締めくくり総括質疑 馬場裕子
平成１９年 第１回定例会
予算特別委員会
締めくくり総括質疑
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に変更があることがあります。正確には、議事録をご参照下さい。
Ｑ１
今議会において都議会民主党は、都民生活の安全・安心を確保し、東京の未来に備える上で、平成１９年度予算案に関する議論を行ってまいりました。
ここで、我が党が今まで示してき予算措置案を改めて都に問いかけ、平成１９年度予算の主要な問題点を明らかにしたいと思います。
その前に、まず１点伺います。
財政委員会の質疑が終了し、いざ採決というその日に、石原知事は「都独自の住民税軽減措置」を発表されました。
これが予算議会が終了し、候補者としての石原慎太郎氏が発表されたのであれば、それはそういう議論になるのでしょうが、知事記者会見での発表ですのでいくつか伺います。
知事は、「国から地方への税源移譲に伴い、生活保護基準程度の収入しかない人に新たな税負担が発生するのは気の毒で不公平。現行税制のゆがみを是正する」として、この軽減措置を発表されました。しかし、三位一体改革に伴う税源移譲に関わる住民税・所得税間の調整は既になされており、税負担の増減、新たな税負担はないはずですが、主税局長の見解を伺います。
Ａ１：
Ｑ２
住民税を軽減すると、自治体によっては国保税に跳ね返りが出ますし、徴収実務を行っている区市町村の事務にも大きな影響が出ます。財政力の弱い自治体はとても同調することはできませんし、仮に同調すると地方交付税交付団体においては、交付金を削減されることにもなってしまいます。こうした大きな影響を受ける、区市町村の同意は得られているのか、伺います。
Ａ２：
Ｑ３
住民税の課税最低限が生活保護基準以下であるということは、生活保護基準以下の賃金も少なくないという問題も含めて、我が国のあり方における重大問題ですが、だからといってこのように税制をいじると、「現行税制のゆがみを是正する」と言いながら、かえって税制を歪めることになるとはお考えにならないのでしようか。見解を伺います。
Ａ３：
Ｑ４
先の本会議における都議会民主党の代表質問では、１０年後における都内住宅の耐震化率を９０％以上とする目標達成の見込みについて伺いましたが、都市整備局長は「全力で目標を達成」するとその決意を述べられました。決意は決意で結構ですが、目標を達成できるのか、できないのかについては言及しませんでした。
「１０年後の東京」では、都が自らデータを示しています。都内住宅の耐震化の現状を踏まえると、老朽化による自然更新分を差し引いても、今後１０年間で１年あたり３万４千戸の耐震改修が必要な計算になるわけです。
これに対し、「１０年後の東京」を実現するための第一歩、初年度となる平成１９年度予算案では、木造住宅については耐震診断１，５００棟、耐震改修５００棟分、マンションについては耐震診断１，８００棟、耐震改修等改良工事利子補給５千戸分が計上されているだけで、いかにも不十分と考えざるを得ません。
木造住宅とマンションの耐震化促進のための予算は、本当にこれで充分なのかどうか、今後１０年間での予算化に対する考え方と合わせ、所見を伺います。（都市整備局長）
Ａ４：
「充分なのですか」と単純に問うているだけなのですから、「充分と考えている」あるいは「いや、実はまだ不十分だ」と答えさえすればいいのに、まともに答えない。このような答弁では、都民の皆さんも理解できないと思いますよ、と、あえて一言だけ苦言を申し上げておきます。
Ｑ５
先日も、岡崎委員、山口委員から質問いたしましたが、現在都の子育て支援関係の予算は、認可保育所に偏重して使われています。認可保育所を利用できる人の数は限られており、待機児童も１８年１０月現在で約８千人です。潜在的待機児童は７万人とも言われています。認可保育所を利用している家庭以外の子育て家庭に対する支援を拡充し、未就学児童を抱えて苦労されている親たち全体への十分な支援を行わなければなりません。この点については先日申し上げましたので繰り返しません。
私からは認証保育所について申し上げます。認証保育所については、いわゆる保育に欠ける要件を課しておらず、幅広い方が必要に応じて利用できるわけですが、保育料が高く、誰でも利用できるという状況にありません。
そこで私たちは、制度の違いで２倍以上にもなる保護者負担の格差を放置すべきでないと繰り返し主張して参りました。１９年度予算に対しても、独自の試算に基づき、この保護者負担の格差是正のため、認証保育所保護者負担軽減補助を求めましたが、残念ながら知事は聞き入れませんでした。
この格差は放置して何ら問題がないと、本当にお考えなのかどうか、所見を伺います。
Ａ５：
Ｑ６
次に、若年者雇用について伺いますが、その前に、石原知事の「穀つぶし」発言について一言述べさせていただきます。
石原知事は、本会議での私たちの代表質問に対して、私たちが知事の言葉を歪曲したと決めつけ、「卑劣」だと述べられましたが、２００６年３月１４日の予算特別委員会での石原知事の発言を引用します。
読みます。『フリーターとかニートとか、何か気のきいた外国語使っているけどね、私にいわせりゃ穀つぶしだ、こんなものは。』
と、こう放言しているわけですから、のちほどせいぜい議事録でご自身の発言を確認していただきたいと思います。
仮に、百歩譲って「穀つぶしとはニートのことだ」と開き直るのであっても、それはそれで、石原知事が「ニート」の実態を知らないことの証左でしかありません。
石原知事は、ニートのことを働く意欲も学ぶ意欲もない若者だと決めつけているようですが、この間、急増しているのは、就労を希望しながら求職活動をおこなわない「非求職型」といわれるニートの人たちです。
バブル崩壊や企業の新規採用抑制などの結果、就職したくても、職に就けず、就職を諦めた人たちで、雇用環境が改善しつつあるなかにあっても、新卒や実務経験者を優先する企業が圧倒的な中で、彼らの再就職は極めて困難な状況にあるのです。
こうした事実さえ正しく知ろうとしない石原知事が、いくら弱者対策を打ち出したとしても、それはせいぜい選挙向けのパフォーマンスとして、都民の耳に空しく響くだけではないでしょうか。
さて、私たちは、代表質問において、若年者雇用の充実についても述べてきました。
特に、年長フリーターといわれる人たちが、学校を卒業して初めて社会に出るようになったのは、バブル崩壊後のいわゆる就職氷河期であることを考えるのであれば、社会や行政の責任で改めて彼らに対して就業機会を提供していくべきだと主張してきました。
私たちは、具体的に、すべての教育機関、職業訓練機関でも活用できる奨学金制度の創設や他の自治体で実施しているような教育訓練給付金制度の創設などを提案してきましたが、東京都の答弁は、国に働きかけけていくということでしかありません。
改めて、年長フリーター対策の充実を求めるものですが、見解を伺います。
Ａ６：
Ｑ７
事例を揃えて普及させるだけでは、不十分であるから、企業へのインセンティブの充実などを提案しているのです。
次に、非正規労働者の雇用改善について伺います。
私たちは、代表質問において、非正規労働者の雇用改善に向けて、さらに踏み込んだ取り組みを求めてきましたが、東京都の答弁は、「雇用環境の改善に努める」したのみで、具体的なものはありませんでした。
東京都が今年度から実施している事業の企業目標数は、３０社でしかなく、経済的なインセンティブとして用意したチャレンジ融資も利用実績がみられないなど、メリットが小さいものとなっています。
働く人の３人に１人が非正規労働者となり、格差是正が急務となっている今、東京都のこうした支援策では不十分だと考えます。
私は、制度普及のために広報や相談体制を充実、あるいは企業へのインセンティブの充実などを含め、さらに踏み込んだ取り組みを改めて求めるものでありますが、見解を伺います。
Ａ７：
（意見）
今の答弁でもあったように、東京都が、国に対して働きかけてきた「経済的な支援策」について、私は、東京都の独自事業として実施してはどうかと提案しているのです。
Ｑ１
全国市民オンブズマンの行っている情報公開都道府県総合ランキングで、昨年３月発表分の第１０回では失格とされました。ランキングの評価に値しないという失格は、全国で東京都と香川県のみです。
全国レベルからいっても自慢できる状況ではありません。
そもそもランキング外で失格とされてしまっていますが、満点の１２０ポイントに対して都の得点は３０ポイントと、全国で４５位と非常に低い順位となっています。
これは市民団体が独自の基準に基づいて行った評価ですが、知事ご自身の評価では、どうですか。
Ａ１：
Ｑ２
現在の情報公開制度の中では、知り得ない情報がたくさんあります。
例えば、副知事や参与に加え、特別秘書もまた知事の政治任用で、知事が給与を決め、税金によって支払われています。費用対効果を説明する必要があるのではないですか。資料１４号で指定職給与表を示していただきましたが、具体的に特別秘書には幾らの給与を支払っておられ、どのような成果があったと認識をされているのか、伺います。
Ａ２：
次に、新銀行東京について伺います。
Ｑ１
東京都は、新銀行東京の設立を検討するにあたり、東京税務協会に８億６９８３万円の調査研究委託を行っていますが、この費用は、予備費の２億８千万円に加えて、出納長室の既定経費の中から５億８９００万円余を捻出しています。
しかし、東京都は、２００３年７月４日の財政委員会での私の質問に答えて、（質問した当時は、まだ５億円でしたが）税務協会への「委託料については、予備費の充当により対応する」と明確に答弁していました。
この事実関係について確認します。
Ａ１：
Ｑ２
調査研究委託費８億７千万円のうち６億５千万円については、銀行システムの設計など、新銀行の資産や各種ノウハウの構築のために費やされた経費として、結局のところ新銀行東京の負担となました。
しかし、東京都は、同じく（２００３年７月４日の財政委員会での）私の質問に答えて、「会社が負担すべき経費でなく、東京都が負担する方針である」と明確に答弁していました。
この事実関係について確認します。
Ａ２：
Ｑ３
次に、委員会等設置会社にしたことについてです。
新銀行東京の運営形態をめぐっては、東京都がつくる株式会社なのだから、東京都が代表取締役に入って、執行権も持ってやるという議論もありましたが、東京都は、新銀行東京の運営形態をあえて委員会等設置会社にしています。
当時、東京都は 「委員会等設置会社にすることで、中小企業支援という東京都の政策目標を踏まえつつも、銀行の自主性を尊重し、東京都の機関銀行とならないような形態にした」と答弁していたと理解しています。
新銀行東京を委員会等設置会社にした理由について確認します。また、東京都の機関銀行としなかった判断は、いまも正しいと思っているのか、見解を伺います。
Ａ３：
Ｑ４
仁司泰正さんに関して、石原知事は、予算特別委員会の田中良議員の質問に答えて「ふなれな仕事をふなれな人にさせたという嫌いはある」と述べ「とにかく自動車のセールスのように物を売ればいいというような業務じゃございませんし、そこら辺のところに勘違いがあったなと」と述べています。
石原知事は、少なくとも、新銀行東京が開業間もない２００５年４月１８日にも、仁司さんとお会いしていると思いますが、この頃、仁司さんにの経営手腕について、どのように感じていたのか。
Ａ４：
Ｑ５
石原知事は、予算特別委員会の答弁で「先般も、日銀との定期的な話をした」と述べ、その上で、新銀行の立て直しに向けて、「部外者の意見も聞いているし、立て直しの方策をこれからも講じていく」旨述べています。
私が、先日、新銀行東京を訪れた際も、担当者から「２月中には経営改善計画を策定したい」という話を聞きました。日銀の考査などもあり、作業が遅れているようですが、いつごろ新銀行東京の見直し計画が発表される予定なのか。
また、株主総会は６月下旬に予定されているようですが、東京都の意見は、この改善計画にどのような手順を踏んで活かされるのか、伺います。
Ａ５：
Ｑ６
石原知事は、昨年１２月１日の定例記者会見において、新銀行東京の路線変更の必要性を問われ、「それは銀行だから、何も中小だけの銀行じゃなし、どっかいい借り手があったら貸しますよ」などと発言もしています。
さらに今年２月１１日のテレビ番組のなかで、「（新銀行東京を）つぶすわけにいかないのでテコ入れをした」などと、何からの策を講じたかのような発言をしています。
私は、このような石原知事の発言は、東京都を代表する株主の立場として、極めて不適切ではないかと考えますが、見解を伺います。
Ａ６：
Ｑ１
都は、観光産業振興プランの改定を予定しているが、観光産業は、今後成長が見込める重要な産業であり、その一層の充実を図る観点から、質問します。
プラン（改定素案）では、「プラン策定当時２７７万人に過ぎなかった訪都外国人旅行者数は、この4年間で４５０万人へと着実に増加」とあります。
この２７７万人は「プラン策定時（平成１３年１１月）の推計値」とありますが、どのような調査に基づいて、算出したのか。調査方法を教えてください。また、同様の調査方法なら、昨年の実績はどのようになるか、回答をお願いします。
Ａ１：
Ｑ２
次に、今回のプラン（改定素案）では、達成した数は４５０万人とされています。その根拠となる実態調査結果の概要については、資料第１４３号に示していただいていますが、この「平成１７年度東京都観光客数等実態調査」の目的、調査内容はどのようなものか、伺います。
Ａ２：
Ｑ３
「５年間で倍増」という数値目標を実現するために、産業労働局は様々な努力をされていますが、その一つに、シティプロモーションがあります。
資料第１４２号で実績を示していただいていますが、平成１７年度以降の訪問地と、今後の実施予定、また、一回あたりに要した経費について、お伺いします。
Ａ３：
Ｑ４
旧プランの年率２０%近い目標を達成するためには、韓国や台湾、中国などアジアの国々に働きかけるのが当然と思うのですが。では、どのような考え方で、シティプロモーションの対象地域を決定しているのか、お伺いします。
Ａ４：
Ｑ５
JNTOの出版物に「訪日外客訪問地調査」という本があります。日本旅行を終えた外国人旅行者に対して、各地の国際空港出国ロビーで行った面接調査の報告書です。訪日外客がよく訪れる訪問地、滞在中の活動内容、滞在期間、旅行形態などについて居住国・地域別にデータを収録しています。このような詳細な調査に基づいて、最も効果のある国を対象にすべきと思いますが、どうでしょうか。
Ａ５：
Ｑ６
東京都観光客数等実態調査については、先ほどご説明がありました。この調査では、宿泊だけでなく、日帰りの外国人も調査されています。外国人といっても見かけだけで判断するのは、困難です。この調査では、どの国から来たのかなど、詳細な情報を得ることができますか。
Ａ６：
Ｑ７
欧米と違い、アジアでは、団体客が多く、エージェントに働きかけるシティセールスが有効ではないかと考えます。今後は、正確な調査、分析に基づいて、アジアを含め、最も有効なシティセールスを展開すべきと考えますが、改めて局長の考えを伺います。
Ａ７：
次に、島嶼振興について、伺います。
Ｑ１
一昨年、国と東京都は、小笠原返還以来の課題「交通アクセスの改善」に貢献するとされたテクノスーパーライナー計画を断念しました。
運航会社が、膨大な赤字の見込みから、公的な支援がない限り事業は不可能と表明したためです。そのため都は「ＴＳＬ事業の推進」を国に要望し支援を求めました。
まず、この要望で「軽油価格上昇分に対する支援策」を求めたのは、高速船ＴＳＬの燃料消費量が「おがさわら丸」の３倍であり、燃料の軽油高騰によって運航コストが更に上がったことによると考えます。この要望を行った理由を伺います。
Ａ１：
Ｑ２
次に、「船舶のリース料または建造費、保守整備費を国が負担し、なお、建造費の負担が困難な場合は当面のリース料を国が負担」することを求めました。これは、高額なＴＳＬ建造事業を保有会社に請け負わせ、また非常に厳しい事業採算で銀行に出資させた負担と、運航会社に何とか受け入れさせた負担を少しでも和らげるためであって、ＴＳＬ事業が既に相当厳しい採算状況にあったからだと考えますが、伺います。
Ａ２：
Ｑ３
次に「旅客数が想定より少ない場合の収入減に対する支援」を求めました。これは、平成１２年当時、小笠原への旅客数が４万６千人にもかかわらず、国がＴＳＬ運航の想定旅客数を１０万人、年間３０００万円の赤字になると試算し、当時、都もこの１０万人の数字を黙認していました。
平成１７年には想定旅客数を半数の５万人に変更し、航海数も３割減、燃料単価も高く見積り、赤字額は年間２５億円に跳ね上がりました。
「おがさわら丸」との共用案でも、１８億円の赤字になっています。まさに収支の見込みは、国家プロジェクトの実現を図るための、不採算計画であったと言えるのではないでしょうか。この計画に従った都にも、責任の一端があると考えます。都に見解を伺います。
Ａ３：
Ｑ４
都が正式にこのＴＳＬ事業を受け入れたのは、平成１３年９月１９日です。この日、知事は、都議会においてＴＳＬ実現に向けた所信表明を行い、同日、国と都は、ＴＳＬに協力する確認書を交わしています。
国が運航コストの圧縮に努め、都は観光振興を図る、欠損が生じた時はそれぞれ２分の１ずつ負担する、「おがさわら丸」は伊豆諸島航路に配転するとしたものです。 この確認書によって事業断念まで、４年、都は国に追随し、小笠原村民はＴＳＬに振り回されることになります。
改めて都からこの確認書を交わした経緯とその拘束力について伺います。
Ａ４：
Ｑ５
都と国の合意の後、事業が具体的に進行し、ＴＳＬは完成しましたが、将来の見通しが破綻し、今もＴＳＬは造船所に繋留されたままです。
確かに都にとっては「負の遺産」にならずに済みましたが、小笠原村では村長へのリコール運動が起こって大変な争乱となり、村民には、兄島空港案撤回、時雨山空港案撤回、そして３度目になるＴＳＬ運航の断念は大きな精神的ダメージとなりました。小笠原村への都の対応について伺います。
Ａ５：
Ｑ６ 今までの議論を踏まえて、ＴＳＬ事業に対する現在の知事の見解を伺います。
Ａ６：
Ｑ７
石原知事は、以前小笠原などを選挙区とする国会議員であり、空港問題に随分取り組んだとして、就任後初の小笠原訪問時、「運輸大臣の時に第６次空港整備計画で小笠原空港に調査費を付ける手立てをした」と述べました。そこで調べてみますと、知事が大臣退任後の海部内閣時代に二階運輸政務次官らが関係機関との勉強会や現地視察を行う等、空港採択に尽力したことがわかりました。
知事は記者会見でＴＳＬに関して「こういう船を造った責任は国が取らざるを得ない。税金の無駄使いだ」と述べましたが、国や都、小笠原村、専門家を交えた「小笠原諸島振興開発審議会」の１２回の会合全てに欠席し、ＴＳＬについて知事自らが語った言葉はありません。
ＴＳＬの断念後、知事は「小笠原に第３種空港が必要」と述べていますが、知事に航空路開設に関する見解を伺います。
Ａ７：
このＴＳＬの断念によって、国や都、小笠原村の計画などは全て変更を余儀なくされました。
今後の小笠原空港については、地域計画の中の「交通アクセス」の重要性を踏まえ、採算性も検討しながら実現していくことを求め、次の質問に移ります。
Ｑ１
教育再生会議の第一次報告が出されたところですが、これに対して、２月１３日に全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会の連名で、意見表明がされた。その中で、教育委員会制度等地方分権の視点に立って、議論がされるべきと述べています。中村教育長は、この全国の教育長協議会の会長を務めていらっしゃいますが、東京都の教育長としては、この点について、どのようにお考えなのか、伺います。
Ａ１：
Ｑ２
一方で、教育委員会制度については、規制改革・民間開放推進会議などの答申においても、厳しい批判にさらされており、地方公共団体の必置を改めて、各自治体の首長の選択制に改めるべきとの意見がありますが、知事はどのようにお考えか、伺います。
Ａ２：
