ニュース
オリンピック招致に皇室の関与を求める石原知事に申し入れ
７月２２日、都議会民主党は、総会決定に基づき、オリンピック招致活動に皇室の関与を求める石原知事の姿勢は、「皇室を政治利用し、オリンピックに関する一切の議論を封殺するがごとき危険な側面を持つ」として、「石原知事による皇室へのオリンピック招致活動の協力要請について」を申し入れました。
東京都側は吉川和夫知事本局長、荒川 満東京オリンピック・パラリンピック招致本部長が対応しました。
平成２０（２００８）年７月２２日
東京都知事 石原慎太郎 様
都議会民主党
幹事長 田中 良
石原知事による皇室へのオリンピック招致活動の協力要請について
石原知事は、東京が２０１６年オリンピック立候補都市として承認されたことを受け、招致の旗頭として皇太子さまに協力を求める意向を再度明らかにしています。内容は、総会でのＩＯＣ委員の説得などであり、国際的な招致活動が進む中での皇室関与を求める知事発言は、国内に大きな波紋を投げかけています。
皇室とオリンピックの関わりは、１９６４年東京、７２年札幌、９８年長野の各大会において天皇陛下が名誉総裁に就任されていますが、いずれの大会でも皇室は招致委員会には関与していません。
また、皇室はご公務として、外国訪問を行い、各国との友好親善関係の増進に尽くされてきておりますが、知事が語る「一種の国家の総力戦」といったオリンピック招致活動を行うこととは、全く相容れないものです。
都議会民主党は、平成１８年１２月、知事が自らの選挙と結びつけてオリンピック招致に皇太子ご夫妻への名誉総裁就任を要請する意向を示したため、「不謹慎」とする談話を発表し、平成１９年第一回定例会においても、軽々に皇室を利用するがごとき知事の手法を戒めています。
現在、晴海のオリンピックスタジアム建設や豊洲の土壌汚染問題に関連しての築地のメディアセンターの配置など、現行計画に様々な疑問や問題がある中で、「皇太子が日本のために一席弁じてもらうことに反対する人は誰もいない」等の知事の発言は、皇室を政治利用し、オリンピックに関する一切の議論を封殺するがごとき危険な側面を持つものです。
東京は、他都市に比べ都民の支持が低いためか、自らの選挙公約でもあるオリンピック招致に皇室の関与を求め続け、宮内庁批判を繰り返す僭越な知事に、招致委員会会長としての立場を顧みて反省を促すとともに、品位を保った招致活動に勤しむよう、今、改めて求めるものです。
以 上
