8月28日、都議会民主党は石原慎太郎知事に対し、都民の生活不安の解消に向けた緊急対策について申し入れました。応対した谷川健次副知事は、「申し入れの趣旨を重く受け止め、知事に伝えます。」と述べました。
　この申し入れは、大沢昇政策調査会長、増子博樹政策調査会長代行が行いました。

 

 

平成２０年８月２８日

 

東京都知事
　石原慎太郎　殿

都議会民主党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
幹 事 長　　田中　良
政調会長　　大沢　昇

 

都民の生活不安の解消に向けた緊急対策について（要望）

 

　日本経済が大きく後退する中で、政府・与党は、有効な対策を打ち出すことができず、都民・国民の不安はますます大きなものになっています。

　また、官製不況とも言われる建設業・不動産業の停滞や原油・原材料高などにより、中小企業の経営状況は、ますます厳しいものとなっています。

　しかし一方で、中小企業支援を目的に設立された新銀行東京は、その目的を果たせるような経営状況になく、むしろ減資によって、無意味な財政支出を余儀なくされるという状況にあります。

　私たち都議会民主党は、平成２０年度予算の復活要求の中で、耐震対策のための助成制度の充実や子育て支援、低所得者対策などを提案してきましたが、残念ながら、当初予算に盛り込まれませんでした。

　しかし今日の状況を踏まえれば、その必要性は、ますます高まっているのではないでしょうか。

　そこで、私たち都議会民主党は、改めて、木造住宅やマンションのほか、子どもや高齢者、障がい者の生命を守る観点から、公私の小中学校や幼稚園などの教育施設、あるいは保育園や高齢者施設、障害者施設といった福祉施設などの公共的建築物も網羅した建築物の耐震化の推進を求めるとともに、認証保育所保護者負担軽減や小児医療確保緊急対策などの子育て支援策の充実を求めるものです。

　また、都市の貧困層実態把握調査をはじめ、ニート・フリーター対策の充実や非正規労働者の雇用環境の整備を進めるとともに、中小企業対策として、セーフティネット融資をはじめとする制度融資の拡充などに取り組まれることを求めるものです。

　石原知事におかれましては、都民の生活不安を少しでも解消するために、これら施策を積極的かつ早急に講じられますよう、ここに強く要望するものです。