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都議会民主党、豚インフルエンザ対策で申し入れ
4月28日、都議会民主党は、豚インフルエンザ対策について、東京都知事に対して下記の申し入れを行いました。
2009(平成21)年4月28日
東京都知事
石原慎太郎様
都議会民主党
政策調査会長 大沢 昇
豚インフルエンザ対策に関する申し入れ
世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザのフェーズを４に引き上げ、我が国でも感染症の予防及び感染症の患者に対する法律にもとづき、新型インフルエンザの発生が宣言されました。
都においても福祉保健局新型インフルエンザ対策本部を設置し、また危機管理対策会議を開催するなど、東京都新型インフルエンザ対策行動計画及び対応マニュアルによる対応が行われています。
一方、豚インフルエンザが疑われる死者は149人に達し、感染拡大が続いていますが、今のところ国内には、感染が疑われる事例は報告されていません。しかし、メキシコ等海外渡航者が多数帰国し、また住民が広域に移動する東京都では、ひとたび発生した場合の封じ込めには大変な困難が伴うことが予想されます。
また27日現在、国内には豚インフルエンザウイルスに使う検査試薬（プライマー）がなく、確定診断ができない状況とも聞いており、情報の錯綜による混乱も懸念されます。
よって、迅速な判断と的確な情報提供、さらには区市町村における対応にも遺漏なきよう支援を行うなど、都民の健康と生命を守るため、以下の対策に万全を期するよう求めます。
１．都民などに対し、わかりやすく的確な情報を迅速に提供し、必要以上の不安による混乱を生じないよう取り組むこと。
２．保健所、区市町村、医療機関等と連携し、現場に混乱が生じないよう新型インフルエンザ対応の医療、保健対策を実施すること。
３．備蓄した医療資器材（マスク・手袋等の個人防護具等やタミフル・リレンザ)を関係医療機関等へ迅速に供給すること。
４．区市町村によって新型インフルエンザ初動対応、パンデミックへの準備状況が異なるため、具体的指導支援を行うこと。
５．パンデミックに備え、都庁、区市町村における業務継続方法について改めて確認し、行政機能が麻痺することのないよう備えること。
以上
