定例会報告
一般質問 くまき美奈子
平成１９年 第１回定例会
平成1９(2007)年２月１５日
一般質問
くまき美奈子（くまき みなこ 板橋区選出）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。
１感染症対策について
２鉄道の安全確保について
３適正な救急車の利用について
４都庁舎におけるセキュリティー対策について
５過去の発言における知事の責任について
まず初めに、感染症対策について伺います。
私は平成17年第4回定例会でノロウイルス対策について質問しましたが、その後、都は標準マニュアルやリーフレットを作成し、普及啓発を図ってきたと聞いています。しかしながら、この冬は例年より早く、昨年10月ころから流行開始となり、日本全国で猛威を振るい、過去25年間で最大規模の流行となりました。また、今回の流行では、ホテルなどで集団感染が度々発生し、都民が感染症の怖さを再認識する機会となりました。ノロウイルスの感染力は極めて強く、流行それ自体を止めることはなかなか難しいのが現状とのことですが、手洗いやうがいの徹底、適切な消毒などによって、予防できる病気です。
そこで、都は今回のノロウイルスの大流行に対して、どのような対策を講じたのか伺います。●１
ノロウイルス食中毒および感性症集団発生を予防し、感染の拡大を予防するためには、都民一人ひとりが正しい知識や情報に基づいて対応するとともに、感染が明らかとなった調理従事者や介護・看護職員等の就労への配慮なども重要な要因であり、これらを含めて広範な啓蒙活動が必要だと考えます。こうした対応は、流行が始まったばかりのインフルエンザに対しても有効です。
また、現在世界的な脅威になっている、鳥インフルエンザが変異して人から人への感染が広がる新型インフルエンザの発生に対してや、すべての予防対策の基礎となるものです。そのためには、どのような予防対策を行えばよいのか、都民に正確な知識を伝えていく必要があります。さらに、都民への正確な情報提供は、感染症の予防や拡大防止にとどまらず、社会のパニックを防ぐ基本でもあります。都は、現在の健康安全研究センターを機能充実させて健康危機管理センターにする方針ですが、感染症について的確に情報提供することは、今すぐにでも取り組んでいく課題であると考えます。
そこで、都は、都民に対しインフルエンザなどの感染症に対する知識や的確な情報を、どのように提供していくのか伺います。●２
次に、今月6日私の地元、板橋区の東武東上線ときわ台駅にて、踏み切りに侵入した女性と、これを制止し助けようとした警察官の2人ともが電車にはねられるという痛ましい事故が発生しました。女性の救助にあたった、警視庁板橋署 宮本巡査部長におかれましては、一刻も早い回復をとの願いも届かず、残念ながら12日午後殉職されました。故宮本警部の正義感と責任感に衷心より敬意を表すとともに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
今回の事故については、単純に踏み切りだけの問題とは言えない様々な要因があるものの、いずれにせよ、軌道、車道、歩道が同一の平面にあることの危険性は明白です。近年、鉄道が関係する事故が多発しており、鉄道の安全確保は、喫緊の課題であります。こうした観点から、次の2点について質問いたします。当事、ときわ台駅には、ホームに非常ボタンが設置されていましたが、駅ホームに駅員はいませんでした。また、今回2人が侵入した踏み切りには、障害物を検知するセンサーはあったものの、踏切内の異常を知らせるための警報ボタンが踏み切りには設置されていなかったとのことです。今回の事故を含め、鉄道に関わる事故には様々な形態がありますが、安全確保のための対策を拡充していくことが必要だと考えます。
そこで、駅や踏み切りでの事故を防止する観点から、都が進めているホームドアの設置や、警報ボタンなど安全設備の設置を徹底し、さらに緊急時対策の十分な周知徹底を図るなど、国土交通省、民間鉄道会社、区市町村とも連携した取り組みが重要だと考えます。安全対策の推進について、都の見解を伺います。●１
このときわ台駅の踏み切りは開かずの踏み切りとも言われている場所で、時折、遮断機を押し上げて通行していく人がいます。踏み切りでの事故を完全になくすためには、鉄道の高架化などにより、踏み切りを解消することが抜本的な方策であると考えます。
そこで、ときわ台駅付近における踏み切り解消に向けた都の取り組みについて伺います。●２
つぎに、適正な救急車の利用について伺います。救急出場件数は、全国的に年々増加しています。救急業務の本質と利用する都民の認識との整合を図り、救急車が正しく利用されることが必要です。救急出場が増加する要因の一つとして少子・高齢化や核家族化などの社会環境の変化があると思われます。例えば、急に具合が悪くなり自分ひとりではどうして良いかわからなかったり、休日でどこの病院に行けば良いかわからなかった場合に、取り敢えず119番通報して救急車に来てもらおうとするケースや、安易に救急車をタクシーがわりに利用している事例もあるようです。救急業務が傷病者の身体を護るための緊急の業務であり、住民が等しく利用しえる公共の業務であることを理解し都民自らが救急車利用のルールとマナーを守ることが、真に救急車を必要としている傷病者の命を救うことにつながることを再認識することが必要です。
このような安易な救急車利用を防ぎ、本当に生命の危険が迫っている人のところへ、いち早く救急車が到着できるように、都民の不安感を払拭する方策を考える必要があると思いますが、所見を伺います。●１
次に、都民や来庁者の安全・安心を守る立場から、都庁舎におけるセキュリティー対策について伺います。都庁舎は、述床面積38万平方メートル。1万人以上の職員が働き、毎日2万人もの人々が訪れる「都民に開かれた建物」です。特に第一、第二庁舎には、各種の申請や相談のための窓口が設けられており、来庁者の出入りも多くなっています。また、東京の観光名所の一つとして、展望室などを中心に、外国人観光客をはじめ内外から多くの見学者を迎え入れています。このような庁舎の性格から、セキュリティーの確保にはさまざまな工夫や努力を重ねておられると思いますが、いわゆる「盗聴」などの行為により、来庁者のプライバシーが侵害され、安全・安心を損なわれるとすれば、その未然防止に向けた取り組みを強化していかなくてはなりません。このような行為に使用される機器類の販売や購入に対する法的規制がない中で、一昨年8月には、都庁舎で盗撮用カメラが、小平市役所では盗聴器が発見されました。
都庁舎のケースでは、発見後、直ちに総務局が全庁舎の一斉検索を実施し、他の場所では、異常がないことを確認し、連絡を受けた警察が建造物不法侵入と軽犯罪法違反容疑で捜査を行いました。その後、この種の事案は報告されていないとの事ですが、これらの行為は単なる｢いたずら｣では済まされないものです。一方、首都圏においては、大正12年の関東大震災以来、大規模な地震災害を経験していません。しかし、いつ大震災が起きても不思議ではないほど、事態は切迫していると言われています。都庁舎には、各種の防災設備が整備されているとはいえ、飲食店なども入居している現状から、大震災の際には、火災の危険性がないとは言い切れません。また都庁舎は、わが国の首都を代表する建物の一つでもあり、多岐にわたる中枢機能を有しています。そのシンボル性とあいまって、社会的な影響力も重大なことから、テロ等の標的にならないとも限りません。〔Ｑ6〕そこで、このような状況下において、先に述べた事例のような「不審物」などへの対策を含め、内外からの多くの来庁者がある、都庁舎のセキュリティー対策全般について伺います.●１
最後の質問に移ります。先日、柳沢厚生労働大臣が女性を「子供を産む機械」にたとえた発言をして強い批判をあびています。この発言は、女性の人格・人権を全く否定したものであり、人として人権感覚が問われ、政治家としての責任を取るべき発言です。大臣ご自身は、ただただ謝罪をされるばかりですが、それで許される問題では到底ありません。「機械」発言が、女性を傷つけたからお詫びするとか撤回するとかの問題ではないのです。謝って済むことではないと最初からだれもが直感していました。少子化問題の本質を理解していないとの指摘が与党内からもでていますが、この表現の背景にある首相や柳沢厚生労働大臣の基本的な認識と、国民の実感とのズレこそが、これだけ激しい反発を受けているのです。ところが、驚くことに、石原知事は定例会見で、この発言に対し、例えの仕方が悪かった、ちょっと短絡的過ぎたんじゃないかなどと擁護ともとれる発言をしています。
柳沢大臣は昭和１０年生まれとのことで、石原知事と同年代です。年齢だけで人を判断するものではありませんが、こうした発言のもとになる感覚には何か世代的な共通点があるのでしょうか。一方で、同じく昭和１０年生まれの評論家、岩見隆夫氏はコラムのなかで、次のように述べています。『子どもを産む機械、装置という例えに加えて、「あとは一人頭でがんばってもらうしかない」という古くさい言い回しにも、戦前の母親を念頭においた、柳沢大臣の女性観、母親観がにじみ出ているのではないか、〈一人頭〉などという無機質な表現を、出産問題で使うとは、なんと語彙に乏しい戦前思考のまま止まっている人物か、 ～中略～ 不適切な閣僚を温存するのは許されることではない。』と。
わたくしも全く同感です。同世代の男性として共感したがゆえの、先の擁護発言かもしれませんが、行政のトップである都知事としては、いささか適切さに欠ける認識と言わざるを得ません。そこで以前、都知事も人の話を引用したとして、「文明がもたらした悪しき有害なものはババア、女性が生殖機能を失っても生きているってのは無駄で罪、なるほどとは思うけど、政治家としては言えない」などと発言されました。現在、国際社会では、女性の人権への配慮がその国の「成熟度」を計る重要な尺度になりつつあると言われています。おりしも首都東京は、2016年オリンピック国内候補都市に決定し、今まさに「成熟した都市 東京」を国際社会に向けアピールしていくところです。こうした時に国際社会や、東京都民に対しても、知事の発言が与える影響を考えると計り知れないものがあります。都知事はこの引用したといわれる発言の他にも、様々な物議をかもし出す発言をされました。しかし知事は、その責任をしばしば引用という言葉を用いて人に押し付け、責任逃れとも取れる応対をしてきました。
東京都知事という要職にある方が、ご自身の口から発したことについて責任を持つというのは当然のことであり、この際、過去における都知事の発言について自ら責任を明らかにするべきと考えます。知事の見解を伺い質問を終わります。●１
