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都議会民主党、新型インフルエンザ対策について申し入れ
８月２０日、都議会民主党は、石原東京都知事に対して、新型インフルエンザ対策について下記の申し入れを行いました。
この申し入れは、酒井大史政策調査会長、大塚たかあき・増子博樹両政策調査会長代行、西岡真一郎政策調査会副会長が行い、東京都は安藤立美福祉保健局長が対応しました。
2009(平成21)年８月20日
東京都知事
石原慎太郎様
政策調査会長 酒井大史
世界保健機関（ＷＨＯ）の新型インフルエンザのフェーズが６となっており、我が国でも集団感染や死亡者の報告がなされるなど、新型インフルエンザは新たな局面に入っています。
都においても感染症対策本部が設置されており、一般医療機関の協力など相談医療体制の変更につづき、本日、医療体制の確保などの対応が発表されたところです。
都内でも、集団発生が多数報告されており、幼稚園や保育所、学校、医療機関、高齢者施設などを中心とした感染拡大への懸念が再度高まっています。
お盆休みや夏休み中には、多くの都民が広域に移動しており、全国的な発生状況からいっても、休み明け、そして秋冬に想定される流行に備え、さらなる感染拡大を防止するための対策とともに、患者・感染者への対応が適切になされるよう、以下の対策に万全を期するよう求めます。
１．特に幼稚園、保育所、学校、医療機関や高齢者施設などで、適切な対応が行われるよう、都民に対し、わかりやすい情報を提供し、感染の拡大防止を徹底すること。
２．医師等の感染も発生していることから、診療にあたる医療関係者の健康が守られるよう、医療機関への情報提供、支援を徹底すること。
３．今後肺炎など重症化する患者が増え、レスピレーターなどの医療機器等不足への支援については、適切な医療が提供できるよう早期に行うこと。救急搬送についても、適切に確保されるよう、さらなる検討を進めること。
