定例会報告
一般質問 いのつめ まさみ
平成１９年 第１回定例会
平成1９(2007)年２月１５日
一般質問
いのつめ まさみ（新宿区選出）
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。
１外国人との共生について
２定住外国人の子どもたちへの教育について
３ルールとモラルについて
東京都では、かつて、ニューヨーク市、北京市、パリ市、ニュー・サウス・ウェールズ市、ソウル特別市、ジャカルタ特別市など、多くの姉妹友好都市と多様な国際交流事業を実施するとともに、国際交流部署の予算・人員も充実していた時期がありました。一時は、国際局構想や国際交流センター構想もあったと聞いています。
平成２年４月には、生活文化局国際交流部から生活文化局国際部となり、平成１３年４月には生活文化局国際部が知事本局秘書部外務課と生活文化局文化振興部地域国際化推進課になりました。平成１４年４月には東京都渉外労務管理事務所の廃止に伴う組織改正により、生活文化局文化振興部地域国際化推進課から事業推進課地域国際化推進係になりました。とうとう平成１８年４月には文化振興部事業推進課地域国際化推進係から都民生活部管理法人課市民交流国際係となりました。知事本局との分担もあって、部から課に課から係りに縮小されました。
一方、都内の在住外国人は、現在、約３７万人と増加傾向にあります。私の地元新宿区では約３万人が外国人登録をしています。住民の約１０％が外国人の地域があります。学校によっては保護者への文章を６ヶ国語で用意するきめ細やかな配慮をしています。
定住化が進行する中で、在住外国人との多文化共生を進めていくため、地域国際化施策の充実が一層求められている状況の中で都の現状は逆行しています。
これでは、取り組みが十分できないのではないでしょうか。地域国際化施策の充実に向けた対応姿勢の強化が必要と考えます。見解をお伺いします。●１
都は、生活文化局長の諮問機関として、「地域国際化推進検討委員会」を設置し、外国人に関わる重要な課題を検討して施策に反映してきたとのことですが、本年度の新たなテーマ、諮問事項は何か。その内容と今後のスケジュールについて伺います。●２
また、東京都は、前回(平成１７年)の地域国際化推進検討委員会の答申を受け、平成１８年度の重点事業として、外国人に対する防災情報提供対策の強化に取り組んでいるとのことだが、その一環として、去る１月１６日に東京都として初めて、在住外国人支援のための防災訓練を実施したとも聞いています。地震を知らない外国人にとって、地震は何が起こったのかとパニックに陥る人がいると聞いております。新宿のハイジアのエントランスにおいて防災訓練のビデオテープを流し、広報しています。そこでこの訓練の実施状況について伺いたいと思います。また、訓練の結果、反省点・今後の課題についても合わせて伺います。●３
外国人が地域の住民として、日本人と同じように生命の安全や快適な生活を保障され、豊かな生活を送れる都市東京をつくっていくことは、東京都が国際都市としての活力を維持し、アジアや世界の中心都市としての魅力を発信していくため、必要不可欠な基盤です。多文化共生は、オリンピック招致にとても大きな要件と考えます。
次に、アジアの将来を担う人材の育成・支援についてお伺いいたします。
東京都が、昨年１２月に発表した「１０年後の東京」では、「アジアの将来を担う人材を戦略的に育成・支援する」として、アジアの優秀な人材の受け入れを促進するため、渡航費や学費を支給する「アジア人材ファンド」の創設をあげています。この「アジア人材ファンド」に向けた決意がどれほどあるのか私は大いに疑問です。
石原都知事は、施策方針において、この「１０年後の東京」を指して、「空想的、抽象的なマニュフェストなどではなく、東京の具体的な近未来図である」と述べられました。しかし、「１０年後の東京」が発表された後、今年１月に発表された「産業振興基本戦略」では、どうでしょう。人材確保や人材育成の取り組みに「アジア」という視点は、どこを読んでも見あたりません。
このように、他の基本施策に反映されないような「１０年後の東京」を、果たして「具体的な近未来像」と言えるのでしょうか。
現在、東京都は、アジア技術者育成事業として、アジア諸都市の中堅技能者に東京の中小企業での研修を実施していますが、地域はハノイ市に限定され、規模も１０人以内となっています。
私は、アジアの将来を担う人材の育成・支援に向けて、広くアジアの地域から優秀な人材の受け入れを進め、「アジア人材ファンド」や「アジア人材バンク」の創設に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。●４
次に定住外国人の子どもたちへの教育についてお伺いいたします。
私は東京の教育に国境があってはいけないと考えています。どこの国の子どもであっても、この東京に暮らす以上、学ぶ芽を育てる必要があります。親の都合で日本に東京に連れて来られた子どもがいます。その時期が高校受験期に重なったのは不運だったと片付けるわけにはいきません。東京に暮らす世界の子だもたちの学びたい気持ちをサポートする施策を東京都でも検討すべきと考えます。
各国の教育制度の違いにより、来日後、小中学校・高校に通学できず、行き場のない子どもがいます。十分な日本語教育を受ける事ができず、学校の授業についていくことができない子どもたちがいます。友人もできず、不登校・中退になっています。こうした子どもたちの増加は、決して好ましいものではありません。
「多文化共生センター東京」の調査によると、2005年度に東京都の公立中学校の外国籍の子どもは2145人です。ところが2006年度に都立高校在籍の外国籍生徒は921人で半数以下です。しかも、定時制における外国籍生徒の割合は日本人生徒の約3倍です。普通高校を希望しているのに定時性があるから大丈夫と言うのでは話になりません。2007年度入試で在京外国人枠募集をするのは都立では国際高校だけで、定員25人と難関です。また、同調査によると、2005年度に外国籍生徒や保護者を対象に開催した進路ガイダンスでは国語の授業が理解できる生徒は６％でした。どこの国の子どもであっても、望んだ教育が受けられる都市が成熟している国際都市と胸をはれるのではないでしょうか。
小中学校に在籍する日本語が話せない外国人の児童生徒に対して、日本語指導加配教員だけでは不足のケースがあり、不足分はボランティアが日本語指導や高校受験の支援を行っています。都教育委員会として、こうしたボランティアに対する助成制度を設けるべきです。見解を伺います。●１
また、外国人を対象にした進路指導は保護者の言葉の壁と母国との入試制度のちがいから、区立中学校の現場では困難を極めています。外国人を対象にした進学説明会を毎年、東京都教育委員会が都全体で開催する対応が必要だと考えますが、所見をお伺いします。●２
次に、日本語を母語としない生徒が入試直前に来日し、都立高校を受験する際に、母語での出題や試験問題にルビをふること、試験時間の延長など、特別措置を講ずるなどの改善策が必要と考えます。所見を伺います。●３
次に外国人学校の安全について伺います。区立小中学校都立高校の耐震工事は着々と進んでいます。私立学校の耐震工事への助成も行っています。しかし、これまで、専門学校・外国人学校への耐震工事助成は行われませんでした。学校認可をとっている学校は地域住民の非難場所になる可能性があります。たとえばインターナショナルスクール・朝鮮学校・韓国人学校などです。これらの学校に対して耐震工事費の助成を行うべきと考えますがいかがでしょうか。●４
東京都では、法務省入管、警視庁とともに、平成１５年１０月に「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」を出しました。共同宣言では。首都東京の不法滞在者数を５年間で半減させることを示し、不法滞在者の摘発強化や不法滞在者を助長する環境の改善などの対策を強化していくとしました。
私が朝、新宿区内の駅で街頭演説を行っている時に、ワゴン車に不法滞在者らしい人たちが乗せられていくのをよく見ます。法務省入管の発表によれば、国内の不法滞在者数は平成18年1月1日で約22万3千人と、共同宣言時の25万人と比較し、2年で約2万7千人減少しています。これは、歌舞伎町に入管の新宿出張所の設置や、共同宣言後の重点的な取り組みの成果といえます。
合法的に来日している外国人とは、共生していきたいと思いますが、不法滞在は困ります。新宿区内の医療機関は人道的見地から、不法滞在者と思しき人に対しても、医療を施します。様態が良くなるといつの間にか治療費を払わずに逃亡してしまいます。被害は大きく、病院は頭を抱えています。また、健康保険証の仲間同士での使いまわしの不正が行われ、生命に関わる事故にならないかと懸念されます。
また、先日の新聞報道を見ますと、在日外国人による犯罪の発生件数は、東京都では減少する一方で、地方の一部では急増しています。これは、東京での摘発が厳しくなったからとの見方もできます。
しかし、外国人の入国者は年々増加しており、不法滞在者を減少させるためには、摘発のみならず、東京都としての対策強化が必要です。
そこで、不法滞在外国人減少に向けた東京都における今後の取り組みについてお伺いします。●５
企業や個人は法律や規則といった法令を守るだけでなく、企業倫理や社会的規範を守ることも必要です。企業も社会の構成員の一人として各種一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員一同にもそれを徹底させなければなりません。
昨年はマンションの耐震偽造設計が社会問題となりました。最近では洋菓子メーカーが消費期限切れの材料使用。テレビ番組制作会社が捏造記事による番組を制作。金儲けになるなら、なんでも売ってしまうネット販売。ガス器具会社の動作不良の隠蔽。
嘆かわしいことです。かつて日本人が持っていた誇りはどこに消えたのでしょうか。「名こそおしけれ」と名誉を毀損する行為を恥じる文化でした。
個人は携帯電話代は払っても、子どもの給食費を払わない親、救急車をタクシー代わりに使う人。脱法行為とは言えないが、モラルに反する行為を平気でする人が増えている。
知事はご自分の著書「国家なる幻想わが政治への反回想」のなか、「ベトナムから政治へ」の章に、1966年ベトナムで「農家の娘に伽してもらい、別れにご自分のブリーフを記念にあげた」こと「ベトナムで持った情事がなんでこれほど官能的なのかと思えたのもアオザイの手触りのせいだけでなく、ウィルスに蝕まれていた体が周囲は戦場という状況の中で刹那の反応をしていたからに違いない」と書いています。私の道徳観では理解できない文章です。
知事に伺います。現代社会における、ルール違反や道徳心の欠如についてお聞かせください。●１
コンプライアンス違反がおきやすい体質は地益最優先・隠蔽体質・独裁的な経営・上層部が絶対的な権力を持っているなどです。
現在の都庁内にも思い当たる節がありますがコンプライアンス違反を防がねばなりません。知事をトップに職員一人ひとりが自覚を持ち、法令遵守し、道徳心を持ち、社会の要請に柔軟に反応し、誠実で公正な任務を遂行することが大切です。そのための職員研修や啓発を常に行う必要があると思います。
都庁内のコンプライアンスとモラルを重視する体質強化への取り組みをお聞かせください。●２
