本日、都議会民主党は、鈴木寛文部科学副大臣に、公立学校の教職員定数改善に関する申し入れを行いました。申し入れは、大沢昇幹事長、西沢けいた文教委員が行いました。

 

 

＜別紙＞ 

 

平成２３年１月２７日

 

内閣総理大臣  菅    直人 殿

財  務  大  臣　野田 佳彦 殿

文部科学大臣 　髙木 義明 殿

 

都議会民主党　　

幹事長　大沢　昇

 

 

公立学校の教職員定数改善に関する申し入れ

 

 

　政府は、平成２３年度予算案に小学校１年生の３５人以下学級に必要な４，０００人の教職員定数措置を盛り込んでいる。

 

　この４，０００人の教職員定数のうち、純増の３００人を含めた２，３００人の定数改善を行うこととし、残りの必要人数１，７００人に関しては、既に地方自治体において少人数学級に利用している加配定数を活用するとしている。

 

　東京都では、政府から与えられている加配定数を習熟度別少人数指導やティームティーチングに活用し、少人数学級については、東京都独自に小１問題・中１ギャップの予防・解決のための教員加配や、再任用の教員を活用した小学校における新規採用教員育成のための研修などを行っている。

 

　政府は、少人数指導や通級指導などを実施するための加配定数は引き続き維持するとしているが、万が一、都に配分されている加配定数が、小学校１年生の３５人以下学級の教職員定数措置に活用されることがあれば、都内の教育現場へ多大な影響を与えかねない。

 

　よって、都への加配定数を基礎定数に組み入れ、少人数学級化の原資としないことを求めるものである。

 

以上