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都議会民主党、小児医療で緊急要請
都議会民主党は、11月13日、多摩地域における小児医療について緊急の要請を行いました。
緊急要請は、東京都知事宛、佐藤広副知事に手渡しました。副知事は「しっかりと受け止め、早急に検討して回答します。」とコメントしました。要請は、大沢昇幹事長（江東区）、酒井大史政策調査会長（立川市）、山下太郎総務会長（北多摩第４）が行いました。
2009（平成21）年11月13日
東京都知事
石原慎太郎様
幹事長 大沢 昇
政策調査会長 酒井大史
総務会長 山下太郎
都はこの間、多摩地域における救急小児医療の拡充に向けて、都立清瀬小児病院、都立八王子小児病院・都立梅ヶ丘病院を移転統合し、３次医療を担う病院として府中市に小児総合医療センターを開設すべく準備を進めると共に、移転後の地域医療の確保として、清瀬地域においては多摩北部医療センターに新たな小児医療体制を構築、八王子地域においては、東海大学八王子病院及び東京医科大学八王子医療センターいに依頼し、２次医療体制の整備を進めている。また、梅ヶ丘病院について大塚病院に児童精神科外来をオープンするなど対応を図っている。
しかし都議会民主党としては、小児３病院がこれまで担ってきた地域における医療が現行の計画の中では不十分と考え、平成２１年第一回都議会定例会においてこれら３病院を条例から削除する「東京都立病院条例の一部を改正する条例案」に対し修正案を提出した。
以来、本件については会派内の医療再生PTにて、移転後の地域医療、特に清瀬市並びに八王子市における地域医療への影響について、現場の視察を重ねると共に医療関係者からのヒアリング等を積極的に行ってきたが、現行計画の規模及び体制では、２３区内と比較しても将来必要とされる３次医療機関整備への道も断たれてしまい、都のこれまでの取り組みでは地域の安心を確保できない。
よって、ここに多摩地域における小児医療体制確保に向けての当面の対策として下記の点を緊急要請する。なお本要請に対する回答如何によって、都議会民主党としての今後の対応を判断させて頂くことを申し添えておく。
記
一、多摩北部医療センターにおける小児医療体制については、現計画の医師・看護師数を増員し複数の救急受け入れ体制を構築するとともに、病床数においても需要数を見極めた上で増床を含め準備をすすめること。
二、八王子地域の後医療に関しては、現計画の大学病院に合わせて小児の救急・入院機能を有する新たな病院を早急に整備すること。
三、上記２つの病院（小児科）に関しては、都立小児総合医療センターのサテライト病院として位置づけると共に、都が責任を持って医師等を派遣し、小児医療体制が将来にわたり都の責任において維持されることが都民の周知となる制度設計をすること。
