８月１０日、民主党環境部会は都議会民主党豊洲土壌汚染対策PTの申し入れを受けて、同部会に小委員会を設置し、土壌汚染対策法の改正を検討することになりました。これは、土壌汚染法が制定された際、経過措置が設けられたことにより、法施行前に操業停止した工場跡地である豊洲地区が調査の対象外となってるため、これを改め、法第３条に基づく調査が豊洲地区においても実施できるようにするためです。