①ビジョン

水と緑との調和と安らぎのある住環境、業務機能の集積など多摩の特性をより活かしながら、区部との格差を解消し、発展していく自立都市圏、多摩を目指す。豊かな海洋資源や固有の文化など、島それぞれの特性を活かした「島じまん」を発信し、魅力ある島づくりに取り組む。

 

②考え方、現状認識

多摩地域は、都市化によって道路や公共交通網の整備、事業所の集積などが行われてきたが、未だ、道路・交通などの都市インフラや産科・小児科を始めとした医療機能が不足しているため、区部との格差を解消していくとともに、区部や近県との連携を強めていく必要がある。多摩は、貴重な財産である東京の森林・水辺空間を保全・維持し、人々が安らげる住環境との調和と更なる活用を行い、生活都市が織りなす自立都市圏となっていくことが求められている。 　島しょ地域は、東京の南方に位置し、地域全体が国立公園に指定され自然環境に恵まれている。近年では三宅島における火山活動の活発化によって防災・復興が大きな課題となったが、観光や農林水産業の連携などによる地域振興を推進し、島の個性を生かした自立的発展が期待されている。

 

③施策

○地域の産科・小児科の充実

・厚労省の決めた「病床規制」を産科・小児科は緩和する。病床規制は産科小児科を例外とする通知が出されているが、活用実績は０である。（平成21年３月現在）

地域の新規の産科・小児科の開設の環境を作り、地域医療を整備しなければ、益々救急病院に患者が殺到し、病院や勤務医・看護師の疲弊が広がってしまう。産科・小児科など地域で不足する医療機能については、病床規制の例外を活用して積極的な整備を支援する。（医療再掲）

・特に多摩地域では人口あたりの病院勤務医師数が、区部の約３割、診療所の医師数が約４割と医療資源の多摩格差がある。

この多摩格差を解消するため、まずは今ある病院を減らさないための医師不足対策に取り組む市町村への財政支援を拡充し、公立病院への支援も充実させる。

 

○多摩地域

　・東京国体を控えて、多摩全域に地域スポーツクラブの設立・育成を進め、多摩地域で盛んなウォーキングやカヌーなどのスポーツを振興し、都民の健康増進を図る。

　・魚がのぼりやすい川づくりを進めるとともに、カワウの除去や釣りルールの普及などを進め、「江戸前アユ」やヤマメなど、東京の川魚を復活させる。

　・ＮＰＯなど民間団体と連携して緑地・里山を保全する。また、多摩の森林再生に向けて、シカ対策や間伐対策の充実を図るとともに、針葉樹と広葉樹とが調和した針広混交の森づくりを進める。さらに、学校などの公共施設や住宅での多摩産材の活用に取り組む。

・全国的にも高いリサイクル率を誇る多摩のゴミ減量・リサイクル事業を一層推進する。

　・多摩地域には、多くの大学が集積している一方で、製造品出荷額が都内の半分以上を占め、特に、情報通信機械や電子・デバイスの割合が高い。こうした地域特性を活かして、他国の先進事例を参考にしつつ産学公の連携や異業種交流を進めながら、優遇税制などインセンティブを与え、多摩シリコンバレーを実現する。

　・都市農業の再生に向けて、労働力が不足する農家の農作業を受委託できる体制を整備するとともに、農業の参画に意欲的な都民の育成や農家とのマッチングシステムを構築する。また、子どもたちの食育を推進する視点から、地場産食材の利用と生産者との交流を体験する学校給食を推進する。

　・都市計画的な位置づけのもとで、市民農園など農地を保全する新制度を創設する。

　・多摩を主要な活動地域として働き、活動するコミュニティビジネスなどの創出を図る。

　・多摩南北道路をはじめとする骨格幹線道路については、その必要性や実現性を踏まえた上で、重点的に整備を行う。

　・職住の遠隔による通勤通学時のラッシュ対策を検討し、乗客の負担軽減を図る。

　・住宅の建て替えや住民の高齢化など多摩地域における集合住宅の課題への対策を行う。

　・現在、区部の木造密集市街地の重点整備地域に限定されている、昭和５６年以前に建築された木造戸建住宅の耐震診断・耐震改修制度の適用範囲を、区部のその他の地区とともに多摩地域にも拡大する。

　・横田基地の民間航空との共同運用は、周辺住民の生活の向上や地域経済の活性化など様々な課題の解決に取り組み、地元の理解と協力を深めた上で進める。

　・多摩の魅力を高めるため、一体的な振興事業を行うとともに、市町村や区、都民などの連携・協働事業を推進する。

・埼玉～多摩地域～神奈川間の南北の人の移動が増えていることから多摩地域における、南北道路などの交通インフラ整備を推進する。また、多摩都市モノレールについて、経営状況の推移などを見ながら、延伸に向けて検討する。

・ＣＯ２排出削減への寄与、多摩の緑・公園、希少種などを含む生物の多様性など、多摩の魅力の発信に向けて取り組む。

・横田基地の軍民共同運用にあわせ、空港へのアクセス、渋滞解消による環境負荷の軽減、立川防災基地の機能の向上のため、府中インターチェンジ～立川～横田～青梅インターチェンジを結ぶ、地下自動車道の整備を検討する。

・首都高から中央高速八王子料金所や東名高速町田まで、首都高料金で走行できるよう、料金体系の検討を行う。

  ・地震・大雨などにより孤立する可能性がある山間部地域の防災対策を進める（再掲）。

　・東京の森林・水辺空間という重要な位置付けにある山村地域を地元町村とともに振興する。

 

○島しょ地域

　・伊豆諸島・小笠原諸島における観光業や農林水産業などの課題や医療、人口減少、高齢化などの生活課題について検討・対応し、島それぞれの個性を生かした地域の活性化と自立的発展を図る。

　・三宅島火山活動に伴う災害復旧・復興支援事業を進め、村民の生活再建や産業振興対策を行う。島の魅力を活用し、観光客を増やす取り組みを支援する。

　・島民・観光客の視点に立った海空路の充実強化や、利島、御蔵島、青ヶ島などにおける船の就航率向上への対策など、伊豆諸島の交通アクセスの改善を図る。

　・小笠原諸島の航空路については、村民などの意見を反映し、自然環境との調和を行い、航空路の開設に向けた検討を一層進めていく。航路についても、新貨客船の就航など、より一層の利便性・快適性の向上を図る。

　・固有種の保護や生態系保全、外来種対策を行うため、首都大学東京の小笠原研究施設を一層活用するなど、国や村、ＮＰＯなどと連携して管理体制をつくり、世界自然遺産登録に向けて取り組む。島の未来につなげるために、島民への理解を進めていく。

　・自然環境の宝庫である小笠原母島全島をエコミュージアムとし、その魅力を高めるとともに、入島に際してのマナーや観光のルールを徹底し、島の自然保護につなげる構想を検討する。

　・硫黄島や父島・母島などに点在する近代戦争遺跡や戦時体験・資料を保存・整備し、次世代に語り継ぐ。戦跡マップの作成も行う。

  ・放送受信が困難な地形難視聴地域への地上デジタル放送の普及に必要な支援を国とともに行う。

　・島しょ地域の妊婦や患者、家族が安心して宿泊する施設とする観点からも、新・島嶼会館（仮称）の整備を支援する。