今、「三位一体改革」の名の下、本来の主権者である都民、国民のもとに自治権を獲得・拡充するのか、中央省庁の官僚の省益や族議員の利権の糧とするのかの攻防が繰り広げられております。しかし、これまで中央省庁の官僚とともに利権を貪ってきた自民党を舞台とした攻防では、都民、国民のもとに自治権を取り戻すことは不可能といわざるを得ません。
民主党は、本来の主権者である都民、国民の立場に立ち、都民、国民とともに自治権拡充の闘いを推し進め、同時に政府が外交や安全保障など今国家として喫緊の重要課題に専念できる体制を構築していかなければなりません。

今回とりまとめた「東京政策２００５」（素案）は、外交や安全保障などを除く内政上の課題を主に、本年８月、９月、１０月の３ヶ月間、国会、都議会、区市町村議員で構成する各部会において議論してきたものをとりまとめたものです。
本「素案」では、一昨年策定した「東京政策２００３」に盛られた事項の内、既に実現したものを削除し、新たな視点を盛り込んだほか、具体的な事例や「政策モニタリング指標」を盛り込みました。
とりわけ「政策モニタリング指標」は、個々の政策が実現したかどうかにとどまらず、それらの結果、社会がどう変化したのか、都民生活がどう改善されたのか、その成果を点検する指標として設定しました。何分はじめての試み故、果たして適切なのかどうか更に点検し、皆様のご意見をもふまえてより適切な指標を設定していきたいと考えております。
また、本「素案」では、全体の内容を総集約した「２００５ビジョン」ともいうべきものが未掲載となっています。今後、別添「アンケート」、ホームページを通じた党内外のパブリックコメントの募集など多様なチャンネルを通じて皆様のご意見を聴取して、本「素案」の内容を更に練り上げ、「２００５ビジョン」に集約していきたいと考えております。

本「素案」をご覧いただいた皆様のご意見、ご提案を心よりお待ちしています。

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