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山田正彦民主党ＮＣ厚生労働大臣に報告書提出
３月31日、都議会民主党は、民主党ＮＣ厚生労働大臣の山田正彦衆議院議員、同じく副大臣の山井和則衆議院議員、参議院厚生労働委員会委員の櫻井充参議院議員に面談し、医療・介護ＰＴ第一次報告書（＊参照）を提出するとともに、内容について説明を致しました。
東京都も決して恵まれた状況にはなく、都として手厚い加算を行っても、人口あたりの医療資源は全国38位、介護保険施設の不足は全国最下位であること、多くの都民は狭隘な住宅に暮らすため在宅への課題が多いことなどを訴え、医療法の改正、診療報酬の加算、救急への支援事業の実施、介護職の待遇改善のため全国画一過ぎる介護保険制度での大都市加算などを、日々の運営での不採算性解消を求めました。
山田議員・山井議員からは、民主党ＮＣも取り組みを進めており、あるべき医療の姿を追求していく、東京の事情もわかった、とのお話がありました。ご自身が医師である櫻井議員からは、東京は医師も通勤時間が長く大変、病院内で仮眠が当たり前だが、地方の医師は病院のごく近くに住むので帰って休めるといったお話がありました。
東京も含めた各地方がそれぞれの実情に応じて、しっかりとした医療提供体制を構築し、安心の介護保険サービスの提供を行えるようにするには、基盤となる国の制度を改善しなければ、地方自治体の努力だけでは実現できない部分があります。
今後、民主党において医療・介護への取り組みを進める中で、東京の実情を知っていただけたことは、一歩前進です。
当日参加した都議会議員は、岡崎幸夫（ＰＴ座長）、斉藤あつし（ＰＴ事務局長）、山下太郎（政策調査会長）、吉田康一郎（ＰＴメンバー）の４名です。
※ 都議会民主党医療・介護対策ＰＴは、救急医療を中心とした医療、介護の課題について、緊急に国政で実現していただきたい問題点につき、３月３日、第一次報告書としてまとめました。
2008年２月６日に設置された本ＰＴは、第一次報告書とりまとめまでに、５回にわたる会合を重ねました。短期集中で、都議会議員のメンバーがこれまでの議会活動、地域活動から得た情報、問題意識を持ち寄り多くの課題、意見が出されました。
この中から、まずは国の制度を改正してもらわなければならない点、国で事業を行ってもらわなければならない点についてまとめたのが、この第一次報告書です。
今後は、地域でのよりきめ細かな調査活動、関係者への幅広い調査活動を行って参ります。
