本日、都議会民主党の大沢　昇幹事長と都議会生活者ネットワーク・みらいの西崎光子幹事長が、出版関連４団体で構成する出版倫理協議会の鈴木富夫議長に「東京都青少年健全育成条例改正案」に関する要請を行いました。
　出版倫理協議会側は「要請に対し、早急に対応を協議したい」と述べました。

 

 

 

＜別紙＞  

 

平成２２（２０１０）年６月４日 

 

出版倫理協議会
議　長　　鈴木　富夫　様

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都議会民主党

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　大沢　昇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都議会生活者ネットワーク・みらい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　西崎　光子

 

 

　貴協議会は、出版物が青少年の健全育成に与える影響が大きく、その社会的責任の重さを認識するとともに、そのための努力を行っているとしています。
　一方、貴協議会は、東京都が都議会に提出している青少年健全育成条例改正案に対して、反対を表明しています。
　そこで、都議会民主党並びに都議会生活者ネットワーク・みらいは、貴協議会が、青少年の健全育成に対して、今後いかなる取り組みを行い、努力していこうと考えているのか、下記の点について、お聞きしたく、ご回答くださいますようお願い申し上げます。
　

 

記

 

 

１．青少年に見せたくないコミックなどに対する出版ゾーニングマークの添付や小口シール止めを行うことなど、書店、コンビニエンスストアでの区分陳列や対面販売といった自主規制の徹底について

１．青少年の健全育成に対する新たな取り組みについて

１．児童ポルノによる青少年被害者の救済策について

 

 

以上