本日、都議会民主党多摩部会は、鈴木寛文部科学副大臣に、市町村立小・中学校の冷房化支援事業について、下記の通り要請を行いました。

 

 

＜別紙＞ 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月１日

 

文部科学大臣

髙木　義明　様

 

都議会民主党　多摩部会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　山下　太郎

 

 

市町村立小・中学校の冷房化支援事業について

 

 

 

　公立小中学校の冷房設置事業については、昨年度から３年度の時限措置により国と都の協調補助制度が導入され、これにより多摩や島しょの市町村では昨年度より冷房化事業に着手しました。

 

　東日本大震災によって状況が一変したことは理解しますが、文部科学省では震災対応で予算が不足するため、優先的に行う国庫補助の仕分けが実施され、耐震化などの国庫補助金は内定しましたが、空調設置は不採択となっています。

 

　こうした状況の中、多摩の市町村ではその取組みも様々であり、財政力の差によって区部との格差以上に多摩市間での格差が生じてしまう結果となっています。来年度の見通しも不透明な中で計画の見直しを模索している市町村もあります。

 

　この事業にあっては、市民の要望も強い上、教育という分野において格差が生じてしまうことには大きな問題があります。

 

　国においては、今後の補正予算等により早急に予算措置を行い、市町村の冷房化事業に対し補助金の交付を実施するよう強く求めます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上