都議会民主党は、政府の緊急雇用対策アクションプランや昨年年越し派遣村村長をつとめた湯浅誠氏からの要請を受け、東京都に対して年末年始対策への取り組みについて申し入れを行いました。

 

産業労働局長、都市整備局総務部長、福祉保健局長を回り、施策の谷間に落ちてしまう方がでないよう、各局が互いに連携して、雇用、緊急住居確保、生活支援を行うよう求めました。特に住宅の確保は、就職に向けての基盤となるものとして、しっかりと取り組むよう申し入れました。

 

各局からは、自治体の責任として、しっかりと受け止めて出来る限りやりたいとのコメントを頂きました。同時に、権限と財源がばらばらなため、利用者が必要なサービスを受けられるようにするにはさまざまな課題がある、国はお金だけでなく、国のもっている現場も年末年始動かして自治体と連携してほしいなどの要望も寄せられました。

 

要請は、酒井大史政策調査会長（立川市）、斉藤あつし政策調査会副会長（小平市）、山口拓政策調査会副会長(世田谷区)、佐藤由美議員（葛飾区）が行いました。

 

   

2009（平成21）年10月27日

東京都知事
石原慎太郎様

 

 

 

経済情勢は最悪期を脱したものの依然予断を許さない状況です。一方、１０月２日に発表された有効求人倍率は、東京都内において、一般常用０．４２、パート０．８６と、前年同月と比較して、それぞれ０．５７、０．５９ポイントの大幅な落ち込みとなっています。完全失業率は５．５％と依然高い水準を示しており、求職中の離職者や新卒者への支援が重要性を増しています。雇用対策と雇用につながるまでの生活支援策を、一人でも多くの方が活用できる態勢を一刻も早く整える必要があります。
そこで、東京都としても以下の点について、政府の緊急雇用対策の迅速な実施と合わせ、東京都の低所得者対策の活用に全力で取り組むよう求めるものです。

１　緊急雇用対策について、施策の検証を行いながら、さらなる積み増しを図ること。また、保育や介護、教育、ＩＴ補助など、若年者向けの雇用を増やすこと。
２　東京都の委託訓練の規模を拡大するとともに、内容の充実を図ること。
３　生活を立て直し、再就職に向けた活動を行うことができるよう、一定期間住居を提供する臨時住宅を新規に十分に確保すること。またその後の民間住宅などへの移行支援等についてもしっかりと取り組むこと。
４　対象者への制度や相談窓口の周知については、自ら情報を収集できる環境にない方に確実に情報を届けるため、アウトリーチ活動など広報を充実すること。
５　ワンストップサービスデーの実施については、多くの都内各自治体で開催できるよう都として要請・支援すること。
６　東京都の低所得者対策と合わせて、必要な方が各分野にまたがる必要な支援をスムーズに受けられるよう、自治体職員や関係職員が使えるわかりやすい手引きを作成するなど、継続して支援を行える態勢を作ること。