障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けて緊急申し入れ
都議会民主党は、12月１１日、東京都知事に対し、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けて緊急申し入れを行いました。
都議会民主党は、国会とも連携し、この課題について全力で取り組んで行きます。
平成１９（2007）年１２月１１日
東京都知事
石原慎太郎様
都議会民主党
政策調査会長 山下太郎
障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた
緊急の取組について
障害者自立支援法の施行から、１年半が経過しました。この間、都においては、障害者の所得保障が実現されないままでの、定率１割の自己負担導入への対応として、独自の負担軽減措置を実施するなど、法と国施策の不備を補う取組をされてきたことに、一定の評価をしております。
一方で、自立支援法の附則には「障害者等の所得の確保に関わる施策のあり方について検討を加え」「必要な措置を講ずる」と明記されており、国において早期に抜本改善措置を実施することが必要です。
民主党は、参議院において改正案を提出し、「自己負担の前提として必要な所得保障を早急に実現する必要がある。そして、その実現までは、定率一割負担は廃止」をはじめとしてさまざまな提案を行っております。
他にも、低収入者には必ず障害者年金が給付される年金制度の整備、就労支援体制の整備、受け入れる企業の理解など多岐にわたる課題があります。
そこで、都としても、まずは何よりも所得保障の実現、そして、介護保険に比べても低い事業者報酬や課題の多い地域生活支援事業の改善について、国に対し緊急提案要求を行うよう、強く要望します。
以 上
