①ビジョン

 

誰もが安心して、働き続けることができる東京の実現を目指す。また、働くことを通じて得られる達成感、充実感が、結果として、日本や世界を牽引する産業の育成・振興を促していくとの認識ものと、中小企業対策の拡充・強化に取り組んでいく。

 

②考え方・現状認識

派遣切りに見られるような厳しい雇用・就業状況のもと、民主党は、まず一義的には、企業が安易に解雇や雇い止めをしないことを求めていく。また、現に職を失った人たちに対しては、居住の場の確保をはじめ、雇用創出や職業訓練の拡充、奨学金や生活資金の給付・貸し付けなど、総合的な支援策を展開していく。加えて、就職氷河期に新卒者だった若年者や障害者などを対象に手厚い支援をしていく。 　中小企業対策についても、東京の事業所の９９％が中小企業であることから、中小企業を軸に据えた経済政策・戦略を展開するとともに、商店街の地域の活動拠点として捉え、積極的に支援していく。 　また、観光をはじめとする各種産業の振興を図るとともに、それらを支えている産業基盤の整備を積極的に進めていく。

 

③施策

○安心して働くことができる雇用・就業環境の整備

　・新たなセイフティーネットの構築、製造業現場への派遣の見直し、安易な解雇の禁止などについて、党本部とも連携しながら、国に対して積極的に働きかけていく。また、都としても、生活保護に至る前の対策として、住む場所を失った人たちの居住の場の確保に取り組むとともに、生活資金の貸し付けや職業訓練の受講者への奨励金など、積極的に制度の拡充に取り組む。

　・今後の雇用情勢に的確かつ迅速に対応していくために、緊急雇用対策のさらなる積み増しに取り組むとともに、正社員化の推進を図る。

　・雇用維持や法令遵守などについて、企業に対して、積極的に働きかけていく。

　・パート・アルバイト、派遣労働などのいわゆる非正規労働者の雇用環境を改善するために、処遇改善に取り組む企業の拡大に向けて、支援の充実を図る。加えて、同一価値労働・同一賃金に向けて取り組む企業への支援制度を創設するなど、取り組みを強化する。

　・パートアドバイザー制度を充実するとともに、メンタルヘルス対策を充実する。

　・次世代育成行動計画を策定し、それを実行する中小企業への支援を拡充する。

　・ワークライフバランスの実現に向けて、「東京都ワークライフバランス推進宣言（仮称）」を策定し、運動を展開するとともに、効果的な周知啓発キャンペーンの実施や実務者に対するセミナーの実施などに取り組む。

　・職業能力の開発向上に向けて、職業訓練の拡大・充実を図るとともに、ミスマッチ解消に向けた取り組みを強化する。

 

○若年者・障害者等の就業促進

　・子どもの頃からの職業体験を充実するとともに、中小企業への支援などを含め、インターンシップ制度の拡充を図る。

　・ＮＰＯなど民間団体と連携しながら、若者による若者の就業支援策を充実する。

　・若年者の雇用就業支援に向けて、就職氷河期に新卒者となった世代への特別な支援策を講じる。また、若者支援サポーター企業の組織化に引き続き取り組むとともに、若者仕事応援団事業を創設するなど、若年者就業対策を充実する。

　・障害者の一般企業での就業を進めるために、国の助成金制度に加えた東京都独自の支援策を引き続き実施するとともに、ジョブコーチの増員などによって、総合的に支援する。また、庁舎の清掃や公園の維持管理などで、障害者の雇用を積極的に進める。

 

○中小企業対策の充実

　・中小企業を軸とした経済政策・戦略を展開するために「中小企業憲章」の制定に取り組む。また、ＡＤＲによる取引改善指導など下請け企業対策を充実し、公平・公正な環境づくりに取り組む。

　・中小企業の事業承継に向けて、相続税の負担軽減などを国に対して求めるとともに、事業承継のノウハウ提供、後継者の育成・マッチングなどに取り組む。

　・中小企業が社会的責任（ＣＳＲ＝最低賃金法など労働条件確保やグリーン調達、地域への貢献など）に取り組みやすい環境を整備する。

　・知的財産活用のための支援策を充実する。また、ものづくりをはじめとした産業人材の育成・確保に取り組む。

　・中小企業制度融資について、低金利への誘導を図るとともに、保証料補助の補助率を引き上げるなど、さらに使いやすい制度としていく。また、資金繰りのための新たな支援策を創設する。

　・新銀行東京については、都民の税金がさらに毀損することにないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に撤退する。

　・商店街の活性化に向けて、新・元気を出せ商店街事業によるより柔軟な支援を行うとともに、補助金交付の迅速化を図る。

 

○産業の振興及び産業基盤の整備

　・観光産業の振興を図るために、インターネット案内や施設紹介などの多言語化を進めるとともに、外国人の意見や民間団体のノウハウを活用するなどして、観光まちづくりを進める。

　・隅田川や東京湾での新たな水上バス路線を開拓するとともに、羽田空港跡地への水上バス発着場の整備をはじめ、お台場、ディズニーランド等への航路開設に取り組む。

　・島しょ地域の観光資源を掘り起こし、外国人旅行客の誘致を進める。また、小笠原諸島の世界自然遺産登録に向けて積極的に取り組む。

　・パスポートを区市町村の窓口で発給できるようにする。

　・東京の森林の再生に向けて、森林の間伐や林道の整備などを進めるとともに、シカ被害地である裸山での緑の復活に取り組む。また、学校など公共施設での利用など、多摩産材を活用したまちづくりをさらに推進する。

　・農業の振興を図るため、農地の保全や販路開拓を支援するとともに、団塊の世代を含めた体験農業を進め、担い手の確保・支援に取り組む。また、東京の水産業の振興を図るため、鮮度管理の統一など、供給体制を確立するとともに、担い手の確保・育成に取り組む。

　・東京産「東京ブランド」の取り組みを強化するとともに、都内産食材を利用した学校給食の普及を支援するなど、地産地消を推進する。

　・築地市場の豊洲移転については、移転先の豊洲の安全性が確認されておらず、強引な移転に反対する。多くの都民が望んでいる現在地再整備について、改めて検討するとともに、シンポジウムや公開討論会など、都民の声を幅広く聴く場を設ける。

　・港湾物流の強化を図るために、コンテナ船の大型化への対応を積極的に進めるとともに、川崎港・横浜港とも連携しながら、港湾運営の効率化を図る。

　・トラック輸送から鉄道利用や内航海運への転換など、モーダルシフトの推進を図り、物流における環境負荷を低減する。