「ＴＯＫＹＯ Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ ２００５」進捗状況３／４
ＴＯＫＹＯＭａｎｉｆｅｓｔｏ２００５
進捗状況３／４
都議会民主党は、2005年７月の都議会議員選挙で掲げた「ＴＯＫＹＯＭａｎｉｆｅｓｔｏ２００５」について、任期途中ではありますが、その進捗状況について、下記の通り公表いたします。マニフェストに盛り込まれた各項目の達成度を、◎○△▲●の５段階（別記参照）で評価するとともに、各項目ごとの進捗状況をそれぞれ記しました。
都議会民主党には、予算編成権もなく、また、都議会での過半数の議席もありませんが、私たちは、都民の皆さまとの約束を実現すべく、今後も全力で取り組んでいく決意です。引き続き、ご支持・ご支援をよろしくお願い申し上げます。
「東京マニフェスト２００５」はこちら↓
| 震災対応力を「民」のチカラでパワーアップ。 | 達成度 |
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「倒れない家」を増やす。住民参加型の「震災シミュレーション」をコーデ ィネートします。
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△
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| ７つの約束－１ 「学校」を変えます。 | 達成度 |
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○校長公募２００人。
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△
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○学校安全専門員を都内の全小学校に。
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○ |
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○学校を地域コミュニティーの中心にします。
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△
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| ７つの約束－２ 「議会」を変えます。 | 達成度 |
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○議員年金を廃止します。
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▲ |
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○議場外での都議会議員と都庁幹部とのやりとりをガラス張りにします。
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▲ |
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○政務調査費の使途を公開します。
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○
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| ７つの約束－３ 「役所」を変えます。 | 達成度 |
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○「第三セクター」をすべて見直します。
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▲ |
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○情報公開度を上げ、税金のムダ遣いを徹底的に洗い出します。
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▲ |
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○公共サービスにおける現場力を引き出します。
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▲
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| ７つの約束－４ 「子育て」を変えます。 | 達成度 |
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○「幼保一本化」で５０００人の待機児をゼロにし、子ども手当を上乗せし ます。
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△
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| ７つの約束－５ 「警察」を変えます。 | 達成度 |
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○「外勤警察官を１．５倍」で治安を回復します。
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▲
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| ７つの約束－６ 「地下鉄」を変えます。 | 達成度 |
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○人命最優先の安全安心な都市交通を実現します。
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△
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| ７つの約束－７ 「水」と「風」と「緑」を変えます。 | 達成度 |
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○「安全でおいしい水」を安く・豊富に供給します。
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▲ |
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○ ヒートアイランド対策として「風の道」を確保します。
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○ |
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○多摩の生きた緑を守り、地域に身近な緑を創出します。
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△
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評価の目安
(１)実現=◎ 実現 (２)実現間近=○ 東京都(議会)が実施を決定 (３)前進=△ 東京都(議会)が実施に向けて検討中 (４)取り組み中=▲ 都議会民主党が提案 (５)検討中=● 会派内で検討中
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民主党は、これまでの震災対策を大きく変えます。
首都直下型地震は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」の段階です。
今後３０年以内にマグニチュード７の首都直下型地震が起きる確率は７０％。その場 合、最悪で死者１万３０００人、焼失家屋８５万棟、６５０万人の帰宅困難者が発生 し、経済的被害は阪神淡路大震災の約１０倍の１１２兆円にのぼると推定されています。その被害を最小限にするために、何をしたらいいか。そのカギを握っているのは 私たち一人ひとりです。
「倒れない家」を増やす。それが震災対策のカギです。
阪神淡路大震災では６４００名余の人命が失われました。その８割以上が、建物の倒 壊や家具の転倒・落下、つまり「家」が原因でした。東京では危険な木造住宅が全体 の７５％を占めているという調査があります。しかし、その耐震改修コストは１戸当 たり１６２万円とされており、経済的負担が大きいことから耐震補強は進んでいませ ん。そこで、耐震診断を無料で行うとともに、自宅の耐震改修をした場合には、固定 資産税の減免や改修費の一部補助を行います。このような耐震改修支援制度の充実に よって、「地震で倒れない家」作りを強力に進めます。
住民参加型の「震災シミュレーション」をコーディネートします。
昨年１０月の新潟県中越地震、さちにスマトラ沖地震と、大きな地震被害が相次いだ ことで、人々の防災意識は高まったように見えます。しかし、訓練や日々の備えで私 たち自身の「震災対応力」を高めることが大切です。民主党は、今までの「行政主導 のセレモニー型防災訓練」を「住民参加型の震災シミュレーション」に変えることを提案します。実際に震災が起こった場合、どのように対処するかを予測し、議論する 自治体から専門の災害対策アドバイザーを派遣して、そのコーディネートを行う。こ のように、防災訓練を、住民参加型に変えていくことで、私たちの「震災対応力」は 確実にパワーアップするのです。
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→進捗状況
・耐震改修支援制度の充実
都議選後の定例会代表質問で、「減災」という観点からの木造住宅の耐震化促進を繰り返し訴え続けた結果、都は平成１８年度から木造住宅の耐震化のための助成制度を創設しました。
しかしこれは、国の住宅・建築物耐震改修等事業補助制度、地域住宅交付金制度を活用して耐震診断・耐震改修事業を行う国対して助成するというもので、あくまで国の制度の枠内での支援にとどまっています。
また、助成対象も、木造住宅密集地域の中の整備地域が対象で、しかもこの地域に１１万棟ある昭和５６年以前の木造住宅のうち約５万棟が耐震診断・補強設計の助成対象、約２．２万棟が耐震改修の助成対象にとどまっています。しかも、区が耐震診断・耐震改修の助成制度を持っていないと活用することができません。
なお、都は平成１９年３月に「東京都耐震改修促進計画」を策定。この中で、平成２７年度までに建築物の耐震化率を用途別に、
①住宅：７６％→９０％
②民間特定建築物（不特定多数の人が利用する建築物）：７７％→９０％
（大規模な百貨店、ホテル、劇場等は１００％を目標）
③防災上重要な公共建築物（消防署、警察署、学校、病院等）：７８％→１００％
という目標を掲げました。
木造住宅耐震化促進事業費助成：
平成１８年度実績：耐震診断 予算 ８００件に対し実施５５１件
耐震改修 予算 ４８０件に対し実施２２件
１９年度実績：耐震診断 予算１，５００件に対し実施４８６件
耐震改修 予算 ５００件に対し実施４７件
２０年度予算：耐震診断 １，５００件
耐震改修 ５００件
また、都は平成１９年６月、庁内横断的な「１０年後の東京を目指した建物の耐震化推進会議」を設置し、検討を重ねた結果、木造住宅の耐震化について、平成２０年度から以下の取り組みを新たに行うこととしています。
①区市町村耐震化普及啓発活動支援事業
②地震による住宅倒壊から高齢者等の命を守る助成事業（耐震シェルター等の設置への補助）
木造住宅以外の建築物については、
①緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
②ビル・マンション等の耐震改修工法・事例の情報提供
③マンション耐震化助成事業
が平成２０年度から新規事業として開始されます。
また、平成２０年６月の代表質問で、児童・生徒の生命を守るという観点から、公立学校だけでなく、私立学校の耐震化促進を求めたところ、私立学校の耐震化に対する助成制度の拡充が検討されることとなりました。
・住民参加型の震災シミュレーション
地域の防災、救援活動のリーダーの担い手として、「防災士」という民間資格が注目を集めつつあります。平常時には地域や職場において救助訓練など防災意識の啓発を図るとともに、災害時には消防などをバックアップする役割が期待されるものであり、ＮＰＯが平成十五年十月から認証を開始しています。
現在、全国で一万名を超え、都内では一，三〇〇余名の方が、この防災士の認証を受けています。愛知、三重、兵庫など八つの自治体では、自ら防災士養成研修を実施するなど、防災士の養成に向けた支援に先進的に取り組んでいます。
民主党は、地域の防災力向上のため、特に「共助」の部分を担う人材として、防災士の積極的な活用を提案し、都も前向きな答弁を行っています。
→今後の取り組み
・耐震改修支援制度の充実については、平成１８、１９年度の利用実績の伸び悩みも踏まえながら、引き続き、支援制度を持っていない区市への拡充、助成対象の拡大、制度の利用を促進するための仕組みづくりなどの提案をしていきます。
・住民参加型の「震災シミュレーション」コーディネートについては、より一層の具体的な提案が必要です。
→参考メモ
・都の耐震診断助成（国の住宅・建築物耐震改修当事業補助制度を活用）
○対象：木造住宅密集地域内の整備地域にある昭和５６年以前に建築された木造住宅
○内容：１棟あたりの診断費用を１５万円と見込み、負担割合は国１／３、都１／６、区１／６、自己負担１／３
・都の耐震改修助成（国の地域住宅交付金制度を活用）
○対象：上記耐震診断を実施した結果、耐震性が不十分であると判断された木造住宅で、細街路に面し、地震による倒壊時に道路閉塞を起こすおそれが高いもの
○内容：１棟あたりの改修費用を１５０万円と見込み、負担割合は国４．５／２０、都５．５／４０、区５．５／４０、自己負担１／２
・都立工業高校による木造住宅耐震診断
都立葛西工業高校の建築学科生徒が、パソコンを使った木造住宅耐震診断セミナーを開催するという取り組みがなされています。同校は来年度から「耐震診断」を授業にも取り組み、地元の木造住宅の耐震診断を続けるほか、平成１８年１０月には都立田無工業高校でも同様の耐震診断が実施されています。
・区部における独自の耐震改修助成
足立区、墨田区では平成１８年度より、耐震性を評価する評点が「１．０」未満（１．０以上が「安全域」）にしかならない場合でも、現状よりは改善される補強工事も耐震改修工事に対する助成対象としています。一部屋だけや屋外に出る避難経路だけなどの部分補強でも助成が受けられます。大家の同意を条件に、借家人も助成を申請できることとなっています。
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○校長公募２００人。 教育界の内外から校長を募集します。地域住民・保護者などが運営に参画し、学校と 連携して教育を再生します。
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→進捗状況
・校長公募（都内：20年４月１日現在都教育庁調、全国：1９年4月１日現在文科省調、最新は２０年秋予定）
都立高校の民間人校長：２人（全国公立高６０人）
都内の小中学校長：１人（全国３８人）
・民間人副校長：都立高校０人、都内小中学校０人（全国２０人、18年度から開始）
・都は１９年３月に「今後の都立高校における民間人校長任用のあり方」をまとめ、２０年４月までに３校、以後新しいタイプの新設校、特色化などが必要な既設校などに任用するとしています。
・教育再生
PDCAサイクルの確立を掲げ、学校経営計画を策定し、学校運営協議会設置や学校の自己評価、都教育委員会の評価、評価にもとづき改善策策定という制度を作りました。
→今後の取り組み
・平成18年度予算特別委員会で民間人校長の積極的登用を求めました。都も、効果があるとの認識を示しています。
・校長公募
都の民間人校長配置方針は、対象をかなり限定しているため、一層積極的なものとする必要があります。また、いつまでに何人などといった、具体的計画を示すなど、推進のための具体的取り組みが今後の課題です。
・教育再生
学校運営協議会の実効性をどのように担保するのかが課題です。実態をみると、地域住民や保護者が「学校運営に参画」といっても、主体的に関わることは難しいようです。民主党案の「保護者、地域住民も加わった学校理事会を設置し、地域立学校＝志学にする」を実現するために、まずは、学校の閉鎖的体質を変えることが必要です。民間人が教育活動に参加した時間数をカウントするなど、わかりやすく取り組みやすい指標を定めるなど、具体的推進策について検討します。
→参考メモ
・文科省は、民間人校長・副校長、ＦＡ人事制を導入するなど、各教育委員会がやる姿勢になればできる法整備となっています。
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○学校安全専門員を都内の全小学校に。 学校安全専門員を都内の全小学校に配置し、地域と連携を図り、学校の防犯力を高め、生徒への安全教育も充実させます。
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→進捗状況
・学校安全専門員（民主党提案の制度参考メモ参照）
都全体としては、既存の制度で、警視庁が配置するスクールサポーターや文科省の事業によるスクールガードリーダーが巡回しています。区によって対応に差があります。
都内の取り組み状況（１９年３月末 文科省調：数は都内の公立学校）
地域ボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われた学校：1,788校、７３．９％
警備員（夜間警備やボランティアによる巡回を除く）を配置している学校：７５３校、３１．１％
防犯監視システムを整備している学校：2,245校、９２．８％
安全確保のための登下校方策を実施した学校：1,305校、８２．６％
通学安全マップを作成した学校：1,265校、９２．４％
→今後の取り組み
・平成１８年１定代表質問、予算特別委員会で、学校安全専門員等、人の目による見守り強化を求めました。今後の課題は区市町村への支援を強化継続することです。。
・都内公立学校で多い防犯システムは、防犯カメラ1,979校、インターホン1,855校、センサー1,424校、などです。地域との連携を継続し、人の目で学校と子どもの安全を守る取り組み、犯罪に強いまちづくり施策のあり方について、子ども調査会やくらし部会で検討します。
→参考メモ
・民主党案：学校安全専門員
学校安全専門員が学校に常駐して、警備だけでなく、セーフティー教育や地域安全マップの推進、地域との連携など、学校の安全対策を総合的に担います。07年に大量退職した警視庁OBを活用すると、人件費として７９億円必要です。
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○学校を地域コミュニティーの中心にします。 空き学校・空き教室を高齢者グループホームや保育所、公民館、非常時の避難所、文化支援施設などの機能を併せ持った複合施設に発展させます。
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→進捗状況
・空き教室（東京都学校施設調査平成１８年５月１日現在、最新情報は２０年秋予定）
都内小中学校の空き教室数（一時的余裕教室）は約９６４。確実な余裕教室３４。
都内小中学校の全保有普通教室数は、26,121。学校数1,967。
→今後の取り組み
・子どもを中心とした地域コミュニティーの再構築を促進する上で重要な方策であり、活用が進まない理由等について検討し、阻害要因を取り除く施策の提案、区市町村のインセンティブとなる都補助金創設（介護予防拠点・保育所など目的別に改修補助あり）などについて検討します。
→参考メモ
・従来、学校の教室を他用途へ転用する場合、施設整備国庫補助金の返納（納付金）や手続きの煩雑さが、活用が進まない理由とされてきました。しかし、現在では民間事業者へ貸与する場合や築１０年未満の校舎でも納付金免除など、弾力化が進んでいます。
・認証保育所や高齢者施設の設置などが行われていますが、基本的には学校設置者であり、身近なサービスの提供に責任をもつ区市町村の意向による取り組みです。
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○議員年金を廃止します。 議員年金を廃止し、年金一元化を実現します。
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→進捗状況
都議会民主党は、平成１７年１２月議会において、「地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書」を提出しました。これは、国会や政府に対して地方議員年金の廃止と年金一元化の実現に向けた制度改革を求める内容でしたが、他会派との調整がつかずに不採択となりました。採択されれば都道府県議会で初めての意見書となるはずでした。
→今後の取り組み
地方議員年金の廃止については、民主党と自民党、公明党での「都議会のあり方検討会」の中で、協議していきます。
→参考メモ
互助年金として発足した地方議員年金制度は、市町村合併の進展などにより財政赤字に陥っています。そのため制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付の水準を引き下げる地方公務員等共済組合法改正が平成１８年６月に行われました。
しかし、平成１９年度決算における各自治体からの公費負担金は、約２６４億円に達し、その負担率は４１％に上っています。
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○議場外での都議会議員と都庁幹部とのやりとりをガラス張りにします。 「口きき」など、都議会議員と都庁幹部との接触を記録し、市民から請求があった場合には公開します。閉ざされた議会を「都民に見える議会」に変えます。
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→進捗状況
都議選後最初の都議会の代表質問（平成１７年９月２７日）において、「政治と行政の癒着を未然に防止する意味から、口ききを公文書化し、情報公開の対象とすべきだ」と質しました。これに対して都は「議員等からの意見などを文書として残すかどうかは、個々のケースにより判断されるべきもの」と答弁しています。
→今後の取り組み
「口きき」の記録・公開については、民主党と自民党、公明党での「都議会のあり方検討会」の中で、協議していきます。
→参考メモ
都においては、一部口ききは記録されていますが、制度化されていません。
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○政務調査費の使途を公開します。 議員自ら、その活動実態に都民の皆さまに明らかにすることが、都議会の信頼向上に不可欠です。議員及び会派の活動費である政務調査費の全会派使途公開を実現します
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→進捗状況
都議会民主党は、都議選後最初の都議会代表質問（平成１７年９月２７日）において、議会改革を推進するため「政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案」を提出し、政務調査費の使途公開に向けた取組を開始していくと述べました。
そのため、翌月には民主党と自民党、公明党の３会派が、都議会のあリ方を協議する「都議会のあり方検討会」の設置を確認し、主な検討事項に「会派の政策調査活動の充実と透明性を高めるための方策」を掲げることとなりました。民主党は「あり方検討会」に、条例案を添付した『議会改革に向けた検討項目』を提示、協議を行い、平成１９年１２月に３会派は、政務調査費の使途基準の明確化と領収書の公開について合意しました。
これを受けて、都議会全会派による「都議会のあり方検討委員会」が議会運営委員会の下に新設され、議員の職務内容の明確化や政務調査費の公開基準などの議論を行っています。
平成２０年４月からは都条例規定の改正によって、政務調査費の新たな使途基準での運営と領収書の保存を始めています。
→今後の取り組み
政務調査費の領収書の添付基準については、「都議会のあり方検討委員会」の中で、結論を出し、平成２０年９月の第３回定例会において条例改正案を提出する予定です。
→参考メモ
東京都議会における政務調査費は、議員1人あたり月額６０万円が会派及び議員に交付されています。
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○「第三セクター」をすべて見直します。 第三セクターへの都の財政支出は１５００億円にのぼります。都民の貴重な税金・資産を守るため、全ての団体を徹底的に見直し、不必要と判断されるものは廃止します。
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→進捗状況
民主党が法的処理を求めていた臨海三セク３社（東京テレポートセンター、竹芝地域開発、臨海副都心建設）は、平成１８年５月に負債総額３８００億円で民事再生手続きを申請したため、民主党は３社の処理に対して、責任の明確化と原因の究明を主張し、ビル事業は民間へ売却するなど抜本的な見直しを要請しました。
その後、再生計画の実効性の確保と臨海三セクの親会社となる(株)東京臨海ホールディングスの経営体制についても質してきました。
また都は、平成１８年７月１３日策定の「行財政改革実行プログラム」において、監理団体改革を打ち出し、地下鉄建設株式会社の廃止や埠頭公社、住宅供給公社、保健医療公社の民営化などが盛り込まれました。
一方、「都営銀行」とも言われる新銀行東京について、民主党は、早期撤退を主張して、４００億円の追加出資に反対しましたが、２０年３月に、自公の賛成で可決されてしまいました。
→今後の取り組み
不必要と判断される第三セクターは、廃止を求めていきます。
新銀行東京については、引き続き、民間への早期売却などに向けて取り組んでいきます。
→参考メモ
いわゆる「第三セクター」の概念には、住宅供給公社や埠頭公社などの外郭団体は含まれていません。
東京都から監理団体３６団体への補助金等の財政支出は、２２８４億円（平成２０年度予算）にのぼります。
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○情報公開度を上げ、税金のムダ遣いを徹底的に洗い出します。 都政には、まだまだ税金のムダ使いが残っています。交際費、入落札関連情報をはじめ、予算の支出先、使途などの透明化を推進し、ムダ遣いを徹底的に洗い出します。
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→進捗状況
交際費については、知事はじめ副知事、特別秘書、各局がＨＰ上に支出状況を公開しています。
一方、市民団体による情報公開ランキングでは、都は開示手数料を徴収しているため、失格のままです。平成１９年度予算特別委員会や６月議会代表質問において、民主党は都民が求める情報を提供するのが都の責任であり、原則公開・原則無料とした、情報公開に対する都の基本姿勢を転換するよう求めました。
また、入落札関連情報として物品・委託契約の予定価格の公表も求めましたが、都は「工事請負契約と同じような問題が発生するおそれが少ない」として公表する予定はないと答弁しました。
→今後の取り組み
今後は、具体的な課題についての対応策などを提案しながら、情報公開の推進に取り組むことが必要です。
→参考メモ
全国で２都県（東京都と香川県）のみが、情報公開請求時に開示手数料を徴収しています。
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○公共サービスにおける現場力を引き出します。 巨大都市における公共サービスの問題は、サービスの担い手・受け手である現場職員・住民の気づきや提案が、具体的な業務改善につながりにくいことです。現場が創意工夫を発揮できるよう、意思決定の仕組みや権限配分など業務の見直しを行います。
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→進捗状況
都監査委員に１０億円の無駄遣いを指摘された都立高校のパソコンリース契約に関連して、民主党は職員提案制度で節税アイデアを募集していくべきとした具体的な提案を行いました。
また、効率的で成果を生み出す都庁運営を行うため、戦略的なＩＴ活用を行っていくべきとも求めています。
一方、平成１７年の９月議会代表質問で、消費生活総合センターの電話相談受付が、平日の午前９時から午後４時までと限られていることから、「一日も早く十分な相談受付体制を整えることを強く求める」と要請しましたが、都はいまだに対応を行っていません。
→今後の取り組み
今後も公共サービスにおける現場力を引き出すために、具体的な提案を行っていきます。
→参考メモ
都は「行財政改革実行プログラム」（平成１８年７月）を公表し、職員提案・表彰制度などを改善して職場を活性化することを掲げました。同じく、業務運営の効率化を図るために、民間企業の経営管理手法などを取り入れ、平成１９年度からＩＴ分野の民間専門家を登用しています。
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○「幼保一本化」で５０００人の待機児をゼロにし、子ども手当を上乗せします。 幼稚園と保育所の一本化などで、希望すれば、すべての子どもが利用できる育ちの場を作ります。また、都独自の子ども手当の上乗せ支給や、出産一時金の増額を進めるなど、子どもを安心して産み、育てられる環境を整えます。
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→進捗状況
・幼保一元化は、認定子ども園法、都条例成立にて制度は一応実現しました。しかし、国予算はつかず、既存の幼稚園、保育所制度は変わらないまま、幼稚園に保育機能を付け足すといったパッチワークのような制度となったために、設置が進んでいません。
認定子ども園に対しては、民主党が予算要望を行ったとおり、平成１９年度より都独自の補助金が創設され、２０年度予算では、運営費補助等２．８億円を計上しています。
・待機児童をゼロに
平成２０年４月の待機児童数は、５，４７９人です。平成１４年４月の保育所定員は、認可保育所・認証保育所合計で、１５万９千人でしたが、平成２０年４月には、約１８万３千５百人となり、５年間で２万４千５百人増加しています。
・児童手当拡大は、１８年度より政府において実施されましたが、都独自の子ども手当上乗せや出産一時金の増額については実現していません。
・出産一時金の増額は、実現していません。
※民主党案は、出産一時金に加えて、出産助成金：２０万円（税金から）支給し、実質自己負担ゼロを目指します。こちらも現在まで、実現していません。
→今後の取り組み
・幼保一元化
幼稚園は、学校教育法で文部科学省。保育所は児童福祉法で厚生労働省。それぞれの制度自体は何も変わっていません。
２０年７月までに、政府の分権委、規制改革委で認可保育所の規制緩和が提言されていますが、各省庁での取り組みは、進んでいません。
都の認証保育所制度では、保護者が就労しているかどうかなどの状況を勘案せず契約にもとづき保育しているので、有る意味では、都独自に一元化しているとも言えます。国に対して、就学前の子どもの保育・教育のあり方について、抜本的な見直しを求めていきます。
※民主党案は、子ども家庭省のもとで幼稚園と保育所を一本化。当面の措置として、内閣府に担当部局を設置して、認定子ども園に財政措置します。すべての子どもにサービス提供します。
→参考メモ
・児童手当：３歳未満一律10,000円、３歳以上の第１子、第2子：5,000円 、第３子以降10,000円（小学校修了前まで、所得制限有り、区市町村によって上乗せ支給等あり）
※民主党案は、子ども手当：全ての子どもに中学卒業まで月額26,000円。
・分権委の提言：開設認可・取り消し、指導監査権限の移譲。
・規制改革委の提言：幼保一元化を見据えた保育所制度の抜本的改革が必須。
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○「外勤警察官を１．５倍」で治安を回復します。 外勤警察官を１．５倍に増やします。警察官の街頭パトロールを強化し「小さな犯罪を見逃さない」ことで、東京の治安を回復します。
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→進捗状況
現存する９４１の交番のうち１２１の交番を整理統合するとともに、違法駐車の取り締まり業務を民間委託することなどにより、警察官による街頭パトロールは確実に増えています。
また、各種ボランティア活動に対する支援を通じて、平成１８年１２月末現在、都内では約３２００の地域住民等による自主防犯ボランティア団体が、防犯パトロール等を積極的に行っています。
→今後の取り組み
警視庁では、都内の某署内において、平成１８年と１９年の一定期間を比較した場合、総パトロール時間が、約１．２倍強に増えたと試算しているようですが、対外的に発表するには、精度を欠いています。
「外勤警察官」がどれだけ増えたのかが分かるように、適切な指標の設定・公開を進め、街頭パトロールの強化に取り組みます。
→参考メモ
長崎県では、交番・駐在所の統合にあたり、統合後の１日当たりの警察官のパトロール時間が約 2,600時間と、統合前に比べて「約１．５倍に増加した」としており、島根県でも、警察官によるパトロールの総時間数を政策指標と掲げています。
しかし、警視庁は、地方の県警とは違い、警察官の業務が煩雑な東京都の場合、パトロールの総時間数を集計することは困難だと回答しています。
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○人命最優先の安全安心な都市交通を実現します。 地下鉄をはじめ都バス、都電、モノレールなど、都民の足の総点検を行い、ＡＴＣの設置促進・システム改善や人員配置の適正化により、安全な都市交通を実現して、都民が安心できる都市基盤をつくります。
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→進捗状況
・都営三田線・新宿線・大江戸線
既にＡＴＣ（自動列車制御装置：Automatic Train Control）を設置済です。
また、民主党の働きかけによって、都営大江戸線では、平成２５年度までに、全駅で可動式ホーム柵が設置される予定となりました。
・都営浅草線
ＪＲ福知山線の脱線事故を受けた国土交通省の指示による緊急整備ヶ所（注）に該当するカーブはありませんが、安全性をより高めるため、東京都交通局として独自に以下の対策が実施されます。
（１）車両の最高速度制限による安全性の向上（平成１８年度末まで）
ＡＴＳ（自動列車停止装置：Automatic Train Stop Device）を更新し、新型ＡＴＳを一部先行して導入し、車両の最高速度を自動的に制限する。
これにより、信号が青の場合でも、最高速度（70km/h）を超えると自動的にブレーキがかかるようになる。
（２）ＡＴＣ並の速度制御による更なる安全性の向上（平成２２年度末まで）
信号保安設備を更新して、新型ＡＴＳに切り替える。
これにより、先行列車との間隔及びカーブの半径に応じて制限速度（0～70km/h）を設定し、この速度を超えると自動的にブレーキがかかるようになる。
（注）緊急整備ヶ所：カーブ手前の運転速度で侵入した場合に転覆・脱線の恐れがあるとして、国土交通省が速度超過防止機能を持つＡＴＣ等を緊急に整備する必要があると指摘した箇所。都営地下鉄には該当する箇所はない。
・都電荒川線
平成１８年６月の衝突事故を受け、下記の通り事故の原因と再発防止策が報告されています。なお、運行形式の特性等から、都電にはＡＴＣの設置はなじみません。
○事故の原因
（１）主たる原因
営業電車運転手が規定に違反して、車間距離が５０ｍ程度であるにもかかわらず、時速３０ｋｍ以上の速度で追従運転したこと。
（２）その他の原因
試運転に関する情報連絡の不徹底、交通信号の通過方法、試運転要領の記載内容、出庫時間の設定時間等。
○事故再発防止策
（１）規定遵守の徹底
都電荒川線の運転手一人ひとりの安全に対する意識を高めるための取り組みを強化していく。
（２）情報連絡の徹底
運行情報に関する確実な連絡体制を構築する。
（３）試運転要領等の見直し
試運転時の対応等について基準を明確化する。
（４）設備面における整備
ヒューマンエラーを防止し、より安全を確保するため、設備の整備を図る。（車両へのブレーキランプの設置、試運転電車への黄色回転等の設置、距離目測標識の設置等）
平成１９年６月、都電荒川線にてタクシーとの衝突事故が発生。しかしこの事故は、踏切の遮断機が下りた状態でタクシーが軌道上に進入しており、タクシー側に事故発生の主要因があった模様です。
→今後の取り組み
・技術的対応については限界があるため、基本的には事故発生時の事後対応（ヒューマンエラーを防止するための取り組みなど）を求めていきます。
→参考メモ
・都の長期計画「１０年後の東京」では、「ホームドア又はホーム柵、転落検知マット等をすべての駅に設置し、ホームからの転落による事故を防止する」ことが掲げられています。
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○「安全でおいしい水」を安く・豊富に供給します。 水道水の残留塩素などが問題視されています。水道水を安全でおいしく安く供給するためには、水循環全体の見直しと環境対策が不可欠です。莫大な資金を投ずるダム建設中心の水資源開発を改め、節水型都市づくりの推進と地下水の涵養・適正利用を進めます。その促進に向け、水循環基本条例を制定します。また、水道を最も重要なライフラインとして位置づけ、再点検を行います。
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→進捗状況
民主党は「安全でおいしい水」の供給のため、貯水槽水道の適正管理の促進、学校などにおける直結給水方式の普及拡大などを求めてきました。
水道の再点検については、９月２５日に改定された「震災応急対策計画」で、水道施設の復旧目標日数が「３日以内」と定められ、応急復旧活動体制の整備などが盛り込まれました。
また、「水循環」に関しては、１９年度予算で、水の動きを把握するための「水収支調査」を実施しています。
水資源開発について、平成２０年３月、八ツ場ダムの工期が平成２５年度まで５年間延長されることとする、国の基本計画の変更について都に対して意見照会がされました。これに対し、都は今後の事業費の増額は認められないこと、工期の再延長は認められないことを条件としてやむなく認めるとの議案を提出しましたが、民主党は、課題を抱える水源の安定水源化を実現すれば、都の保有する現在の実質水源量で十分であり、ダム事業の必要性についての再検証などが不十分なまま、今回の基本計画の変更をやむなしとすることはできないことから反対しましたが、自民・公明の賛成により可決してしまいました。
→今後の取り組み
「水循環」については、１９年度に予算化された「水収支調査」を踏まえて、今後、水循環マスタープランの改訂などを見据えながら、条例化を検討していきます。
今後も「安全でおいしい水」の供給のため、貯水槽水道の適正管理や、学校等における直結給水化などを求めていきます。
→参考メモ
・「水循環基本条例」は、平成11年４月策定の「東京都水循環マスタープラン」で、条例制定の必要性が言及されていました。プランの計画期間は平成27年までですが、策定後１０年となる平成21年４月を目途に、条例制定にも取り組んでいきます。なお、条例制定は、自民党の都議選政策「東京グリーンプログラム21」（Ｐ88）にも書かれています。
・都内の貯水槽のある建物は約２２万件。その内訳は、水道法で定期的な清掃や点検の義務づけがある貯水槽容量が１０立方メートルを超えるものが約３万件、法規制がない１０立方メートル以下のものが約１９万件。これら約２２万件の貯水槽水道を対象として、平成１６年度から平成２０年度の五カ年計画で点検調査を実施。平成１８年度末までに約９４，０００件の点検調査が完了。
・既存の貯水槽水道の直結給水への切りかえは、東京都水道局が切りかえの促進を始めた平成７年度から徐々に増加し、平成１８年度末までの実績では、約６，３００件。
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○ ヒートアイランド対策として「風の道」を確保します。 都市排熱の抑制を図るとともに、河川など水面確保や屋上緑化、壁面緑化など緑の充実、道路などにおける被覆対策を総合的に推進します。また、「風の道」の確保に向けて、まちづくりの早い段階からの環境配慮に取り組むとともに、東京都環境アセスメントなどの制度に「風の道」の評価を盛り込んでいきます。
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→進捗状況
「緑の充実」については、緑化基準の強化などを盛り込んだ自然保護条例の改正が、２０年度中にも提案される予定です。
「風の道」は、「１０年後の東京」のなかで、「『海の森』から、都心の既存大規模緑地を幹線道路の街路樹で結び、風の道を創出」すると、重点政策の一つとして、位置づけられました。
また、まちづくりの早い段階からの環境配慮についても、品川駅周辺（18年9月に計画策定）で「風の道」が盛り込まれるなど、進みつつあります。
さらに、環境アセスメントに関しても、１８年２月策定の「持続可能な東京の実現をめざす新戦略プログラム」（Ｐ17）で検討する旨盛り込まれました。
→今後の取り組み
「１０年後の東京」で打ち出した「風の道」の主な施策は、「街路樹による緑の充実」にとどまっていることから、より実効性が上がるよう、引き続き、まちづくりの早い段階から「風の道」の確保に向けて取り組んでいきます。
→参考メモ
「緑の充実」については、１８年２月策定の「持続可能な東京の実現をめざす新戦略プログラム」（Ｐ17）で、「従来の緑施策を抜本的に見直す」として、１９年度中には、制度を強化し、実施する旨が記載されていましたが、石原知事が１９年１月に「環境都市づくり戦略合同会議」を立ち上げたことなどから、その作業が遅れました。
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○多摩の生きた緑を守り、地域に身近な緑を創出します。 里山など丘陵地の自然を保全するために、計画的な位置づけのない新規開発は原則的に認めず、里山保全を進めます。また、市街地における緑を回復するために、環状７号線や環状８号線などにグリーンベルトを創出します。
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→進捗状況
「里山保全」については、１８年１月に、あきる野市横沢入地区が、初の「里山保全地域」として指定されました。
→今後の取り組み
「新規開発は認めない」については、２０年度中に予定されている自然保護条例の改正のなかで、開発許可の用件として、具体的に提案していきます。
「環７・環８のグリーンベルト」については、中央環状の供用がはじまる21年度などの機会を捉えて、提案していきます。
→参考メモ
「新規開発は認めない」に関しては、12年８月の「自然環境保全審議会答申」（Ｐ10）で今後の検討課題とされた規制の強化なども必要です。また、13年10月策定の「都市づくりビジョン」（Ｐ93）で、「計画的な位置付けのない新規の丘陵地開発は原則として抑制」とし「大規模開発の許可については、都の運用基準に基づき、当該市町の基本構想、長期計画などに位置づけられた計画に限定する」としています。
「環７・環８のグリーンベルト」については、１２年１２月策定の「東京構想２０００」（Ｐ107）で「環７・環８で...緑の軸を形成する」とあります。同年同月策定の「緑の東京計画」（Ｐ４０）では、「環７・環８号などの幹線道路沿い...などを、緑の骨格を形成する地域として位置づけていきます」と表現しています。
