政策工房
Ⅴ 世界をリードする環境快適都市・東京（環境）
①ビジョン
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世界最少のＣＯ２排出都市・東京を実現するために、温暖化対策に大胆に取り組むとともに、緑を増やし、水を循環させ、大規模な水と緑のネットワークを構築する。その上で、東京の環境対策に関するさまざまなノウハウを日本や世界に発信していく。
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②考え方・現状認識
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地球温暖化の進行は、集中豪雨や竜巻などの異常気象をもたらし、私たちの生命・財産を危険にさらしている。しかしながら、国の対策は遅々として進んでおらず、このままでは、ポイント・オブ・ノーリターン（引き返すことのできない時点）を通り過ぎることが懸念される。このような中、民主党は、２０２０年までに東京の温室効果ガス排出量を２０００年比で２０％以上削減するとともに、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を２０％程度に高めるために、積極的に施策を展開していく。 そして、東京で培われた施策のノウハウや環境技術を、日本全国の自治体をはじめ、世界各都市に発信し、世界の温暖化対策に貢献していく。 また、「水」や「緑」といった自然環境は、私たちの気持ちを安らかにし、安心をもたらす。民主党は、水質改善や水循環の推進などにより、都民の生活に身近な水環境を実現するとともに、新たな緑の創出や昔からある緑の保存を積極的に進めていく。 さらに、廃棄物や汚染物質対策についても、次世代に負の遺産を引き継がないという視点から、徹底的に取り組んでいく。
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③施策
○温暖化対策の充実・強化
・平成２０年６月に条例改正したＣＯ２の削減義務と排出量（削減量）取引制度については、効果が上がるよう着実に実施するとともに、制度の全国的な展開を進める。また、金融機関と連携して、中小事業者などの対策が進むよう積極的に支援する。
・家庭での温暖化対策を推進するため、省エネアドバイザー制度を充実するとともに、区市町村と連携しながら、省エネ設備の導入補助などキメの細かな施策を展開する。
・自動車のＣＯ２削減策として、エコドライブの推進や次世代自動車などの普及を促進するとともに、自転車への利用転換などで、自動車に依存しないまちづくりを進める。
・再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、太陽エネルギーの導入を推進するとともに、非食料系バイオ燃料の活用に向けて、検討を進める。
・街路灯をはじめ、公共施設でのＬＥＤ照明への切り替えを進める。また、最先端の省エネ・再エネ技術の実用化を支援し、併せて、日本の環境技術を世界に発信する。
・フードマイレージやカーボンフットプリントなど、ＣＯ２排出の「見える化」を進め、都民の環境行動を応援する。
・温暖化対策を進めるために、平成２１年３月に制定された東京都独自の環境減税の導入に加え、効果的な環境税制の導入に向けて、検討していく。また、炭素税の創設を国に働きかけるなど、経済状況の踏まえつつ、税による環境コストの内在化を進める。
○「風」と「水」と「緑」の東京の実現
・大規模な水と緑のネットワークを構築する。そのために、中央防波堤に大規模な「海の森」をつくるとともに、幹線道路沿いなどの大胆な緑化を進める。また、校庭芝生化をはじめ、駐車場や都市の隙間に着目した緑化の推進を図る。
・「風の道」の確保に向けて、「海の森」や街路樹の整備だけでなく、建築物の配置や形状なども含めて、まちづくりの早い段階からの環境配慮に取り組む。
・「保存樹木・樹林」といった既存樹木を保全する制度を設けている区市町区とも連携しながら、緑の保全に取り組むとともに、ＮＰＯなど民間団体と連携して里山の保全を進める。また、多摩の森林再生を図るとともに、花粉の飛ばない森づくりを進める。
・保水性舗装や雨水浸透ますなどにより、保水性のあるまちづくりを進める。また、清流復活や東京湾の水質浄化などを進め、水生生物の復活・育成を図る。これらの取り組みを総合的に進める「水循環基本条例」の制定する。
○廃棄物対策・有害化学物質対策の充実・強化
・３Ｒ（リデュース＝発生抑制、リユース＝再使用、リサイクル＝再生利用）の普及を図り、「もったいない」を合い言葉に、ゴミゼロ社会の実現に向けて取り組む。
・廃棄物の不法投棄ゼロに向け、排出事業者や処理業者の排出・処理結果を公表する制度を拡大するともに、ＩＴ技術を活用して不法投棄の監視・対策を徹底する。
・健康への影響が懸念されている大気中微小粒子（ＰＭ２．５）に関する調査・対策に取り組むとともに、浮遊粒子状物質や光化学オキシダントの原因でもある揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の削減に取り組む。
・土壌汚染対策として、中小事業者の負担軽減に向けて、ガイドラインの策定などにより、取引が滞っている土地（ブラウンフィールド）の適正な利用を促すとともに、都民に対する情報提供の仕組みづくりに取り組む。
