都議会民主党、豊洲地区土壌汚染調査で申し入れ
１０月１０日、都議会民主党は、比留間英人中央卸売市場長を通じて、石原知事宛の下記の要望書を提出しました。提出は、増子博樹豊洲汚染対策ＰＴ事務局長（文京区）が行いました。
都議会民主党の要望に対して、比留間市場長は「調査の精度を高めるために工夫をしていきたい。また、市場関係者や都民への理解を深めるために、可能な限り情報公開に取り組んでいきたい」と答えました。
また、これと関連して、同日、民主党の環境部門会議において、都議会民主党が申し入れていた土壌汚染対策法の改正案（附則３条の見直し）の骨子が了承され、今国会で法案の提出を目指すことが確認されました。
平成19（2007）年10月10日
東京都知事
石原慎太郎 様
都議会民主党
幹事長 田中 良
豊洲地区における土壌汚染調査に関する要望
豊洲地区の土壌汚染問題に関して、東京都が設置した第４回専門家会議で、環境基準の１０００倍という高濃度の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたことが明らかになった。
この「衝撃的」な事実を受けて、専門家会議では、新たに１０メートル四方ごとの調査を東京都に求めており、東京都も１１月５日の専門家会議に、追加調査の計画書を提出することになっている。
一方、環境基準の１０００倍のベンゼンが検出されたことについて、東京都は、８月２２日の段階で知っていながら、９月都議会の質疑などを通じてさえも、触れようとさえしなかった。このことは、東京都の不誠実な対応で、議会軽視と言わざるを得ない。
また、東京都は、１０００倍のベンゼンが検出された地点での調査を、２度、３度と繰り返しているが、もし、これらの調査で、汚染物質が確認できなかった場合、東京都は最初のデータをどのように扱ったのだろうか。私たちは、追加調査の実施にあたってはクロスチェックを求めてきたが、改めて、データの改ざんや隠蔽がなされないようなチェック体制の必要性が浮き彫りとなった。
さらに本日、民主党の環境部門会議において、都議会民主党が申し入れていた土壌汚染対策法の改正案（附則３条の見直し）の骨子が了承され、今国会で法案の提出を目指すことが確認された。東京都においては、法改正を待つまでもなく、速やかに全面的な追加調査を実施すべき段階にきている。
よって、都議会民主党は、東京都に対して、以下のことを強く要望するものである。
１ 豊洲地区の土壌汚染調査にあたっては、土壌汚染対策法に基づき、敷地全域にわたる１０メートルメッシュの測定点を設けることはもちろん、液状化現象を考慮して深さ２０メートル以上のボーリングを行い、汚染物質ごとの空間的分布を明らかにすること。
２ 利害の対立するものによるクロスチェックを可能にするなど、データの改ざんや隠蔽がなされないようチェック体制を確立すること。
３ 専門家会議において公聴会を開催するなど、東京都として責任をもって専門委員以外の専門家や都民の意見を聴き、これらの意見に懇切丁寧に答えること。
以 上
