８月７日、国会開会に先立ち、都議会民主党・豊洲土壌汚染対策ＰＴの馬場裕子（座長）と増子博樹（事務局長）が、民主党・環境ネクスト大臣の末松義規衆議院議員に「土壌汚染対策法の改正に関する申し入れ」をしました。
　申し入れに対し末松議員は、「参議院では第一党なので、前向きに取り組んでいきたい」旨答えています。

                                                      平成19(2007)年８月７日

民主党　ネクスト環境大臣
　　　　末松義規　　様

                                          都議会民主党　豊洲土壌汚染対策ＰＴ
                                                      座　　　長　　馬場裕子　
                                                      事務局長　　増子博樹

　

     土壌汚染対策法の改正に関する申し入れ

 

　築地市場の移転問題に関して、その移転予定地とされている江東区・豊洲地区の土壌汚染が、大きな社会問題となっています。
　土地所有者である東京ガスが、豊洲地区の土壌汚染を明らかにしたのは２００１年１月のことであり、国においては、その後、２００２年５月に土壌汚染対策法が制定されました。しかし、その際、附則第３条において、経過措置が設けられたことにより、土壌汚染法第３条で規定されている「使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査」については、「法律の施行前に使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地については、適用しない」こととされ現在に至っています。
　私たち都議会民主党は、今年６月の代表質問でも、東京都が実施する汚染土壌調査では、敷地全域にわたる１０メートルメッシュの測定点を設けることなどを主張してきましたが、石原慎太郎・東京都知事は、これに耳を貸そうとはせず、東京ガスの調査を前提に、わずかな調査を追加して、問題収拾を図ろうとしています。
　しかし、食品を取り扱う市場の重要性を鑑みた場合、このまま事態が推移してしまっては、後世に取り返しのつかない禍根を残すことにもなりかねません。
　よって、都議会民主党・豊洲土壌汚染対策ＰＴは、法律第３条に基づく調査が、豊洲地区において着実に実施されるよう、当面かつ喫緊の課題として、土壌汚染対策法の附則３条の見直しを国会に提案されますことを強く要望するものです。

                                                                    以　上