総括質疑 佐藤広典
平成１９年 第１回定例会
予算特別委員会
総括質疑
佐藤広典
（さとう ひろのり 北多摩第１＝東村山市・東大和市・武蔵村山市選出）
＊本文の質問部分は要旨を、答弁は速記録（速報版）より転載しました。正確には、速記録をご参照下さい。
〇佐藤委員
まず、知事の政治姿勢について、ここでは、政策選択の一つとして、海外事務所の廃止について伺います。
資料第１号で、旧東京都海外事務所に関する資料を提出していただいておりますが、この事務所の業務内容について、もう少し詳しく、知事本局長にご説明いただきたいと思います。
●山口知事本局長
旧東京都海外事務所でございますが、ニューヨーク市及びパリ市との交流事業に係る連絡調整、海外都市の情報収集及び調査研究、海外都市への都政情報の提供、東京都の使節団の受け入れなどを業務内容としておりました。
このうち、情報収集及び調査研究の内容につきましては、海外事務所を閉鎖する平成十一年度の資料しか現在、現存しておりませんけれども、それによりますと、各局の依頼に基づき、バス等の車体利用広告、ごみの夜間、早朝収集などに関する調査を行っておりました。その成果は、都の事務事業に反映されております。
〇佐藤委員
東京都の使節団の受け入れ、連絡及び調整という業務もあるということですが、この業務は、全体業務の中でどの程度の割合を占めるのでしょうか。
とりわけ、使節団の中でも都議会議員を主とするものは年間何件程度あったのか、国際部長も経験された局長よりご説明願います。
●山口知事本局長
比較はかなり難しいのでございますが、海外事務所を閉鎖する平成十一年度の資料しか今、現存しておりませんけれども、年度当初から十二月末までの九カ月間の受け入れ実績をまとめた資料によりますと、六件、十三人の都議会議員のほか、行政職員の海外出張や研修者対応等を含め、総計三十五件、八十七人の実績となっております。九カ月間のみの実績であることに加えまして、受け入れした者の滞在日数等を考慮すれば、相応の事務量であったものと推測されます。
〇佐藤委員
そうしますと、議員を主とする使節団はそう多くないということですね。知事はこれまでもたびたび、議員の案内するだけの仕事ですから廃止したと述べておりますが、事実と異なるのではないでしょうか。
次に、知事に伺います。
さきの答弁では、わからないから、とも述べておりますが、わからないけど廃止した、そんなことで廃止されてしまったのでは、当の事務所で働いていた職員はたまらないのではないでしょうか。改めて、何を根拠、理由として、これらの海外事務所を廃止したのか伺います。
●石原知事
要するに費用対効果の問題でありまして、議員に対するアテンダントも必要でしょうけど、そのほかに、今、局長がるる申しましたが、しかし、個々の問題なら、個々の担当の都の職員が、要するにニューヨークへ行ったならニューヨークへ行って、必要とすることなら調査すればよろしいんですね。
私は、そのためには無用な経費だと思いました。費用対効果の問題からいっても、あの二つの事務所の存在が東京の抱えている問題に直接それほど大きな影響を与えたと思いませんし、また、そういう必要があれば、その担当の職員が出かけて、現地で調査をし、意見交換する方がはるかに効果があると私は思います。
〇佐藤委員
組合再開発事業を進めるに当たり、都市計画決定の手続に際し、地権者への説明と同時に、地域住民への説明責任をどのように果たすべきと考えるか、見解を伺います。
●柿堺都市整備局長
再開発事業の都市計画を決定するに当たりましては、地域住民に対し説明会や計画案の縦覧などにより、その内容を十分に周知し、意見を聞きながら進めることが重要でございます。
組合再開発事業は、地権者みずからが利害関係者の合意形成や資金調達を行う、民間が主体となる事業でございます。そのため、施行者である再開発組合が地元区市の協力を得ながら、事業説明会や組合窓口での住民対応などにより説明責任を果たすべきだと考えております。
〇佐藤委員
組合再開発事業で、地方自治体が保留床を取得するのは義務づけられたものなのでしょうか。また、区市が取得した保留床を売却することはできるのかどうか、見解を伺います。
●柿堺都市整備局長
再開発事業においては、地方自治体が社会福祉施設など公共目的で保留床を優先的に取得する事例は多く見られるわけでございますが、保留床の取得は、あくまでも再開発組合と地方自治体が協議の上、決定するものでございます。
また、都市再開発法上、保留床の売却は不可能ではございませんが、仮に地方自治体が優先的に取得した保留床を売却する場合には、個別の協定や契約内容に即して判断されるべきものと考えております。
〇佐藤委員
組合施行の再開発事業の場合、事業が完成すれば、事業主体である組合が解散してしまうため、どこが資料の保存を行うかという問題があります。そこで、区市や都に資料を移し、都と同じ基準で文書保存年限を定め、資料を保存するよう義務づけるべきであると考えますが、都の見解を伺います。
●柿堺都市整備局長
事業計画や総会の議事録などの事業に関する書類は、都市再開発法に基づき、事業完了までは当事者である再開発組合が保存すべきものとされております。
また、事業完了後は、施設建築物の竣工図など維持管理上必要な書類は管理組合へ引き継がれております。
なお、都においては、規則に基づき、各種認可に関する資料などを保存しており、区市においても同様に補助金に関する書類などを保存しております。
〇佐藤委員
市民が納得するように、組合再開発事業の公正性、透明性を高めるには、入札制度の改善が必要ではないかと考えますが、どのように取り組むのか、都の見解を伺います。
●柿堺都市整備局長
組合再開発事業の公正性、透明性の確保につきましては、基本的には、補助金の直接の交付者である区市と、施行者である再開発組合の判断によって行われるべきものであると考えております。
都といたしましては、再開発事業の公共性にかんがみ、再開発組合も可能な限り区市の入札基準を踏まえるなど、事業の公正性、透明性を高めることが望ましいと考えております。
今後とも、区市に対し、事業の適正な執行が図られるよう指導してまいります。
〇佐藤委員
次に、鉄道関連事業について伺います。
平成十九年度予算案を見ると、この連続立体交差事業の予算は五百七十五億円となっており、今年度当初予算から増額され、さらに新規路線の事業が始まります。
そこで、予算要求時にこの連続立体交差の事業費をどのように見積もっているのか伺います。
●依田建設局長
連続立体交差事業は、交通渋滞や地域分断を解消するなど、極めて効果の高い事業であり、現在、ＪＲ中央線や京浜急行線など七路線九カ所で重点的に取り組んでいるところでございます。
本事業におきましては、鉄道利用者の安全を確保し、安定した輸送力を維持するために、運行管理に責任を持つ鉄道事業者と東京都が施行協定を締結しております。
お尋ねの予算要求時における事業費の見積もりでございますが、都と事前に現場状況の確認や、当該年度の工事予定の調整を行い、鉄道事業者が次年度の工事計画を立て、過去の工事実績などを基礎として予定額を算出いたします。
都は、それをもとに工事内容などを把握、確認し、予算見積方針や事業進捗状況を勘案しながら事業費を算出し、予算案としております。
この予算案は、常任委員会、予算特別委員会、本会議の審議を経て議決をいただいており、事業の目的、実施の位置、概算総事業費、事業予定期間など、重要な事業概要は提案内容に含め、ご審議いただいているものと認識しております。
予算案は、当該年度分だけの議決であり、将来の事業経費まで承認をいただくものではなく、したがって、事業の継続、休止、事業期間の延長などは、いつ何どきであっても、社会情勢や財政状況の変化に応じて、その時々に慎重な検討のもと、判断できるものであると認識しております。
〇佐藤委員
鉄道事業者が発注する工事に関する契約手続について質問いたしましたが、質疑に基づいて改善した点をお答えください。
●依田建設局長
都はこれまでも、連続立体交差事業について毎年度、鉄道事業者に対し、その執行状況の確認を厳正に行ってまいりました。
さらに、一層の適正化を図るため、鉄道事業者が発注する工事の透明性や公正性の確保を図る観点から、検討委員会を設置し、工事費の積算は局の積算基準によること、契約は競争に付すこと、特命随意契約理由については事前協議すること等を原則とする基本方針を平成十六年三月に定めました。
都は、鉄道事業者に対し、この方針に基づく取り組みを実施するよう求め、十六年度以降、透明性、公正性の確保について順次、対応が図られているところでございます。
〇佐藤委員
十九年度の新規事業となる西武池袋線連立事業においては、鉄道事業者が行う契約手続に対し都はどのような姿勢で対応するのか伺います。
●依田建設局長
都は、西武池袋線連続立体交差事業において、今後、工事を発注することとなる西武鉄道株式会社と、透明性、公正性の確保を図るために定めた基本方針に基づいた協定を締結しております。
西武鉄道は、民間企業であるため、地方自治法や都の契約事務規則などによる制約は受けませんが、本事業が公共事業であることにかんがみ、工事契約に当たっては、基本方針どおり、原則として競争に付す方法で行うこととしております。
引き続き、都はすべての鉄道事業者に対して強く働きかけ、公共事業に求められる透明性、公正性を確保しながら、積極的に連続立体交差事業を進めてまいります。
〇佐藤委員
次に、防災対策について伺います。
まず、都政のＢＣＰ策定に当たっての基本的考え方について、総務局に所見を伺います。
●大原総務局長
都政の事業継続計画、ＢＣＰでございますが、これは、医療、介護等、都民生活に不可欠なサービスを災害時にも中断することなく一定水準を確保し、早期の回復を図りますために策定をするものでございます。
都は来年度、重点事業といたしまして、全庁的な検討組織を立ち上げまして、策定に取り組んでまいります。
〇佐藤委員
都政のＢＣＰ策定に当たっては、特に都庁舎の機能の継続性という観点から、超高層ビルである都庁舎に対する長周期地震動の影響とその対策について検討すべきではないかと考えますが、財務局に所見を伺います。
●谷川財務局長
都庁舎機能に対する長周期地震動の影響を検討することは、ＢＣＰ、事業継続計画の観点から必要であると認識しております。
ただ、長周期地震動につきましては、現在、研究が進められている段階にありまして、今後の学会等の検討の推移、あるいは国の動向等を踏まえながら対応してまいります。
〇佐藤委員
具体的には災害時要援護者についてどのように対応するのか、福祉保健局に所見を伺います。
●山内福祉保健局長
都はこれまで、食生活の多様化に合わせまして、お話しのとおり、即席めん、アルファ化米、クラッカーを備蓄品目に取り入れるとともに、高齢者や幼児等に配慮しまして、おかゆを加えるなど、災害時の要援護者の対応を進めてまいりました。
東京都地域防災計画については、本年五月の改定に向けて作業中でありまして、これに先立ち、本年一月に計画素案を公表したところでございます。この中で、腎臓病等の方のための低たんぱく米の確保についてお示ししておりますが、具体的な対応については現在、検討中でございます。
〇佐藤委員
都は、被災乳幼児用として必要な調製粉乳と哺乳瓶をランニングストック方式で備蓄するとしており、必要数は、調製粉乳五万七千百八十五缶、哺乳瓶一万本となっているわけですが、現状では必要数は充足しているのかどうか、所見を伺います。
●山内福祉保健局長
災害時の乳幼児用の調製粉乳と哺乳瓶については、都の被害想定に基づきまして、区市町村と連携し、必要な物資を備蓄することとしております。
被災後当初の三日分は区市町村が対応し、四日目から七日目までの四日分は都が対応するとしております。
現在の都の備蓄量は、調製粉乳五万七千百八十五缶、哺乳瓶一万本であり、これに区市町村分を加えますと、想定する被害におおむね対応できる体制となっております。
なお、備蓄に当たっては、市場における流通在庫の一部を都が備蓄分として確保するランニングストック方式を採用しているところでございます。
〇佐藤委員
次に、生活必需品について伺いますが、都は主に避難所生活者を対象に、毛布、敷物、肌着などの備蓄を行っているとのことでありますが、現状ではどの程度備蓄ができているのかについて所見を伺います。
●山内福祉保健局長
毛布、敷物、肌着等の生活必需品についても、都の被害想定に基づきまして、区市町村と連携し、必要な物資を備蓄することとしております。
都の備蓄量は、平成十八年十二月一日現在、毛布八十九万四千枚、敷物九十七万三千枚、肌着二十八万八千組であり、これに区市町村分を加えますと、想定する被害におおむね対応できる体制となっております。
仮に想定を超える大きな被害が発生し、不足が生じた場合には、直ちに関係業界等から必要量を調達するほか、八都県市等の協力を得ながら確保するなど、対応に万全を期してまいります。
〇佐藤委員
改定版地域防災計画の素案には、地下鉄大江戸線防災ネットワークとして、大江戸線の清澄白河駅と麻布十番駅の二駅に設置している地下防災施設に物資を備蓄し、地震に強い地下鉄の輸送力を活用した支援と輸送を行うことが示されています。
これら二カ所の地下防災施設には現在どの程度の備蓄がなされているのか伺います。
●山内福祉保健局長
二つの倉庫は地震に強い地下施設でありまして、また、建物等の倒壊で陸上交通路が遮断された場合でも、地下鉄による輸送が可能なため、迅速な物資の搬出拠点となるものでございます。
備蓄内容は、平成十八年十二月一日現在、毛布九千五百枚、敷物一万六千枚、安全キャンドル五千四百個でございます。
〇佐藤委員
大地震はいつ起きてもおかしくないといわれている中、想定されている以上の被害をこうむる可能性もあり得るわけですから、そうした事態も念頭に置いて、都として可能な限りの対策をとっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
