総括質疑 山口 拓
平成１９年 第１回定例会
予算特別委員会
総括質疑
●平成１９(2007)年２月２６日
山口 拓
（やまぐち たく 世田谷区選出）
＊本文の質問部分は要旨を、答弁は速記録（速報版）より転載しました。正確には、速記録をご参照下さい。
〇山口（拓）委員
私はまず知事の政治姿勢についてお伺いをしてまいりたいと思います。
知事は三期目の立候補を正式に表明されているわけですが、いま一度お伺いをいたします。では、三期目となる今回は多選ではないとお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。。
●石原知事
時間のとらえ方は人によっていろいろあると思います。しかし、その一つのメルクマールは、英語でいえばディケード、つまり十年。日本では十年一昔と申しますが、私は十年というのは意味のあるとらえ方だと思います。
ということは、二選ですと、再選ですと八年、三選ですと十二年あるわけでありますけれども、私はやはり三選が限界だと思いますね。
〇山口（拓）委員
今まさに、知事に対して多くの都民から厳しい評価がされているわけでありますが、知事は、こういった厳しい都民の評価やご自身が置かれている状況をどのように認識をされているでしょうか。また、こういった都民の声にはどのようにお答えになりたいですか、お聞かせください。
●石原知事
私は三選表明いたしました。やりかけている仕事がございますから、それをこの手で完遂することが責任だと思います。都民がそれをどう評価するかしないかということは、今度の選挙で問われることと思います。
〇山口（拓）委員
知事は、十分にその説明責任を果たしているとお考えですか。この結果を踏まえても、真摯な姿勢で、納得のいく詳しい説明が都民に対してなされているといい切れますでしょうか、知事のご見解を伺いたいと思います。
●石原知事
世論調査の結果は、結果として受けとめますけれども、メディアによっては、私は信用できる筋とできない筋があると思います。
いずれにしろ、選挙によって、私は都民の声を広く真摯に聞くことが肝要だと思います。
説明責任ですけれども、私も含めて、局長があれだけ懇切丁寧に具体的に答えているじゃないですか。これ、皆さん、議事録読んでみたらわかることと思います。
〇山口（拓）委員
昨年八月三十日付で、一万八千人に上る署名を集めた市民団体から都知事あてに、補助五四号線事業認可の見送りと計画の見直しを求める要望書が提出をされていると思いますが、その要望内容についてお伺いいたします。
●柿堺都市整備局長
要望の趣旨は二点でございます。
一点は、都市計画道路補助五四号線及び区画街路一〇号線の事業認可の見送りについてでございます。
二点目は、新しい話し合いの場をつくることを世田谷区に指導し、市民案を議論の机上にのせて、補助五四号線、区画街路一〇号線及び下北沢駅周辺地区地区計画を柔軟に見直すことについてでございます。
〇山口（拓）委員
では、その大きく二つの要望について、都はどのように受けとめて、どのように対応したのでしょうか、お伺いをいたします。
また、要望者である市民団体に対してはどのような対応をされたのか、あわせてお伺いをいたします。
●柿堺都市整備局長
一点目の補助五四号線等の事業認可の見送りについてのご要望は、ご意見の一つとして承っております。
この事業認可につきましては、都は、事業者である世田谷区からの申請を受けまして、都市計画法の規定に基づき審査を行ったところ、適正であったため、昨年十月十八日に認可を行いました。
なお、本件については、同日付で東京都公報により告示を行っていることから、個別の通知は行っておりません。
次に、要望の二点目につきましては、対象となっている道路事業や地区計画の主体が世田谷区であることから、本要望内容について同区に通知したところでございます。
〇山口（拓）委員
都市整備局の場合、こうした個別の具体的な要望書が一般都民や団体から提出されることも多いと思いますが、こういった要望書に対しては、都市整備局としては一般的にどのように事務処理をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
●柿堺都市整備局長
要望書につきましては、所管する部署において要望内容を確認いたしまして検討を行うとともに、事柄に応じ、取り扱いについては適切に対応しております。
〇山口（拓）委員
昨年十一月十日付で、やはり都知事あてですが、日本建築学会の都市計画委員会から、都市計画補助五四号線の認可及び下北沢駅周辺地区の用途変更に関する要望書というものが提出されているはずですが、その要望内容についてお伺いいたします。
●柿堺都市整備局長
要望の趣旨は二点でございまして、一点目は、補助五四号線の事業認可について再考し、世田谷区への差し戻しも視野に入れた慎重な検討をお願いしたい。
二点目は、下北沢駅周辺地区における用途地域変更についても、地元における十分な合意形成の結果を待つようにお願いしたい。
また、本要望に対する回答をいただきたいというものでございました。
〇山口（拓）委員
先ほどの市民団体からの要望書と同様に、この日本建築学会からの要望書の内容について、都としてどのように受けとめ、どのような対応をしたのか、お伺いをいたします。
また、要望者である日本建築学会に対してはどのような対応をしたのか、あわせてお伺いをいたします。
●柿堺都市整備局長
一点目の補助五四号線の事業認可につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、要望書が提出される前の昨年十月十八日に認可を行っております。
また、二点目の用途地域につきましては、世田谷区は、当地区の特徴や資源を生かし、まちの魅力をさらに発展させるとともに、防災性の向上を図るなどの観点から地区計画の案を作成いたしました。
区は、この案と一体となる、都が作成した用途地域の変更案とあわせて、説明会や意見交換会で多くの区民の意見を聞くとともに、広く周知に努めてまいりました。
これらを勘案し、都は、都市計画審議会での議決を経て、用途地域を変更いたしました。
また、要望者に対しては、担当者が直接面会し、回答したところでございます。
〇山口（拓）委員
まずは、小児救急医療対策についてお伺いをいたします。
夜間に急に子どものぐあいが悪くなったときに診療してもらえる医療機関が確保されていることは、親の立場にとって切実な要求でありますが、夜間の小児の救急診療の確保に関する東京都の取り組み状況について、まずお伺いをいたします。
●山内福祉保健局長
都は、夜間、休日の小児救急診療を確保するために、入院治療も可能な二次救急医療機関を現在四十七施設指定しております。
しかし、来院患者の多くは、入院を必要としない軽症な患者であるため、都は、区市町村が実施する小児初期救急事業についても独自に支援を行っております。
現在、二十九の区市で実施されており、引き続き、都内すべての地域で小児初期救急体制が整備されるよう取り組んでまいります。
〇山口（拓）委員
子どもを持つ親の不安を軽減するために、東京都としてどのような取り組みを行っているのか伺います。
また、例に挙げたような区市町村の主体的な普及啓発の取り組みについても、都として積極的に支援をするべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。
●山内福祉保健局長
都では、子どもの病気やその対処方法などの情報をインターネットで提供する、全国初の東京都子ども医療ガイド事業や、子どもの急病時に保健師等が相談を受ける小児救急電話相談シャープ八〇〇〇番を実施しております。
さらに、区市町村が地域の実情を踏まえ、主体的に普及啓発に取り組む場合、新たな包括補助事業を活用できるようにし、きめ細かな支援を行ってまいります。
〇山口（拓）委員
続けて、今お話をした小児救急医療体制にせよ、また、これから後ほどお話をする保育にせよ、すべての施策の基礎となる次世代育成支援東京都行動計画についてお伺いをいたします。
そこで、まず現状について伺いますが、次世代育成支援東京都行動計画が策定をされてほぼ二年がたちます。次世代育成支援に関する取り組みを都がどのように行ってきているのか、主な施策とこれまでの実績についてお伺いをさせていただきます。
●山内福祉保健局長
行動計画の推進に当たっては、すべての子どもと家庭を対象に、大都市東京のニーズと特性を踏まえた支援を行うことなどを基本的な視点としております。こうした考え方に基づき、都は、全庁を挙げて次世代育成支援の取り組みを推進しております。
大都市の多様な保育ニーズに対応した都独自の認証保育所は、平成十三年度の制度創設以来、三百五十カ所、利用定員約一万五百人にまで達しております。
子どもと家庭に関する地域の相談拠点である子ども家庭支援センターは、全区市町村の約九割に当たる五十六区市町村で設置が進んでおります。
また、児童相談所の児童福祉司の大幅な増員や、養育家庭、グループホームによる家庭的養護の拡充など、虐待や非行等により特別な支援を必要とする子どもたちへの施策の充実にも努めております。
このほか、福祉保健分野にとどまらず、東京しごとセンターにおける若年者の就業を支援する取り組みや、都立高校における奉仕体験活動の必修化に向けた取り組みなど、あらゆる分野での取り組みを積極的に推進しております。
〇山口（拓）委員
東京都として、企業も含め、社会全体で次世代育成支援の取り組みをしていくよう啓発をし、機運を盛り上げていくべきと考えますが、所見を伺います。
●山内福祉保健局長
子どもたちが健やかに育つ環境を整えることは、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。
都では、企業の取り組みを促すため、今年度、次世代育成に積極的に取り組む企業の公表等を行う、とうきょう次世代育成サポート企業登録制度を新たに創設いたしました。
また、広く都民を対象として、昨年度は仕事と家庭生活の両立、今年度は、男性の子育て参加をテーマとしたシンポジウムを、関係各局が連携し、企業や大学などの協力を得ながら進めております。
こうした行動計画に基づくさまざまな取り組みの成果は、都のホームページ等で都民にわかりやすく公表する予定でございます。
今後とも、都民や企業などの協力を得ながら、各分野での取り組みを一層推進し、社会全体で次世代育成支援に取り組む機運を高めてまいります。
〇山口（拓）委員
都としては、待機児童として数にあらわれている以外の多様な保育ニーズについてどのように認識をされていますか、伺います。
●山内福祉保健局長
都はこれまでも、認可保育所の設置促進を図るとともに、独自の認証保育所制度の創設など、多様な保育ニーズに的確に対応することによりまして、待機児童の解消に努めてまいりました。
しかし、待機児童数は、ほぼ横ばいで推移し、減少していないのは、女性の社会進出や就労形態の多様化等により、新たな保育ニーズが呼び起こされているためと認識しております。
また、大都市東京では、核家族化等によりまして子育て家庭の負担の増大などから、一時保育や病後児保育、休日保育など多様な保育ニーズが存在していると考えております。
〇山口（拓）委員
待機児童として申請をすることをあきらめている、保育に欠けるが潜在をしているニーズ、今は家庭で子育てをしていて保育に欠けないが、受け皿があれば職場復帰したいなどのニーズも含まれています。こういった多様なニーズに対してはどのように対応するお考えでしょうか。
●山内福祉保健局長
増大する大都市特有の多様な保育ニーズに対応するためには、保育の実施主体であり、地域の子育て支援の中核を担っている区市町村の柔軟かつ的確な取り組みを促す必要がございます。
このため、地域の実情に応じた施策展開が可能となるよう、今年度新たに、子育て推進交付金や子育て支援基盤整備包括補助制度を創設しまして、区市町村の創意工夫による自主的な取り組みを積極的に支援しております。
〇山口（拓）委員
私たちは、かねてより保育バウチャーの導入を提唱してまいりました。
昨年、一昨年の答弁では、なお検討すべき課題が多いというものでしたが、ぜひ実施に向けて取り組むべきと考えます。これまでの検討結果と都の認識をお伺いいたします。
●山内福祉保健局長
バウチャー制度には、利用者の満足度を高め、事業者の競い合いを通じてサービス向上を図れるという効果があるとされております。
しかし、これまでも繰り返し答弁してまいりましたけれども、現在の施設に対する補助の見直し、児童手当制度との調整、低所得者に配慮した利用方式など、実現には多くの解決すべき課題がございます。
また、仮にこの制度を導入するとしても、保育サービスの大宗を占める認可保育所制度において、利用者が施設と直接契約する方式の導入など、国において抜本的な保育所制度の改革が行われることが前提であると考えております。
