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都議会民主党 介護保険制度の健全な運営を求めて申し入れ
６月８日、都議会民主党は、株式会社コムスンによる介護報酬の不正請求をふまえ、石原知事に対し、介護保険制度の健全な運営を求める申し入れを行いました。
２００７年６月８日
東京都知事
石原慎太郎様
都議会民主党
政策調査会長 馬場裕子
介護保険制度の健全な運営を求める申し入れ
高齢化が進むなか、将来にわたってさらに拡大することが予想される介護サービス利用者に対応した介護基盤の充実は喫緊の課題です。
こうした中、株式会社コムスンによる介護報酬の不正請求に対し、国が昨年導入された連座制を初めて適用し、すべての事業所に係る新規の指定・更新が打ち切られる事態となりました。しかし、当該事業者はさらに法の抜け穴を使ったグループ会社への事業譲渡の方針を明らかにしており、不正体質からの脱却につながらないことは明らかです。
介護報酬の低さなどから運営に苦慮する事業者も多い中、不正をはたらく事業者の存在は、制度を揺るがしかねない深刻な問題です。
民主党は、かねてよりチェック体制の強化を求めてきました。都の行った悪質な不正請求、処分逃れに対する、厳正な対応を評価したいと思います。
今後、本社ぐるみともいわれている不正の構造を明らかし、再発防止策を構築するとともに、指定打ち切りを逃れるための事業譲渡についても厳しく対処し、都民の信頼を得られる制度運営をされるよう強く要望します。
記
１．株式会社コムスンが行ってきた介護サービスについては、新たな事業者への円滑な移行を含め、サービス利用者の安心と納得が得られるよう、全力を挙げて対処すること。
２．株式会社コムスンの事業を、その属するグッドウィルグループ内の他の会社へ譲渡することは、一連の不正、処分逃れをおこなった体質からの脱却にはつながらない恐れがあるため、事業者の指定を行う自治体としての役割を踏まえ、慎重な対応をすること。
３．株式会社コムスンによる、指定取消処分逃れや指定打ち切り逃れのような脱法行為を許さず、悪質事業者を速やかに排除するための法整備を早急に行うよう国に対し求めること。
以上
