６月30日、都議会民主党は、東京都に対して、「私立学校施設の耐震化に関する申し入れ」を行いました。

　都議会民主党は、これまでも都民の生命、安全を守る立場から、震災対策の促進に積極的に取り組んできました。私立学校の耐震化についても、都議会第二回定例会の代表質問で取り上げ、「私立学校の耐震化を促進するためには、現行の補助制度を充実するとともに、各学校が制度を積極的に活用するよう、様々な方策を講じるべき」としてきました。

　今回の申し入れについて、生活文化スポーツ局長は、「大事な問題ですのでしっかり取り組みます」と応えています。

　都議会民主党は、今後も、都内教育施設の耐震化の促進、そして震災に強いまちづくりに取り組んで行きます。

 

＜別紙＞

平成２０年６月３０日

 

東京都知事
石原　慎太郎　様

　

都議会民主党　　　　
幹事長　　田中良
政策調査会長    山下太郎

 

私立学校施設の耐震化に関する申し入れ

 

　中国・四川大地震の死者は中国政府の発表によると約７万人にも達し、学校の倒壊によって大勢の子どもたちが犠牲になりました。また、先日はわが国においても岩手・宮城内陸地震が発生し、死者・行方不明者・負傷者が相当数に上っているのは周知のところです。

　四川大地震を受け、国会では民主党はじめ与野党協議による議員立法で、公立学校の耐震化工事に係る国庫補助の補助率の引き上げなどを内容とする「地震防災対策特別措置法」の改正が成立しましたが、公立だけでなく私立学校の耐震化も進める必要があります。特に都内においては、児童・生徒のうち高校の半数、幼稚園に至っては９割が私立に通っているのが現状です。

　東京都は、都内私立学校の耐震化について、民主党の主張に応えながら、平成１５年度以降耐震診断・耐震補強工事経費の一部について補助を実施し、今年度には補助率の引き上げや補助対象の拡大を行うなど充実を図っています。

　しかし、「１０年後の東京への実行プログラム」で掲げられている３年後の小中学校の耐震化率８５％という目標について、民主党は高校・幼稚園等も含めた全ての私立学校にも適用されるべきものと考えており、私立学校の耐震化率が６６％にとどまっている現状では達成は困難です。また、東京私立中学高等学校協会、東京私立初等学校協会及び東京都私立幼稚園連合会から民主党に対し、別添のとおり緊急要望が提出されました。

　つきましては、私立学校の耐震化が加速されるよう、補助制度について積極的に周知していくとともに、国の緊急対策も踏まえ、都として必要な支援策を早急に検討し、具体化していくことを強く要望いたします。

 

以　上