本日、大沢幹事長と酒井政調会長、山下総務会長そして  生活者ネットワークの西崎幹事長が、吉川副知事に、 青少年健全育成条例改正案の撤回を求めました。 吉川副知事は、「現時点では撤回する考えはありません」 と答えました。

 

 

 

 

 

＜別紙＞ 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２（２０１０）年５月２８日

 

東京都知事　石原　慎太郎　様 　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都議会民主党

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　大沢　昇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都議会生活者ネットワーク・みらい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　西崎　光子 

 

東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案の撤回について

 

　東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案は、携帯電話を介したインターネット上の有害情報をめぐり、青少年が犯罪に巻き込まれることや小・中学生の閲覧が可能な図書類での性表現などが青少年にとって憂慮すべき問題とした石原知事の諮問から始まり、東京都青少年問題協議会が答申を提示、結果、都が対策としてまとめたものです。
　ところが、石原知事自身が、改正案を精読せず、詳細に考えていないと述べ、議案提出者の自覚がないばかりか、都が作成した「非実在青少年」の言葉は理解できない、改正案を変えるべきと、提出者自ら修正の必要を認めています。
　よって、我々は、提出者自らが不備を認める議案は撤回し、改めて責任の持てる案を提出されるよう求めるものです。

以上