平成１９年 第１回定例会

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●意見書・決議一覧

都議会民主党が提出し、調整のついた意見書・決議（共同提案含む）

• 大島・三宅島・八丈島測候所の存続に関する意見書
• 私立学校の自主性の確保に関する意見書
• 原爆症認定と被爆者の救済に関する意見書
• 都市農地の保全に関する意見書
• 正規雇用の推進に関する意見書
• ほう素、ふっ素等の排水基準への対応に関する意見書
• 水道料金の減免措置に関する決議
• 工業用水道料金の減免措置に関する決議
• 下水道料金の減免措置に関する決議

他会派が提出し、調整のついた意見書・決議

• 難病対策の充実に関する意見書

伊豆諸島では、これまで、地震、火山噴火、津波、台風など様々な自然災害に見舞われ、多くの生命、財産が失われてきた。とりわけ、大島や三宅島では全島避難に至るほどの火山活動が幾度も起き、その被害は甚大であった。
こうした中、明治３９年に八丈島、昭和１３年に大島、昭和１６年には三宅島にそれぞれ測候所が設置され、今日まで予報や警報等の発令に必要な各種観測データを気象庁へ通報するとともに、島民や現地の防災関係機関に対して警報等の伝達や防災対応等の解説などを行い、被害の軽減に取り組んできた。
先ごろ、政府は、「行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）」に基づき「国の行政機関の定員の純減について（平成１８年６月３０日閣議決定）」において、平成１８年度から２２年度までの５年間に、測候所を原則廃止する方針を発表した。
しかし、各島の測候所に常駐する職員が行う地域特性に適合した迅速かつ的確な気象観測業務は、離島で生活する島民の生命、財産の確保や暮らしの安定、経済の維持等を確立する上で欠くことができないものとなっている。
また、近年、地球温暖化による異常気象が原因と思われる、巨大な台風や集中豪雨が多発していることから、測候所職員が行う現地説明会は、島の防災対策上、ますます重要性が高まっている。
さらに、測候所職員は、噴火の兆候を捕捉する緻密な火山観測を日常的に実施しており、島民や防災関係機関における防災・応急対策にも大きく貢献している。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、島民の生命、財産を守るため、大島、三宅島及び八丈島にある測候所を現在地において無人化することなく存続するよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年３月９日

東京都議会議長　　川　島　忠　一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　宛
総務大臣
国土交通大臣
気象庁長官

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現在、中央教育審議会において教育委員会の見直しが検討されている。その中で、教育委員会が私立学校に対し、指導・助言・援助を行うことが可能となるような「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正について議論がなされている。これは、私立学校の未履修問題に端を発しているものだが、教育問題は、未履修のような部分的な問題だけで論ずるべきものではない。
そもそも、これまでの教育委員会の見直しの議論は、公立学校の教育改革を目的とするものであり、私立学校を指導する権限の付与を目的とするものではなかった。
私立学校は、その建学の精神に基づき、他からの関与を受けず自主的に運営されてきたことから、幼稚園から大学に至る一貫教育や男女別教育など、個性的で特色ある教育を実践することができ、今日、高い評価を得ている。これは、近年の公立学校の教育改革に、一貫教育や習熟度別授業など、私立学校の教育成果が広く取り入れられていることからも明らかである。
公教育は公立学校と私立学校が対等な立場で競い合い、互いに切磋琢磨してこそ発展するものである。公立学校の設置者である教育委員会の指導の下に私立学校を置くことは、私立学校の自主性・自律性を損なうおそれがあり、教育に対する多様なニーズに対応することを困難にするものである。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、現在、国で検討している「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」について、私立学校の教育内容に対する教育委員会による専門的な指導を可能とする改正を行わないよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年３月９日

東京都議会議長　　川　島　忠　一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　宛
総務大臣
文部科学大臣

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原爆症認定訴訟については、大阪、広島両地方裁判所において原告の訴えを認める判決が出され、名古屋地方裁判所においても一部原告の訴えを認める判決が出された。判決は、厚生労働省が審査に当たり採用している原因確率を形式的に適用するのではなく、被爆時の状況や、被爆後の急性症状などを総合的に判断し、救済を認める内容となっている。
現在、国内には約２６万人の被爆者がおり、人類史上体験したことのない原子爆弾が広島、長崎の両市に投下されてから今日まで、後遺症や健康不安に悩んでいる。その中には、がんなど原子爆弾による放射線が原因と思われる重い疾病を発病し、日々病気と闘いながら、不安な毎日を送っている被爆者もいる。
しかし、厚生労働省は、こうした被爆者の原爆症認定申請を却下し、かかる裁判において原爆症と認定すべきとする判決を受けても、控訴し、結果として認定を拒んでいる。被爆から６１年余が経過し被爆者も高齢となり、東京でも３０人の被爆者が原爆症認定訴訟を提起しているが、原告が裁判中に亡くなるなど、救済には一刻の猶予も許されない。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、司法判断等を踏まえ早期に原爆症の認定を行い、被爆者の救済について適切な対応を図るよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年３月９日

東京都議会議長　　　川　島　忠　一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　宛
総務大臣
厚生労働大臣

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東京の都市農地は、都民のニーズにこたえ、新鮮で安全な農産物を供給する農業の生産基盤となるだけでなく、緑地空間として、ヒートアイランド現象の緩和や災害時の避難場所となるなど、快適で安全な都市環境を創造する上でも重要な役割を果たしている。
平成１７年度に実施された都政モニターアンケートによれば、「東京に農業や農地を残したい」という回答が８０％を超えており、多くの都民が都市農地の保全を望む結果となっている。
しかし、こうした貴重な農地の多くが、宅地化により次々と失われ、現行の生産緑地制度がスタートした平成４年からの１３年間で、東京の市街化区域内の農地は約2,300ヘクタール、３０％以上も減少している。
近年では、農家の相続時における高額な税負担が、農地減少の大きな要因となっている。農家からは、「農業を続けていきたいが、相続が発生すれば納税のために農地を手放さざるを得ない」という切実な声が数多く寄せられている。
今後、農業従事者の高齢化が進む中で、このまま放置すれば、相続を契機として、かけがえのない都市農地が減少し続けることは明らかである。一度失われた農地を取り戻すことは極めて困難であり、一刻も早い対応が必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、これまでの「都市農地は宅地の供給源」という考え方を改め、「都市農地と住宅地が共存共栄」できる政策に転換し、現行の農地制度や相続税制度等の改善を行うなど、都市農地の保全のために必要な措置を講じるよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年３月９日

東京都議会議長　　川　島　忠　一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　宛
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣

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非正規雇用の労働者は、全国で1,600万人を超え、役員を除く雇用労働者の３人に1人となっている。これらの労働者は、正社員と比較すると雇用形態の違いばかりでなく、賃金、社会保障、福利厚生などの面で格差が生じている。
正社員と同じ仕事をしながら、低い賃金に抑えられている例や、いわゆる偽装請負で、生産ラインで同じ仕事をしていながら、不利な労働条件で働いている例も取りざたされている。
労働者が、個々の事情によって非正規雇用を選択する場合もあるが、正社員を希望しても、それがかなわない状況が続くことは、雇用不安を生み、社会全体の活力を失うことにもなる。
このため、パートやアルバイトなどの非正規労働者については、その能力や成果を正当に評価するとともに、正社員との均衡処遇を進め、正社員への道を拡大していくことが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、正規雇用を推進するよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年３月９日

東京都議会議長　　川　島　忠　一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　宛
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣

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平成１３年７月、新たに導入されたほう素、ふっ素等の排水基準については、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから暫定排水基準が設定された。平成１６年５月には一部の暫定排水基準を強化するなどの見直しとともに、適用期限が平成１９年６月３０日まで延長されたところである。
今般、再び暫定排水基準の適用期限が到来するが、排水処理技術に関しては、この３年間で大きな進歩があったとはいえない現状である。このまま厳しい一律の排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対策に苦慮することとなる。
例えば、都内２３区には500を超える電気めっき事業場が集積しているが、節水型の施設が多いため、排水濃度が高くなる傾向にある。また、事業場は、市街地に立地し、狭あいな敷地で事業を営んでおり、排水処理施設の設置スペースが確保しにくい実情がある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大都市に立地する中小零細企業の現状を勘案の上、次の事項を実現するよう強く要請する。
１　簡易かつ廉価な排水処理技術が開発されるまで、暫定排水基準の適用期限を再度延長すること。
２　国が主体となって、大都市に立地する中小零細企業が導入可能な安定的な排水処理技術の調査、研究・開発を早期に推進し、その普及・実用化に努めること。さらに、中小零細企業が排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。
３　地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対して、必要な財政措置等を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年３月９日

東京都議会議長　　川　島　忠　一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　宛
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣

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東京都議会は、平成１６年１０月、水道料金の改定に際し、中小企業や都民生活を守る立場から、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業について、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
これを受けて、都は、水道料金の減免措置を実施しているが、本年３月末日をもってその実施期間が終了する。
しかし、都内の景気は緩やかに回復しているものの、中小企業や都民生活を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況が続いており、ここで減免措置が終了することになれば、低所得者世帯や用水型企業等に多大な影響を与えることになる。
よって、東京都議会は、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成１９年４月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
以上、決議する。

平成１９年３月９日

東　　京　　都　　議　　会

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