都議会民主党の豊洲土壌汚染対策PTが、民主党・環境ネクスト大臣に申し入れをした「土壌汚染対策法の附則3条を見直す法律案」が、12月4日、参議院において、提案されました。
この法案が成立すれば、法施行前に有害物質使用施設を廃止した土地のうち、学校や市場など、一定の用途に使用されるものについては、現行法レベルに基づく土壌汚染状況調査を行うことになります。
また、基準を超える汚染土壌があれば、汚染されている区域として指定区域に指定されることになります。
PT座長の馬場裕子と事務局長の増子博樹も、同日行われた環境省記者クラブでの民主党の記者会見に同席しました。