平成２２（2010）年３月１１日

政策調査会長代行　増子　博樹（文京区）
 
 
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。  

1. 築地市場について
2. 新銀行東京について
3. オリンピック・パラリンピック招致について
4. 医療について
5. 防災対策について
6. 景観まちづくりについて
7. 観光振興について
8. 雇用対策について
9. 職場のメンタルヘルスについて

１．築地市場について

　まず、築地市場の移転問題について伺います。
　私たちは、先の都議選の「マニフェスト」において、「築地市場の移転については、移転予定地から高濃度の汚染物質が検出されるなど、安全性が確認されていません。また、関係者の合意も得られていないことから、強引な移転に反対します」と掲げました。
　しかし、私たちのマニフェストを批判した石原知事にとっても、豊洲の安全確認、関係者の合意といった条件は、移転の大前提であるものと考えます。
　私も、民主党のマニフェスト作成の一員でしたので、荒唐無稽なことを盛り込んだつもりはありません。
　石原知事にとっても、豊洲の安全確認、関係者の合意は、仮に移転する場合であっても、大前提の条件であると考えますが、見解を伺います。●１

　しかし、今なお豊洲の安全性が確認されたとは言えません。また、築地市場・最大の団体である水産仲卸など関係者の合意が得られているとは言えません。
　そこでまず、豊洲の安全性についてです。
　先の代表質問で、石原知事も「豊洲移転は、汚染が除去されることが前提である」と述べましたが、何をもって、汚染が除去されたと確認するのでしょうか。
　東京都は、東京ガスが、都と協議しながら、当初計画を上回る対策を実施し、平成１９年に完了届けを提出したなどもあり、東京都は、自らが調査をすることなく「豊洲は安全だ」などと喧伝してきたのです。
　しかし、土壌汚染を心配する都民の声に押されて、調査をしてみると高濃度の汚染物質が検出されました。こうした一事をもってしても、市場当局は、信頼されているとは言えません。
　東京都が、かつて「安全宣言」していたことについて、どのように総括しているのか、伺います。●２

　私たちは、豊洲の土壌汚染問題を議論していくなかで、当時の土壌汚染対策法附則第３条において、経過措置が設けられていることが、汚染の調査を不十分にしているのではないかと考え、平成１９年８月７日に当時の民主党のネクスト環境大臣である末松義規(よしのり)議員に対して、同法の改正などを申し入れてきました。
　このような経過などもあり、昨年４月に、土壌汚染対策法が改正され、先日、その技術基準を定めた省令が公布されました。
　そこで、豊洲新市場予定地は、改正・土壌汚染対策法において、どのような指定がなされるのか。また、指定された区域は、どのような場合に解除されるのか、伺います。●３

　区域指定が解除されるのは、当該土地において土壌汚染が除去され、かつ地下水汚染が生じていない状態が２年間継続して確認されることだと言うことです。
　学者の提言や実験だけで「豊洲は安全」とは言えません。
　私は、少なくとも、当該土地において土壌汚染が除去され、かつ地下水汚染が生じていない状態が２年間継続して確認されることで、はじめて、豊洲新市場予定地は、安全だと言えるのだと考えます。
　知事が、移転の前提としている汚染の除去とは、どのような状況になって、はじめて安全が確認できると認識しているのか、見解を伺います。●４

　私は、地下水のモニタリングなど、実際に汚染がない状況が確認されない限り、安全・安心が確保されたとは言えないと考えます。
　石原知事が、移転の前提としている汚染の除去とは、今、中央卸売市場長が答弁したことの内容で本当にいいのか、石原知事の認識を確認したいと思います。●５

　６月末の報告書で、都民が安心するというのは認識不足ではないでしょうか。
　石原知事は、この間、専門家や技術者の知恵を借りながら、困難な課題を克服しようとしていますが、例えば、経済・港湾委員会における参考人質疑では、専門家の方と市場当局との説明とでは、相違が見られ、市場当局が都合よく解釈していないかどうか懸念するものです。
　例えば、不透水層の連続性について、１月１９日の参考人質疑では、平田先生は「有楽町層が連続しているかどうかということになると、部分的にはやはり切れているところがあるかもしれません。それは明確にどういう地層であれ、完全に連続というのは基本的には考えにくい」と述べています。
　これは、市場当局が「豊洲地区の不透水層は、２メートルから２０メートルの厚さで敷地全域にわたり連続して分布している」と答弁していた内容と違いませんか。見解を伺います。●６

　「明確にどういう地層であれ、完全に連続というのは基本的には考えにくい」と平田先生は述べているではないですか。
　また、私は、不透水層より深いところの調査も必要ではないかと指摘してきました。
　例えば、私は、平成１９年１１月の質疑において、粘土層内部の調査の必要性を質問しましたが、市場当局は「粘土層は水を通しにくく、汚染の可能性が低いため必要はない」と答弁していました。
　しかし、豊洲には、不透水層内でも汚染されているところがあり、また、５街区のように不透水層が浅いところでは、汚染が検出されても、その下２深度で汚染がないことを確認ができていない地点もあります。
　その結果、場合によっては、不透水層より深いところまでボーリングをして調査をする必要が出てくるのではないかと考えますが、確認します。●７

　つまり、結果として、不透水層より深いところまでボーリング調査をすると言うことですよね。
　また、市場当局の情報公開のあり方に対しては、ベンゾ（ａ(エー)）ピレンの問題を公表してこなかったことに象徴されるように、市場関係者や都民は、信頼をしていません。
　１月１９日の経港委の参考人質疑でも、平田先生は、ベンゾ（ａ）ピレンの存在について問われ、「なぜ公表しなかったんだということにつきましては、これは東京都といいますか、市場の関係者の落ち度であろうというふうに私は思っている」と明確に答えています。
　ベンゾ（ａ）ピレンや不透水層の欠落の問題発覚以降も、１万８千本の杭や埋設物などの問題が明らかになっています。
　これらの問題は、いずれも情報公開請求により明らかになったものであり、豊洲関連の公文書のなかには、市民団体や報道機関などから、複数回開示請求を受けて、その都度、市場当局が開示をするといったものが少なくありません。
　情報公開条例３１条（情報公表制度）第２項では、このような文書については、公表するよう努めることとされています。
　市場当局としては、情報公開請求を受けて、その都度、開示に応じるような消極的な姿勢は改めるべきです。いかがでしょうか。●８

　土壌汚染対策では、情報公開だけでなく、クロスチェックも必要です。
　すでに東京都は、土対法で年４回以上とされている地下水の採取について「毎月実施していく」と答弁しましたが、クロスチェックについては否定的でした。
　そこで、２年間のモニタリングについては、関係団体や第三者とともに確認していくつもりがあるのか、見解を伺います。●９

　次に、関係者の合意について伺います。
　昭和６１年１月、当時の鈴木俊一知事は、東京都首脳部会議で、現在地再整備は揺るぎのない東京都の方針であることを決定しました。
　私自身も、地元代議士秘書として、当時の築地本願寺での移転反対集会に参加し、その頃から、この問題に携わっています。現職都議としても、私一人ではないでしょうか。
　その後、紆余曲折があるなかで、平成１０年４月に業界６団体が「臨海部への移転の可能性について調査・検討を願いたい」とする要望に対して、東京都が「現時点で、移転の可能性を見極めることは困難」とした上で「業界各団体の一致した意思等が確認できる文書の提出を」と求めました。
　こうした東京都の求めに応じて、水産仲卸は、一票投票を行いましたが、現在地再整備を機関決定しました。
　そこで伺いますが、なぜ当時、東京都は「業界各団体の一致した意思等が確認できる文書の提出」を求めたのか。現在のように、業界各団体の一致した意思がないまま移転を進めることは極めて強引と考えますが、見解を伺います。●１０

　まず、はじめに６団体の合意を求めたのは東京都だということです。
　私たちが、各業界団体の意向調査を求めたことに対して、東京都は「改めて、意向調査を実施し、移転の是非を問う考えはない」と答弁していました。
　また、東京都は、移転反対を機関決定している築地市場最大の団体である水産仲卸について、移転の可否が分かれているといっていますが、今意向調査をすれば、現地に残りたいと考えている仲卸が大半であると考えます。
　また、青果の仲卸もしかりで、私も毎週のように築地市場を訪れますが、現場からの声を聞く限り、東京都の言っていることは、違うのではないでしょうか。
　私は、改めて、市場関係業者に対して意向調査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。●１１

　次に、現在地再整備案について伺います。
　そもそも石原知事は、「具体案が示されれば、検討することもやぶさかではない」と述べていましたが、今回の私たちの代表質問に対して、突然、「市場関係者の納得するものでなければ、どのような再整備案も机上の空論にすぎない」とスタンスを変えました。
　市場関係者が納得していないというのであれば、同じことではないでしょうか。
　知事の発言を聞いて、現在地再整備案を記者発表した団体もあり、それを机上の空論と切り捨てるのは、いかがなものでしょうか。
　もともと「具体案が示されれば、検討することもやぶさかではない」と述べていたのは石原知事です。何故、このわずか数ヶ月で、スタンスを変えたのか、見解を伺います。●１２

　私たちに基本設計や実施設計を出せと言っているのであれば、筋違いです。
　私たちは、執行機関ではありません。私たち議会の権能を具体的に示すのであれば、それは条例案の提案や議案の賛否、修正です。
　また、晴海の都有地について、柳ヶ瀬議員の一般質問に対して、オリンピック・パラリンピック招致本部は「敷地内の道路の付け替えやオリンピック施設の一部での埠頭用地、公園敷地の一部を使用することを想定して、立候補ファイルを作成した」と答えています。
　また、築地市場の移転整備「疑問解消ブック」でも、都内の主な大規模用地の状況という資料が付されてていて、晴海地区では、オリンピックメインスタジアム予定地として約３０ヘクタールと記されています。
　こうした東京都の資料をもとに、晴海の３０ヘクタールを活用した再整備案が提示されていることは、何ら不思議ではないし、むしろ、１５ヘクタールしかないと強弁している東京都の姿勢こそ不誠実ではないでしょうか。見解を伺います。●１３

　オリンピックでできて、市場でできないわけがありません。
　現在地再整備を実現するために、今の築地市場から転配送的な機能を移転分散させることにいても検討する必要があるのではないでしょうか。
　予特資料によれば、築地市場の物流は、築地市場から他市場への通貨物が全取扱量の約３分の１、卸売場から仲卸売り場を経由して、スーパー・買い出し人等に行くものが約３分の１、卸売場から直接、スーパー・買い出し人等に行くものが３分の１弱という構成になっています。
　また、現在の築地市場は、首都圏の基幹市場という位置づけがなされていますが、一方で、築地市場の中には、都内の他の市場のように、いわゆる地域の都民の台所としての機能を有していると思われます。
　東京都は、今の市場機能から転配送的な機能を分散するということについて、どのように考えているのか。●１４

　これは提案の内容次第ではないでしょうか。
　平成１７年１１月に策定された東京都卸売市場整備計画では、取扱数量やそれぞれの市場の果たす役割・機能、立地条件などを考慮し、市場のあり方を検討していくとしていました。
　この中で、特に、大田市場の水産部や足立の水産市場や葛西市場の青果部については、平成１７年１２月９日の経港委での松下玲子議員の質問に対して「それぞれの市場が果たしている役割や機能などを総合的に勘案し、各市場の機能強化、または再編統合など、必要な対策を検討していく」と答えています。
　そこで確認ですが、豊洲新市場の建設によって、影響を受ける市場、特に、大田市場の水産部ですが、こうした市場については、再編統合などが検討されることになるのか、見解を伺います。●１５

　仮に豊洲新市場が建設されたとすると、比較的近い場所にある大田市場の水産部などは、極めて大きな影響を受けるものと考えます。
　このように市場にとっての立地条件は、大変重要であり、現在の築地市場における立地条件、すなわち大消費地である都心部に存在するということが、他の市場には見られない大きな特性・特徴になっているのではないでしょうか。
　私は、施設整備にあたっては、このように他には見られない築地市場の特性・特徴を踏まえて、それを適正に評価していくべきと考えますが、見解を伺います。●１６

　築地市場は、築地にあってこその築地市場です。また、築地には、築地市場と一体となって発展してきた場外市場があります。
　新鮮で品数豊富な商品を提供している場外市場は、築地市場と一体となって「にぎわいと食文化」の拠点を形成しています。また、周辺には、浜離宮や汐留シオサイト、銀座や歌舞伎座・新橋演舞場など、多くの観光資源が集積し、日本有数の観光エリアを形成しています。
　築地市場の移転については、地元・中央区は、断固反対しており、万が一、市場が移転してしまった場合の次善の策として、「築地」を継承するプロの小口買い出し人が利用する鮮魚マーケットの設置などを打ち出していますが、これは食文化の拠点を失うことで、この地域が環境エリアとしての魅力を失うことを懸念しているからです。
　そこで、日本有数の観光エリアにおける築地市場と場外市場とが一体となって形成してきた食文化の拠点としての必要性について、見解を伺います。●１７

　築地移転によって生じる地域の犠牲、食文化への影響といったお金では数えられない損失は、だれが負担するのでしょうか。
　そして、そもそも市場会計は誰のものなのでしょうか。昨年もこのテーマで質問しましたが、築地の市場用地は、もともと一般会計から現物出資されたのです。
　これを簡単に現金化して、市場の整備費に充てるということに疑問を感じます。
　また、地方から他の地方市場に荷物を転送したり、大手スーパーのために荷物を積み替えたりすることを否定はしませんが、その施設の整備のために、果たして本当に、築地という都民の財産を売り払わなければならないのでしょうか。
　中央卸売市場の機能・役割を考えた時に、私は、今の市場財政の枠組みに大きな疑問を感じます。
　昨年の予算特別委員会の私の質問に対して、東京都は「コストの縮減などの努力はもとより、財産の有効活用や適切な使用料水準の維持などに努めていく」と答えていましたが、少なくとも、私は、施設の機能に応じて国庫補助金の負担割合の引き上げを求めたり、空中権の活用を検討するなど、市場使用料に頼らない、さまざまな方策を検討していくべきと考えますが、見解を伺います。●１８
　石原知事は、「民主党はもともと市場移転に賛成していた」と述べていますが、予算に賛成していたことをもって、諸手を挙げて賛成していたと思われるのは心外です。
　例えば、用地購入費が盛り込まれた２０年度市場会計予算に賛成していますが、採決に当たり、私たちは、「豊洲新市場の用地取得について、少なくとも土壌汚染対策法と同等以上の調査を実施」することや「土壌汚染問題の解決や関係者の理解がないまま、強引な移転を行わないこと」などの附帯決議を提案してきました。
　予算成立後、平成２０年５月には、豊洲地区から環境基準の４万３０００倍を超えるベンゼンが検出され、都民の不安はますます高まりました。
　こうした時に、やはり一度立ち止まって、あらゆる方策を検討すべきだったのではないでしょうか。
　都議選後、石原知事は、「必要なら専門家を入れてもう一回検討したらいい」と述べていました。
　そして、私たちは、昨年の９月７日、石原知事に対して、検討機関を速やかに設置することを求め、その後も、代表質問などにおいて、再三、求めてきました。
　また、２２年度予算案についても、平成２０年度の決算委員会をはじめ、昨年１２月２１日の２２年度予算編成に対する要望に際しても、現在地再整備の再検討を求めるとともに、用地購入費など、豊洲移転を強引に進める予算ついて安易に計上しないことを求めてきました。
　しかし、これら要望を一切聞き入れることなく、今日まで強引にことを運んできたのは、石原知事です。
　ここは立ち止まる最後のチャンスです。
　私たちは、強引な移転に反対しているのです。
　このまま、現在地再整備についての話し合いにすら応じようとしない姿勢を貫くのであれば、私たちは、話し合いのステージと時間を用意するためにも、豊洲関連予算については反対せざるを得ないということを申し上げ、次の質問に移ります。

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２．新銀行東京について

　次に、新銀行東京について伺います。
　４００億円の追加出資の激論が交わされた予算議会から、早いもので３年目の予算審議となりました。
　この間の景気は低調が続き、中小企業は厳しい経営環境の中、真水を求めて、すがる思いで金融機関を駆け巡っています。
　こういった経営者の最後の砦となるはずの新銀行東京は、今やまったくその趣旨を果たすことなく、自らの再建計画を履行するために、苦慮している状況にあります。
　なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか？
　東京都はその責任の所在を明確にするためにも、今回の銀行からなされた訴訟を待ちに待っていたはずです。
　その訴訟内容の全容は明らかにされておらず、都民から信託を受け、真意を問うべき議会としてもじれったい限りであります。
　新銀行東京の失敗は、もちろん旧経営陣によるところも大きいとは思いますが、では旧経営陣を任命した責任について、提訴に至ったこの段階において、改めて、その認識を伺います。●１
　新銀行東京の旧経営陣の任命に際しては、株主総会の議案に対して、東京都が機関決定をし、賛成したわけですから、当然、東京都にも、その責任があるものと考えますが、見解を伺います。●２

　石原知事は、たびたび新銀行の旧経営陣よる情報の粉飾があった、執行役員と取締役との風通しが悪かった、これが失敗の原因の一つだということを述べていました。
　一昨年の３月２５日の予算特別委員会で、私たちは、新銀行マスタープランに載っていた執行役候補の人たちについて、どのような契約を結んでいたのかと質問しました。
　それに対して、産業労働局は、「税務協会における検討の組織の中に、顧問という形でこれらの候補者が契約により採用された」と答弁していました。
　また、「顧問としての契約をするときに、執行役の候補としての立場ということで顧問に就任をしていただいた」とも答弁していたわけですが、改めて、この答弁について、確認したいと思います。●３

　また、産業労働局長は「税務協会で、専門家たちに委託をした委託契約の書類の中身については、民民の契約なので明らかにはできない」旨答弁していました。
　明らかにできるかどうかは別にして、顧問という形で執行役の候補者と交わした契約書は、産業労働局で引き継いでいると理解していいのか。伺います。●４

　「引き継いでない」ということですが、では、どこにあるのですか。
　税務協会が結んだ新銀行東京にかかわる契約書や協定書、覚え書き、その他一式などについては、産業労働局で、引き継いでいないのか。伺います。●５

　東京都と税務協会が結んだ契約ではなく、税務協会が旧経営陣などと結んだ契約はどうしたのですか。
　税務協会が当事者となって東京都以外、特に旧経営陣と締結された書類については、どこが把握しているのか。●６

　先ほどの質問で、産業労働局は、「税務協会での検討組織の中に、顧問という形で契約した」とか「契約をするときに、執行役の候補としての立場ということで顧問に就任をしていただいた」と答弁していたことを確認しました。
　契約書などの書類一式がないなかで、なぜ、このような答弁ができたのでしょうか。伺います。●７

　一昨年３月１１日の予算特別委員会で、山下太郎議員が「旧出納長室や新銀行設立本部、産業労働局、東京税務協会などにおいて書類の改ざん、破棄はないと断言できるのか」と質問したのに対し、産業労働局は「都においては、文書管理規程に基づいて、適切に管理されている」と答弁しています。
　そこで、改めて伺いますが、税務協会においては、契約書なども含めた新銀行関連の書類について、破棄などがないと断言できるのか。伺います。●８

　処務規定に基づき処理しているということだが、こうした状況のなかでは、関連文書を確実に保管すべきと考えるが、いかがでしょうか。●９

　また、新銀行設立にかかわる文書については、その責任が検証できるよう、適切な管理を求めるものですが、見解を伺います。●１０

　文書管理規則に基づいて管理しているとのことだが、そうなると保存年限が終了したものは廃棄されるのではないか。その責任が検証できるよう、必要な保管をすべきですが、どうでしょうか。●１１

　私たちは代表質問において、新銀行東京の失敗を招いた責任について「外部の専門家などを活用し、徹底的に検証すべきだ」と主張しましたが、産業労働局は「その責任については、司法の場で明らかになることが重要であり、改めて都が外部の専門家などにより検証を行う必要はない」と答弁しています。
　しかし、時間が経てば立つほど、設立当時の契約や書類は、破棄されたり、散逸してしまうおそれがないとも限りません。
　私は、改めて、東京都として、早期に外部の専門家などを活用することで、都民の多額の税金を損失してしまった責任を、徹底的に検証すべきと考えますが、見解を伺います。●１２

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３．オリンピック・パラリンピック招致について

　次に、オリンピック・パラリンピック招致について伺います。
　さて、平成１７年に石原知事がトップダウンで打ち出した２０１６年招致は、残念な結果に終わりました。何が足りなかったのでしょうか。
　国内ムーブメントに関しては、ＩＯＣの世論調査で、東京の支持率が５５．５％にとどまって４都市中最下位となり、総会の投票行動にネガティブなイメージを与えたという反省があります。
　この時、他の成熟国家であるアメリカ・シカゴの支持が６７．３％で約１２％、スペイン・マドリードの支持が８４．９％で約３０％、東京の支持率をいずれも上回っていたことから、招致委員会の報告書の、「成熟国家日本の現状から、１つの事柄で圧倒的多数の賛成を得ることはまれである」との成熟国家を理由とした分析は、トップダウンで始めた自らの招致活動を棚に上げるものであり、理解に苦しみます。そして、知事が旗振りした招致機運の低迷は、招致委員会の分析、「日本人の国民性から、招致を実現させようという能動的な行動に直ちに結びつかない」ことなどに課題があると、都も認識しているのか、見解を伺います。●１
  国内ムーブメント推進経費の総額は８３億８８００万円、経費全体の５６．５％を占め、このうち、都と区市町村によるオリンピックムーブメント共同推進事業は、２５６事業、総額９億４２００万円、１２７０万人に及ぶ都民が参加したと報告されています。この人数は、都民のほとんどが参加したこととなるのですが、真夏の納涼花火大会も含まれ、招致機運を本当に高めたのかどうか判断が付かないものがあります。そして、招致に負けた後のオリンピックに関する「都への提言、要望」も、否定的と思われる意見が多く存在し続けていることから、都民にとって事業がレガシーとなり得たかどうか不明です。
そこで、これらの推進経費の効果を綿密に検証するべきと考えます。例えば、各区市町村などの事業実績報告書を公表して都民の声などの情報を共有するなど、国内ムーブメント推進に関する総括を一層充実したものとしていくことが重要と考えますが、都の見解を伺います。●２

　招致委員会は、２０１６年招致において寄付・協賛金が集まらず、電通から６億９０００万円の借り入れを行うこととなりました。これは、招致機運の低迷も原因だと考えられます。
都民からの支持や寄付を集めるためには、知事トップダウンの招致ではなく、都民・国民が自ら望む招致が必要であったと認識するべきです。そして招致委員会が、スポーツ振興事業に取り組んでいくならば、既存の東京都スポーツ文化事業団との住み分けを考えるとともに、招致委員会が取り組むべきスポーツ振興とは何かを検討していく必要があります。
都は、役割を終えた官製ＮＰＯ法人、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会を、都政にどう位置づけているのか、都の見解を伺います。●３

  寄付金などの目標を達成できなかったことは委員会の努力不足であったと考えます。真摯に受け止めていただきたい。そして金融危機は日本だけの問題ではありません。原因の一つは招致機運の低迷にあったと考えています。

　次に国際プロモ－ションについて聞きます。東京は立候補都市に選定された後、招致に向けて国際プロモーション活動を推進してきました。その中で、海外コンサルタントたちが、ＩＯＣの世論調査時期を見通すことができなかったことは、大きな失点だったのではないでしょうか。支持の低迷は、ＩＯＣ評価委員会によって東京の課題とされ、招致における失敗の遠因となったと考えます。招致委員会はコンサルタントに総額１０億８５８１万円を投じています。海外コンサルタントを活用しても、招致を成功させることができなかった反省点について、都の見解を伺います。●４

　また、ＩＯＣ総会での投票結果、東京の第１回目の得票数が２２票、２回目の得票２０票に対する分析も不十分と考えます。
　投票直前のＩＯＣ総会のプレゼンテーションにおいては、１０分間の映像作成費が都議会で再三、指摘されてきましたが、プレゼンテーション関係費用にも注目しました。都に聞いたところ、スピーチ原稿の助言や翻訳費用、３５分間の背景スライド作成費、リハーサル関係費、そしてプレゼンテーション総合監修費などの総額は２億７１４万円にのぼるということです。
　ＩＯＣ総会のこれらの経費は、都が負担し、都民の負担となっていますが、これらの金額は妥当だと考えているのか、都民への説明が必要です。都の見解を伺います。●５

　プレゼンテーション関係費、見積もりは妥当と述べていますが、都が、電通に減額交渉を行った結果、５０００万円の値引きが行われました。しかし、なぜ減額となったのか、説明が必要です。見解を伺います。●６

　ＩＯＣ委員１０６人のうち、知事は、ローザンヌでのテクニカル・プレゼンテーションやシンガポールでのＯＣＡ総会、ベルリンでの世界陸上、そしてコペンハーゲンでのＩＯＣ総会などで６１人のＩＯＣ委員に面会しました。そして、他の約４０人も含めたＩＯＣ委員には竹田ＪＯＣ会長など招致関係者が手分けをして関係構築にあたったと聞いています。
　こうした国際プロモーション活動を行った結果、東京がＩＯＣ総会で獲得した得票数について、ＪＯＣはどう分析し、どう評価しているのかを把握しているのでしょうか。見解を伺います。●７

　知事は、招致失敗の総括として、ＩＯＣや国際競技連盟の要職に強力な人材を送り込まねば、日本の招致は不可能と答えました。
　しかし、知事自身、敗れた東京招致の責任者としての自省の言葉がありません。リオのヌズマン会長のように国際プロモーション活動に専念できず、国際スポーツ界に大きな人脈もなく、知事は最終選考に挑みました。
　１９９５年ラグビーワールドカップで母国を優勝に導き、ロンドンオリンピック招致にも尽力した、南アフリカの元大統領、ネルソン・マンデラ氏は「スポーツには、世界を変える力があります。人々を鼓舞し、団結させる力があります。それは何ものにも代えがたいものです」と語っています。今回の招致では、最高責任者である知事が、このスポーツの力を信じて招致を推進させてきたのか、また、国内外であらゆる努力を惜しまずに取り組んだのかどうかが、問われています。
　招致に敗れた今、招致委員会会長としての役割は改めてどうあるべきと認識しているのか、知事自身は、汗をかき、その役割を十分果たしてきたと考えているのか、知事の見解を伺います。●８

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　次に、医療について伺います。
　昨年も、この予算特別委員会で取り上げた女性医師の継続、復職支援についてです。
平成１８年の医師歯科医師薬剤師調査では、全国ベースで３９歳以下の女性医師が多い上位１０科目に、小児科、産婦人科、産科などが入っており、約４割から５割強を女性が占めています。
　この女性医師たちが、出産を契機に退職してしまうと、近い将来から当分は医師不足が進行していくことにもなりかねないと指摘しました。
　平成２０年の同調査結果がでました。小児科、産婦人科、いずれも３９歳以下の女性医師の割合が増えております。これがさらに若くなって３５歳以下で見ると、もう６割以上という診療科もあります。唯一下がっている産科も、男性医師が減り、女性医師はもっと減っているということで、パーセンテージが下がっているという状況です。
　ますます、女性医師の継続、復職支援が重要性を増しているといってよいかと思います。
　そこでまず、都内医療機関、特に、小児科、産科、産婦人科における女性医師の状況について伺います。●１
　都内で医師不足が言われている、産科、産婦人科、小児科の年齢別数値をみても、平成１８年度３９歳以下の年齢層で、女性医師の割合が高くなっています。この統計は、５歳刻みで年齢別の医師数をとっていますが、小児科が一番顕著です。３９歳以下４０．２％、３４歳以下４６．２％、２９歳以下５５．２％と、若くなればなるほど女性の占める割合が高くなっていきます。このことは、東京都としてもご承知のことと思います。そういう中で、まさに待ったなしの状況であると思います。
　昨年は、事業所内保育所の設置主体が保育事業者であっても、医療機関と契約して保育を行う場合も補助対象とする。これで必要なときに事業所内保育を提供できるようになる、との答弁を頂きました。このような事業所内保育所はどのくらいできたのか、伺います。●２

　夜勤や長時間労働などさまざまな課題への対応を図るため、短時間勤務の導入や当直体制の見直しなど、女性医師の働きやすい環境整備を支援するとのご答弁も頂いています。この制度の導入、利用実績はどうなっているのか、伺います●３

　十分足りているという状況には至っていないようです。医師の仕事の特殊性、あるいは待機児童の増加ともあわせ考えますと、既存施策に加えて、もう一歩踏み込んだ支援策を検討していただきたいと思います。
　例えば、医師専用保育所というものがあります。ここは、病児、病後児保育、月～土曜の朝７時から夜８時まで開園、突発的な延長保育への対応など、医師の仕事をサポートしようという、女性医師が自ら園長となり開設しています。
　出産後の復職時や子育て中の研究職医師のニーズへの対応として週２．３回の契約や、出産前から入所予約を受け付け、仕事復帰の調整がしやすくなるように配慮しています。
事業所内保育所や院内保育所がない病院勤務の医師にとっては、大変貴重であり、医師をサポートするような保育所をもっと増やしていくことが必要だと思います。
　私も視察しましたが、園長によれば、都の認証保育所の基準をクリアするように作ってあるとのお話でした。非常口、非常階段を新たに設置を行って２方向避難路を確保したとのことで、厨房施設や病児保育室への２重扉設置など、施設面も充実しています。
　この保育所は、週６日１３時間で、食事おやつ代込み２０万円の保育料です。この金額を聞いて、やはり医師はお金があるのだなと思われたでしょうか。しかし、若い医師にとっては大変高額な負担でしょう。
　では一方、保育所の運営費というのは、認可、認証、保育室で、それぞれどのようになっているのでしょうか、伺います。●４

　なかなかきれいに比較できる数字が出ませんでしたけども、認可保育所について今お答えいただいたのは、国の基本的なフレームでの運営費単価だけで、東京都では、他に都独自の補助金、子育て推進交付金を支出しています。さらに、各区市町村が法定外負担金として一般会計から補てんしている補助額、特別保育などの各種補助金は、入っていない額かと思います。またその他に、施設設備の整備費補助金は別に交付されています。
　また、実際の利用時間は人によって異なるのですが、紹介した保育所の保育時間はフルに利用して月３１２時間、認可保育所が延長保育１時間使っても、２４０時間位ですから、結構長いですね。
　認可保育所などは、１６万３千円＋αの公費が投入されていますが、この保育所は、すべて保護者負担で賄っているわけです。月額２０万円の保育料を頂いても、設備投資にかかった資金は回収できないとのお話でした。
　都として、何らかの支援ができないということはないと思いますけれども、
　医師確保の観点から、事業所内保育所等がない病院勤務医師への保育所利用支援を求めるものですが、所見を伺います。●５
　続けて、チーム医療の推進について伺います。
　代表質問では、民主党も政策的に推進してきた、チーム医療、ナースプラクティショナー（以下NPと省略いたします。）を、都の医療政策においても、積極的に導入していただくことを求めました。
　本日は都立病院における、今日的な医療への取り組みの一環としてのチーム医療、その一員となる看護人材の育成推進という観点から伺います。
　医師の養成を増やしたと言っても、全国で年間３６０人、都内で３５人です。しかも、その方達が医師になり、その後、現場を担うまでにはあと１０年以上かかるのです。
　専門看護師、認定看護師、日本版NPなど、専門性を高めた人材の活用は、医療崩壊を食い止めていく上で、重要な役割を果たすと考えられます。

　高齢化が進み、生活習慣病や合併症をもつ患者が増加する中で、都立病院においても、複雑、高度化した疾病構造に対応していくことが求められています。
　そのため、各分野のスペシャリストが相互に連携しながら治療に当たるチーム医療がますます重要となってきます。チーム医療の推進には、医療人材の中で多数を占める看護師の役割は特に重要であり、専門職として、一人ひとりが質の高い看護サービスを提供できる能力を身につける必要があります。
　そこで、都立病院においては、チーム医療を進めるに当たり、重要な役割を果たす看護師の養成に、どのように取り組んできたのか伺います。●６

　チーム医療を進めていく上で、専門看護師や認定看護師など、核になる看護人材の育成は不可欠です。
　都立病院が組織をあげて専門看護師及び認定看護師の養成をしていることは評価でき、今後、その能力を発揮し、ますます活躍していただきたいと思います。
　そこで、都立病院において、専門看護師や認定看護師は、チーム医療の現場でどのように活躍しているか、その具体例を伺います。●７

　都立病院でも、認定看護師など専門的能力の高いナースの育成、活用に取り組み、医療の質向上や病院経営の改善に結びついてきているということで、さらに一層の取り組みが必要です。
　日本版NPは、医師の包括的指示の下、医療行為を行うことを前提に、すでに全国各地の大学院に養成課程ができ、既に卒業生を輩出しているところもあるのです。
　都立病院は、過去、７対１看護の導入や臨床研修医制度の変更に、多くの大病院が素早く対応したのに比べて、出遅れ、深刻な医師・看護師不足に陥ったことがあります。
　都立病院においても、制度化にあわせて、NPの養成、活用、そして、その職務に見合った処遇についても、迅速かつ積極的に対応していくよう強く求めておきます。

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５．防災対策について

　次に、防災対策について伺います。
　都市整備局の実施する耐震改修促進事業では、昨年１１月の局要求では約３４億２千万円が要求されていましたが、査定の結果、約２４億４千万円もの大きな減額がされ、予算案では要求額の約３割弱にあたる約９億８千万円しか認められていません。
　減額となった根拠としては、建築物の耐震化助成制度の利用が進まないことから予算の執行率が上がらず、予算だけ確保しても仕方がないというような判断があるのだろうと推察しております。
　そこでまず、耐震改修促進事業が大きく減額となったその理由について伺います。●１

　耐震化助成制度の利用が進まず、予算の執行率が低いことが大きな理由とのことですが、緊輸送道路沿道建築物と木造住宅の耐震化助成について、平成２０年度の耐震診断・補強設計、耐震改修の利用状況はどのようであったか、予算で計画していた件数に対する利用件数と予算執行率をそれぞれ伺います。●２

　耐震改修促進事業の中で、木造住宅の耐震化のための助成制度では、局要求では耐震診断・補強設計が２千戸分、耐震改修が６００戸分が要求されていましたが、予算案では、耐震診断・補強設計が３千５百戸に増やされ、耐震改修は逆に３百戸に減らされています。このように予算案で計画戸数を変更した理由は何か、伺います。●３

　要求段階では先の計画戸数に対して補助上限額をそれぞれ掛け合わせた１億７千６百万円が要求されていましたが、これまでの耐震化助成の予算計上の仕方を踏襲するならば、耐震診断・補強設計３千５百戸、耐震改修３百戸にそれぞれ補助上限額の２万５千円、２１万円を掛け合わせた合計１億５千万円となるはずです。
　予算案９千百万円との約６千万円の乖離はどのように生じたのか、予算案での見積もりの根拠について伺います。●４

　ところで、木造住宅の耐震化助成の実施について、平成１９年１２月に策定された『「１０年後の東京」への実行プログラム２００８』や平成２０年１２月策定の『「１０年後の東京」への実行プログラム２００９』では耐震診断や耐震改修を年度ごとに何件実施するのか、年次計画が明示されていました。
　ところが、昨年１２月策定の『「１０年後の東京」への実行プログラム２０１０』では、この数字が消えています。
　あまりにも実績が上がらないために、目標の数値を示すのが恥ずかしくて消してしまったのでしょうか？非常に後ろ向きな印象を持ちます。
　実績は実績として示すとともに、目標についてもこれまで通り明示すべきであったと考えますが、所見を伺います。●５

　先日の代表質問において、木造住宅の耐震化助成の対象が「防災都市づくり推進計画」で指定された「整備地域」に限定されていますが、「地震に関する地域危険度測定調査報告書」で建物倒壊危険度が５である８４地域のうち、２３地域が整備地域に含まれていないことを指摘し、これらの地域も対象に含めてはどうかと提案しました。
　一方、火災危険度が５である８４地域についてみると、整備地域に含まれていない地域は、建物倒壊危険度が５で整備地域の対象外となっている地域の約半分、１２地域となっています。
　これは、整備地域の選定基準が、地域危険度５や火災危険度５に相当していることに加え、地域での老朽木造建物の割合が高いこと、平均不燃領域率が低いことを加味していることから、どちらかというと火災に弱い地域の方が整備地域に含まれやすいという傾向が現れているのではないかと考えています。
　しかし、一般都民の感覚からすれば、自分の家が建物倒壊危険度が高い地域にあるのに、あるいは火災危険度が高い地域にあるのに、なぜ耐震化助成の対象とならないのか、釈然としないのではないかと思います。
　木造住宅の耐震化助成制度の対象の拡大は、こうした都民の素朴な疑念を払拭し、制度により理解が得られると同時に、本来の趣旨からは外れますけれども、予算の執行率の上昇にも寄与することも期待できるのではないかと考えます。
　そこで、木造住宅の耐震化助成制度の対象地域を、現在の整備地域に加え、整備地域に指定されていない建物倒壊危険度５の地域と火災危険度５の地域をすべて対象とするよう拡大してはどうかと考えるものですが、改めて所見を伺います。●６

　昨年の予算委員会では、建物倒壊危険度と火災危険度がともに５である地域の約４分の１が整備地域に指定されていないことを指摘しました。
　これに対して今年１月に改定された「防災都市づくり推進計画」では、こうした地域はほぼすべてが整備地域に指定されました。この点については私たちも評価しています。
　財源を効率的、効果的に使いたい、そのためには的を絞る必要があるんだという説明は理解しますが、先程も申し上げましたように、建物倒壊危険度が高い地域なのに、火災危険度が高い地域なのに、どうして耐震化助成の対象になっていないのか、という都民の素朴な疑問に対して、いちいち技術的な説明をしなければならないというのは不自然なように思います。
　仮に私たちの主張するように拡大するとしても、その対象は都内の市街化区域、全５，０９９地域の中のたった３４地域だけの話ですので、今後是非ご検討頂きたいと要望しておきます。

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６．景観まちづくりについて 

　次に、景観まちづくりについて伺います。
　『「１０年後の東京」への実行プログラム２０１０』では、景観まちづくりに関連していくつかの新規施策が盛り込まれており、その実現に向け、平成２２年度予算案でも新規事業として予算が計上されています。
　都市整備局予算では、歴史的建造物を中心とした景観形成事業が新規で５千万円計上されています。これにより、実行プログラムで示されている（仮称）歴史的景観形成ファンドの創設を進めていくものと理解しています。
　まず、この歴史的景観形成ファンドについて伺いますが、現段階ではどのような内容とすることを考えているのか、伺います。●１

　また、建物の修繕費用に対して一部を助成するということですが、歴史的建造物に価値を認める一方で、建物所有者に対しては保存に協力を求めるとともに、建て替えの抑制になりかねないわけでありますから、ファンドの制度を検討するにあたっては、所有者にとって使いやすく利用しやすい制度とすべきと考えますが、所見を伺います。●２

　私たちは、歴史的建造物の保存・活用を進めることに異論はありませんが、建物所有者の善意に頼るだけではなかなか進みません。
　建物所有者の立場からすれば、修繕費用だけを助成してもらっても困る、修繕後の維持・管理費用の負担や固定資産税・都市計画税の負担などを考えた場合に、建て替えた方が明らかに経済的に有利なケースが多いとも聞いており、今後の課題と考えていますので、ぜひ、これらの点についてもインセンティブが高まるような仕組みをご検討頂きたいと要望しておきます。

　ここまでは個別単体の歴史的建造物について伺って参りましたが、私たちは、せっかく保存した歴史的建造物をまちづくりの中で活用していくことも重要だと考えています。
　このことに関連して、産業労働局予算では、歴史的建造物等を活かした観光まちづくりが新規に１千８百万円計上されています。これは、実行プログラムでの歴史的建造物を核にした地域の魅力向上を実現するためのものだと考えていますが、ここまで触れてきた都市整備局事業と連動した事業展開を期待しています。
　歴史的建造物等を活かした観光まちづくりの具体的事業内容と、都市整備局事業との連携方策について、所見を伺います。●３

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７．観光振興について

　次に、観光振興について伺います。
　昨年１２月３０日、鳩山政権が示した「新成長戦略」では、「環境・健康・観光で約１００兆円の需要創造を目指す」として、観光振興にも大きな力を入れようとしているところです。
　しかし、その中身は、中国人に対するビザ取得の容易化や休暇取得を分散化するローカル・ホリデー制度の検討などにとどまっており、今年６月に予定される最終的な成長戦略のなかには、さらに具体的な施策が盛り込まれることを期待したいと思います。
　東京都としても、石原都政となって、観光施策については、積極的な取り組みを見せており、私も、東京都の観光振興を応援する立場から、今後の施策について確認したいと思います。

　まず、アニメ情報の発信についてですが、東京では、「東京国際アニメフェア」や「コミックマーケット」など、多くのポップカルチャー系イベントが開催されています。
　海外から訪れる観光客のなかには、日本のポップカルチャーに魅力を感じ、秋葉原や中野の「まんだらけ」だけでなく、アニメや漫画の舞台となった「聖地巡礼ツアー」を行う人もいるそうで、埼玉県の鷲宮町や神奈川県の箱根町には、外国人観光客を含めた「聖地巡礼者」が押し寄せる現象も起きているとの報道もありました。
　ムーミン好きな日本人が、フィンランドのムーミン村を訪ねるというイメージでしょうか。
　東京都においても、こうしたアニメや漫画の舞台となっている地域も多いと聞いており、その情報を積極的に世界に発信していくべきです。
　また、アニメの制作会社は、ほとんどが東京都内にあり、大手制作会社に近い、ＪＲ中央線や西武新宿線の沿線に集積していますが、こうした制作会社と連携した観光振興にも取り組んでくべきです。
　そこで、アニメを活用した今後の観光振興策について、見解を伺います。●１
（隅田川ルネッサンス）
　東京都は、これまで水辺空間の魅力向上として、運河ルネッサンスに取り組んできましたが、「１０年後の東京」への実行プログラム２０１０では、新たに隅田川ルネッサンスを開始することとしています。
　運河ルネッサンスからイメージするのであれば、テラスを利用したレストランやイベントなど、賑わいの創出が考えられます。また、防災船着き場の利用拡大による新たな舟運ルートの開発も、期待されるところです。
　こうした取り組みを進めるにあたっては、テラスの整備を行う建設局、イベント等への支援を行う産業労働局をはじめ、さまざまな局がかかわることになります。
　隅田川ルネッサンス事業を成功させるためには、局の垣根を越えて進めていかなければなりませんが、今後、どのように取り組んでいくのか。
　全庁的な視点で総合的な調整を行う立場にある知事本局長の所見を伺います。●２

（隅田川景観）
　また、水辺空間の魅力向上を図るためには、まちづくりを含めた景観誘導に取り組んでいく必要があります。
　水辺から見る街並みは、ビルの向きが背中向きであったり、建物の高さや色彩などに統一感がなかったりという議論は、これまでも散々されてきたと思いますが、２２年度予算案では、隅田川周辺の景観誘導のための調査費が計上されていることころです。
　そこで、東京都は、こうした調査を含め、今後、どのような景観誘導を進めていこうとしているのか、伺います。●３

（築地市場）
　また、隅田川を下っていけばそこには、築地市場があります。
　ここでは移転の是非でなく、純粋に築地市場の観光資源的な役割について質問しますが、昨年４月１日、旅行クチコミサイトであるトリップアドバイザーが発表した「外国人が最も注目した日本の観光スポット２００８」によれば、築地市場がほかの観光スポットに倍以上のポイント差を付けて断トツの１位だったそうです。
　昨年９月の新聞報道では、観光などの目的で訪れた客の数が、休日で３万３１３８人、平日で１万３４１７人と上野動物園の１日の平均入場者数約９３００人を超えたということです。
　しかし、東京都の観光政策は、例えば、平成１９年に策定された観光振興プランは、平成２３年度までの計画であるにもかかわらず、築地市場の活用に一切触れていません。
　観光資源の注目度が極めて高い築地市場については、短期になるか、長期になるかは別にして、東京都の観光振興策のなかにしっかりと位置づけるべきだと考えますが、見解を伺います。●４

　豊洲新市場では、観光資源化を図るということですが、昨年１２月の一般質問で石原知事は、「築地は観光地ではない。あくまでも生鮮食品の流通の市場だ」と答えました。
　また「豊洲に築地が移転して、新しい観光地になったら結構じゃないですか」とも答えましたが、浜離宮や汐留、歌舞伎座、銀座などの立地特性を踏まえるのであれば、現在地再整備によって、観光的な位置づけがなされた方が、東京にとっても、日本にとっても、極めて有益であるように思いますが、見解を伺います。●５

（上野動物園）
　次に、上野動物園について伺います。
　石原知事は、２月１２日の定例記者会見において、上野動物園へのジャイアントパンダの受け入れを発表しました。平成２３年の早期に、つがい１組をという話でしたので、大いに期待しつつ今後の結果を待ちたいと思います。
　一方で、パンダがいない北海道の旭山動物園が、行動展示によって、全国から観光客を動員し、今や上野にせまる入場者数となっていることなどもあり、パンダだけに頼らない展示の工夫をすべきだという議論も聞かれました。
　すでに上野動物園では「Ｖｉｓｉｔ Ｚｏｏ キャンペーン」を実施するとして、北極に住むホッキョクグマやアザラシの水中での行動を見せる水生動物展示施設を整備していますが、それこそパンダに負けない集客力を期待したいと思います。
　水生動物展示施設の施設整備の取り組み状況について伺います。●６

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８．雇用対策について

　次に、雇用対策について伺います。
　まず、非正規労働者の雇用環境の改善について伺います。
　近年、経済のグローバル化や労働法制の規制緩和等により、労働市場の流動化が進み、パートや派遣など、いわゆる非正規で働く方の割合が増加し、平成１５年以降、全労働者の３割を超え、約１７００万人前後で推移しています。
　有期契約で働く非正規労働者に関する国の調査では、生活を賄う主な収入源は自らの賃金とする回答が７割、職務は正社員と同等・同等以上の回答が５割以上であるなど、非正規労働者の多くは、正社員並みの職務につき、自らの生活を支えています。
　このように、非正規労働者は、正社員と同等に働く一方で賃金が低く、研修の機会にも恵まれないなど、正社員と大きな格差があるばかりか、不安定な雇用により将来の見通しも立てにくいといった状況に置かれています。
　本来であれば、正規、非正規にかかわらず、均等・均衡処遇が確立していれば、このような事態はもっと軽減されるのですが、現状は、一つの身分格差の様相を示しています。
　多岐にわたる非正規労働の課題の解決に向けて、企業、労働組合、そして、行政、それぞれの立場から積極的に取り組んでいかなければなりません。
　しかし、とりわけ、経営環境の厳しい中小企業では、非正規労働者の処遇改善が進んでおらず、こうした状況を改善していくためには、企業の自主的な取組に期待するだけでは不十分であり、都として積極的に支援していく必要があります。
　そこで、都は、非正規労働者の雇用環境の改善にどのように取り組んでいくのか伺います。●１

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９．職場のメンタルヘルス対策について

　次に、職場のメンタルヘルス対策について伺います。
　非正規労働者に対する処遇改善への支援とともに、職場におけるメンタルヘルス対策も重要です。
　多くの企業において、企業間競争の激化や経営環境の悪化等を背景に、成果主義の導入や人員削減が進められる中、長時間労働者が増加し、さらに仕事の高密度化や責任の増大など、仕事におけるストレス要因は大きくなっています。
　また、精神疾患による労災の申請状況をみると、この５年間でほぼ倍増しています。
　このように、仕事や職業生活に、強いストレスや不安を感じ、メンタルヘルス不調に陥る労働者が増加しています。
　都は、こうした現状についてどう認識しているのか、伺います。●２

　次に、メンタルヘルス不調者への対応はもちろん必要ですが、発生させないための予防策が何よりも大切であります。
　一度心の健康が損なわれると、労働者本人は長期に渡り苦しむことになり、それを理由に解雇に追い込まれ、生活に深刻な影響を及ぼします。また、支える家族の苦労も大きなものとなっています。
　企業にとっても、組織の活力やモチベーションの低下を招き、さらに医療費などのコストの増加にもつながります。その社会的逸失利益は、１兆円になるとの専門家の試算もあります。
　そこで、都は、職場のメンタルヘルス対策にどのように取り組むのか、伺います。●３

平成２２(2010)年３月９日
 

 佐藤　広典（東村山市、東大和市、武蔵村山市）
 
 

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。 

　私は、都議会民主党を代表して、第３３号議案、東京都区市町村振興基金条例改正案ほか、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。

　まず、２０１６年オリンピック・パラリンピック招致について述べます。
　先日、ＮＰＯ法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が、４年間の招致活動をとりまとめた招致活動報告書を公表しました。１９６４年東京大会から４３年ぶりの招致活動は、決して順風満帆なものではなく、苦難の道のりでありました。報告書では、東京のとった招致戦略やＩＯＣ総会の結果、招致活動の諸課題が提示されています。しかし、この議論には東京都以外の招致関係者からの意見聴取が必要であることなど、未だ道半ばであると言わざるを得ません。私たちは、２０１６年オリンピック・パラリンピック招致失敗の総括については、今後も議論を続けていくべきだと述べさせていただきます。

　次に、第１１２号議案、平成２１年度東京都一般会計補正予算（第４号）及び第１１３号議案、平成２１年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第１号）について述べます。
  企業収益の悪化に伴い、一般会計は、２８４１億円を減額補正して６兆６４６６億円となりました。都は、減収補てん債を発行するとともに、東京都住宅供給公社からの貸付金の繰上償還、財政調整基金の取り崩しなどで、２０１９億円の歳入を確保しています。
　歳出では、計画通り進捗しない、予定した規模に及ばない事業や給与費の不要額、契約差金などを精査、減額するとともに、都債の借り換え抑制を止めるなどして、３１９４億円を削減しています。
 こうした減額補正ではありますが、都民サービスには極力支障を及ぼすことなく、かつ、国の二次補正予算を措置することで、都民生活の安全・安心に一層資していくことを求めるものです。更に、後年度負担にも配慮した都債の適切な管理を行っていくことを要望しておきます。
　特別区財政調整会計は、８３９億円を減額補正して８６３５億円となりました。
　景気が、本格的な回復に至るには、なお相当の時間を要すると見られ、都や特別区の税収は今後も厳しい状況が続くと思われます。こうした時こそ、特別区の行政サービスの水準を確保すべく、都と特別区の間でしっかり議論、対応していただくことを要望しておきます。

　次に、第１０４号議案「環２朝潮運河橋りょう下部工事請負契約」について申し上げます。
　本議案は、環状２号線の中央区晴海４丁目から銀座８丁目までの区間内である晴海５丁目付近の朝潮運河橋りょうの基礎工事の契約案です。
　この晴海４丁目から銀座８丁目までの区間については、そもそも地下方式で整備される計画でしたが、築地市場の移転を前提に、地上化されたという経緯があります。
　そこで都議会民主党は、先の代表質問において、仮にこの工事を認めると、私たちの主張する築地市場の現地再整備の再検討の選択肢を狭めることが懸念されるため、築地地区の道路構造を地下方式に再変更した場合でも、朝潮運河橋りょうの工事には影響がないのかお聞きしました。しかし、東京都技監の答弁は、朝潮橋りょうに影響はないが、勝どき地区でさらなる用地取得が必要となるなどの課題があるとの答弁であり、環状２号線の道路構造を変更する場合には障害のある可能性が言及されました。
　このため、先日の環境・建設委員会で、朝潮橋りょうの建設を進めたとしても、環状２号線の築地地区を地下方式に変更することは現実的に可能なのかどうか、改めて確認させて頂きました。東京都技監からは、仮に築地地区の道路構造が変更になった場合でも朝潮運河橋りょうに影響はないこと、都市計画の変更については理由があれば所要の手続きを経て法的に可能であること、道路構造令を満たしていることから技術的に可能であること、さらなる用地取得が必要となることについては課題ではあるが、これまでの実績からも実態的に対応が可能であるとの明確な答弁を頂きました。
　従って、朝潮橋りょうの建設は今後の築地市場現地再整備案の検討には支障がないと判断し、本議案に賛成することと致しました。

　次に、第１１５号議案「東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例」案について申し上げます。
　本議案は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金の目的に、求職中の貧困・困窮者等に対する生活、就労、住宅等に関する必要な支援が追加されることに伴い、基金の設置目的を改めるものです。
　これにより基金事業としてさらに国から助成を受ける額は、約１４５億円であります。すべて国庫補助事業で、既に実施中の住宅手当緊急特別措置事業の拡充、生活保護受給者等に対する就労支援の強化、ホームレス対策事業の充実、生活福祉資金貸付事業における相談体制の充実です。
　これら事業は、離職、住居喪失者に対し、生活を立て直すための資金や就労に向けた支援を速やかに提供することにより、早期自立を支援するものです。従来手薄だった貧困、困窮者への支援について、新たに強化している事業でありますから、さまざまな課題、改善点もあります。
　しかしながら、特に若年層の失業者が多い現在、こうした支援を、今、行わなければ、将来につけを残すことになってしまいます。複数分野にまたがる支援を総合的に行うことを目指し、東京都としてもしっかりと取り組まれるよう求めるものです。更に、国に対しても建設的提言をし、より有効な体制を構築していくよう要請し、都議会民主党を代表しての討論を終えます。

平成２２(2010)年３月４日
 

中谷　祐二（練馬区）

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 都市計画道路について
2. 改正貸金業法について
3. 港湾行政について
4. 都市農業について

１．都市計画道路について

　誰が言ったか百年に一度の大不況。新年会シーズンの挨拶を聞けば、枕詞のごとく繰り返され、誰も検証もしていないその無責任な言葉を耳にするたびに、我が国の景気回復が日一日と遅れていく感があります。アメリカのグリーンスパン氏が言ったのは「百年に一度の信用収縮」とでも訳すのでしょうか、それが百年に一度と形容する大不況となるあたり、物の本質を見ないで言葉だけが踊る危うさを感じます。

　昭和２１年の都市計画決定以来、今年で６４年。国債ですら６０年で償還されるこのご時世に６０年以上にわたっていつ造られるかわからない道路のために、建物の構造や階数に建築制限を受け、街づくりの活性化が阻害されている懸念があります。６０年経過しても都市計画道路の完成率は、約５７％であります。都市計画がなされても、未着工部分の土地所有者は不利益を被り、事業着工をひたすら待ち続けてきたわけであります。高齢化社会、人口減少社会の到来により今後都内の自動車交通需要も減少傾向が予想されます。計画道路の中には、建設予定の道路と既存道路の交差方式を将来、完成するであろう、いやきっと造るであろう道路を当てにして交通量を推計し立体交差から平面交差構造に変更することで、事業区間を短縮し環境影響評価の簡素化を図るなど、そこに住まう住民への説明責任が不十分だと言われても致し方ないような進め方で行っている事業もあります。

　もちろん都は、すべての未着手の都市計画道路について、交通機能や防災性、まちづくりの観点などからその道路の必要性について検証を行い、特に区部において五つの路線の見直しを検討していますが、長期間未整備のままとなっている都市計画道路については、計画当初の時点と現在では社会経済情勢も大きく変わり、その必要性やあるべき姿が変化してきています。３０年経過しても事業化にならない道路については、見直しの方針と基準をしっかりと定めて、機をとらえて事業凍結・廃止すべきと考えます。時代時代で求められるインフラも変わってきており、道路や空港・港湾といった「装置インフラ」だけではなく、既存のインフラの使い方に関する新たなルールや規制緩和などの「制度的なインフラ」も含めて考えて行く必要があります。知事は常々、「役人の欠点は、継続性と一貫性にとらわれすぎる事だ。既存の事態というものをくつがえすような発想っていうのは役人はしないし政治家がやるものだ」という旨の発言をされています。６０年も前に当時の役人のつくった都市計画をただ踏襲することなく、知事の今任期も後一年となった今、次の時代の東京のためにも、必要な道路はしっかりと整備をしつつも、一度計画線を引いたら最後百年かかっても事業化するのではなく計画線を見直せば新たな建築需要を喚起させることは明らかであります。長年にわたり手つかずの、都市計画道路見直しに着手し、「１０年後の東京」とリンクした東京のグランドデザインを示すべきと考えますが、知事の所見を伺います。●１

２．改正貸金業法について

　次に改正貸金業法について伺います。
施行されて３年が経過し、（２００６年１２月）本年６月までに完全施行を控えています。法改正の際に指摘された、「借り手の三分の一を占める零細事業主、個人経営者の短期の資金繰りが悪化していないか」「上限金利を抑えることで、中小の貸金業者の信用収縮が起こり却ってヤミ金融業者が増加していないか」など検証が必要です。この間、貸金業者数は東京都で２００６年３月末には３，１６７業者が２００９年１２月末には１，１１９へ激減しています。最近ではクレジットカードのショッピング枠の現金化という手法を変えた高金利ビジネスも登場しています。法改正により健全な市場の育成と多重債務者の減少を目指しましたが、結果として与信が厳しく融資が受けられなくなっている面もあると思われます。東京都登録の貸金業者で出資法を超える高金利を取る業者いわゆるヤミ金融業者が存在するのではないかと危惧されます。大阪府貸金業対策課では、改正貸金業法の完全施行を前に実態調査を進めています。都でも平成１５年４月から貸金業対策室を設置していますが、都民の相談・苦情の適切な対応は為されていますか。この度の法改正で、個人事業主は借入総額を年収の３分の１までに制限する総量規制の例外となっていますが、依然として根強い短期の資金需要に対応ができる貸金業者の存在は必要であります。改正貸金業法の完全施行に向けて、都としては貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保のためにどのような対応をしていくのかお伺いします。●１

３．港湾行政について

　京浜港は、国が進める国際戦略港湾として選定を目指しておりますが、経済のグローバル化が進み、世界的な海上輸送量はアジアと欧米間を中心に急拡大しており、シンガポールや中国などアジアの港の躍進と国内では前政権によるバラマキ港湾整備の失敗により、（港湾の数だけは９９７、コンテナを扱う港が６５もあっても）現状では基幹航路のコンテナ船の就航がなくなってしまう可能性もあるとの危機感を持つまでに至っております。
　「京浜３港の広域連携強化に係る基本合意」から２年が経過します。この間、コンテナ船の入港料の一元化など三港連携策を実施していますが、都の具体的取り組みと成果、今後の連携の進め方についてお尋ねします。●１

　先の京浜港共同ビジョンによりますと、「京浜港はコンテナ物流に関しては日本のハブポートであるとともに、北米航路における東アジア諸国のトランシップ貨物を中継輸送する機能を持つ国際ハブポートとなる」という将来像を掲げていますが、他のアジアの港との差別化はどこにあるのか、輸送コストも輸送日数も競争力がない現状で、京浜港に寄港するメリットは何なのかが見えてこないし、伝わってこないのであります。
　この度、国による「国際コンテナ戦略港湾の選定を検討する港湾募集要領」では、国際的な拠点港湾とは、大規模岸壁が効率的に整備できるなどの物理的条件として、高速道路・貨物鉄道へのアクセスが整っていること、将来のコンテナ船の大型化に対応しうる、水深１８ｍ級、延長１０００ｍ、奥行き５００ｍ以上のターミナルが確保できるか等具体的なリクエストがあります。一度海外の港に逃げた貨物を再び国内の港に取り戻すのは容易なことではありません。そのために為すべきことは、物流ローコストの追求、海外の船舶に対する各種規制、慣行の見直しなど利便性の確保とその港を使いたくなるようなインセンティブを与えることが必要であります。
　改めて京浜港に貨物を取り戻すための具体的な取り組みについてお答え願います。●２

　東京港は当然二四時間体制での港湾運営能力が求められており、何よりもその港湾の目指すビジョンが問われています。前原国土交通大臣は、「国際コンテナ戦略港湾」の選定基準について、「民間の知恵もお金も入れる観点が必要」と述べ、港湾管理者が提出する計画書に、民間の活用が盛り込まれているか考慮して判断する考えを示しました。（確かに民間によるコンテナ港湾の一元的な経営も一つの方法であり「民」の視点からの効率的な港湾経営を取り入れるのは重要なことであります。京浜港が国際戦略港湾に選定されるのは当然であり、その上で）私は京浜港の目指すべき姿は、「アジアは内需」という視点で、臨海部において環境を切り口にエコシティ、エコプロジェクトを展開するなど世界に向けて発信力のある港湾運営をしないと国内の戦略港湾に選定されても国際的な生き残りはできないと考えます。シンガポール政府と中国・天津市が推進する「天津エコシティー」は地球温暖化、環境保護、資源節約などに配慮したプロジェクトでありエコロジカルな都市建設を行うものであります。
例えば豊洲の土地利用は市場としてではなく、豊洲エコタウンとしてバイオマスエネルギーや太陽光・風力・波力など再生可能エネルギーの利用推進エリアとして、環境ビジネスに特化し、臨海部には日本のハイクオリティの医療・バイオの提供、観光誘致などで海外からの利用を促し、消費の喚起、内需拡大、雇用創出を図るのはいかがでしょうか。
　我が国の港湾行政がアジア諸港に後れを取っているのはターミナル整備などのハード面はもとより、世界の港湾として存在意義のあるコンセプトの欠如ではないかと思っております。三港連携を実りあるものにするため、臨海部全域の国際競争力、国際貢献力を高めるコンセプトづくりを早急に進めるべきと考えます。国際競争力の強化に向けて、国に対して制度的改正なども含めどのような対応を求めていくのか見解を伺います。●３

４．都市農業について

　都市農業の役割は、農地から収穫される新鮮で安全な農産物を都民に提供することであり、農地を維持管理することが空地の確保につながり災害時の避難場所提供など防災対策上きわめて有益なこと、植木や雑木林など緑を残すことで温暖化対策の一翼を担うこと、また農業は究極の資源循環型産業であり、都市農地は本来廃棄物として処分される、生ゴミや剪定枝などを優良な堆肥に変え、未利用資源を有効活用する場でもあります。
　都議会において都市農地の保全について、再三議論され、農地保全の必要性については皆意見を同じくするところであります。にもかかわらずこの１０年間で東京の農地面積は約１５％も減少しています。
私の地元練馬区においては、先般相続税対策のために五反、つまり１，５００坪もの土地を売却せざるを得ない農家の方がおられました。この数年間同じような議論が繰り返されながら着実に、農家は高齢化し東京の農地面積は減少を続けてきたのです。最大の理由は都市計画と税制にあります。都内の農地の約６割は市街化区域内にあり、そこに存在する農地は都市計画上、将来市街地化するとの考えから住環境を整備するための種地的な視点で見られてきました。宅地化促進と農地保全という利益相反するものを求めてきました。しかし、すでに人口減少社会となり、積極的な農地の宅地転用ではなく、都市農地を都市に必要な農地として、まちづくりの視点からも都市計画的な位置づけのもとに保全していく制度が必要です。
　都は都市農業（検討委員会）報告書を、（農業農地を活かしたまちづくり）ガイドラインをまとめていますが、この中で具体的に示された施策実行の状況並びに国にも法制度改善を働きかけたことと思いますが、現況をご報告ください。●１

　税制の中でも、相続税納税猶予制度の問題点は２点。１点めは生産緑地である農地のみが対象で、農業生産施設用地は対象外になっていることであります。２点めは、地価下落傾向の中で、相続人が終身営農規定に抵触した場合、相続時に遡及して、高い地価で評価した相続税にさらに猶予期間中の利子税２．１％を加算して課税される点にあります。加えて平成２１年の法改正により再び生産緑地について利用権の設定はできなくなりました。
　貸し付けた農地は相続税納税猶予制度が適用にならないため、農地の貸し借りが進まない要因となっています。
　縦割り行政の壁が厚く政治決断が引き延ばされてきましたが、政権交代したこの機に都としても相続税納税猶予制度見直しをはじめメッセージを国へ改めて発信していただきたいと考えますが、所見を伺います。●２

　都は、「１０年後の東京」の中で、経営力の向上に意欲ある農業者に対し、経営コンサルタント等による経営改善指導、施設整備に対する助成を行うとありますが、対象とする農家の選定や事業規模についてお答えください。農産物の供給先の確保と地産地消の推進のために学校給食で地元の食材の積極的活用について申し上げます。●３

　都内の小中学校１，８６９校のうち、学校給食を各校で調理する自校方式が１，４６５校（約７８％）であります。残りの４０４校がセンター方式で作っています。学校給食による地元食材の活用で、生産者の顔が見える安心と子供たちと生産農家のふれあいの体験農園などで直接その食材を通して学ぶ食育と食のリサイクルを通じ環境教育の効果が望めます。
　小中学校の給食で東京の都市農業で生産された食材や島嶼部の漁業で取れた海産物の活用について食育を進める視点も含め都はどのような認識を持っているのかまた具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いします。●４

 　この学校給食から出る生ごみは極めて良質なごみで大量の有機物の未利用資源を高品質の有機肥料に再生して都市農業に循環させることが民間の技術で行われています。この生ごみの収集・運搬にあたり単にゴミとして扱うのではなく付加価値が発生するリサイクルの推進で、都が目指すクリーンな都市環境の実現につながるので積極的な取り組みを期待します。知事は、東京が抱えている諸課題の解決のために、たとえ法的な制約があっても、地方自治体の創意工夫を妨げている制度の変革に取組んで来られましたので、都市農地保全についても一層のご尽力をお願い申し上げ、私の質問を終わります。

平成２２(2010)年３月４日
 

たきぐち　学（荒川区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 救急医療について
2. 環境施策について
3. ものづくり企業の振興

１．救急医療について

　初めに、救急医療について伺います。東京都は、昨年の８月３１日より、「救急医療の東京ルール」の運用によって、これまで受け入れ先が決まらなかった選定困難事案への対策に着手し、救急患者が迅速に医療を受けられるよう取り組みを開始しました。東京ルール適用事案の１日平均件数は、２月末までの６カ月間で３０件、当初想定していた１００件より低い水準で推移しているものの、今年に入って増加傾向にあります。医療機関からの話では、想定の件数より少ないのは、東京ルールの開始によって、地域救急医療センターへの症例の集中を嫌って、二次救急医療機関が積極的に受け入れを図っている結果、との指摘もあります。

　東京ルール開始後4カ月間の救急搬送時間を、前年同期間と比べると、12医療圏全てで、30分以上かかった件数が増加しており、平均搬送時間も長くなっています。これだけで判断すると、東京ルールの効果は出ていないのではないか、心配せざるを得ません。

　私たち民主党は、平均時間47分という全国最低の救急搬送時間を、全国平均以下の30分に短縮するべきだと考えていますが、都は明確な目標を掲げていません。救急搬送には様々なケースがあり、全ての効果を時間だけで判断できるものではありませんが、目標がなければ、成果を測ることはできません。搬送時間が長くなっている現状を分析したうえで、東京ルールの目標値を明確に設定するべきと考えますが、所見を伺います。●１

　これまでの運用実績を見ると、当初は調整役としての機能を担うはずだった地域救急医療センターが、実際には全事案の約65％を受け入れています。事実上「最後の砦病院」としての役割を担っている地域救急医療センターの存在が、この制度を円滑に運用できるか否かの鍵を握っていると考えます。今後、事案数が増加した場合、充分機能していくのでしょうか。

　平成10年に411あった都内の救急医療機関が、この11年間で330まで2割も減少しており、都内の救急病院の厳しい経営実態が推察できます。さらには、救急患者の診察料の未払いが地域救急医療センターにとっての不安要素となっています。都は、損失医療費の補填率を高めてはいるものの、抜本的な対策が求められていると考えます。

　救急医療現場の実態をしっかりと把握することを強く求めます。そのうえで、現在の地域救急医療センターに対するさらなる支援の拡充を図る、あるいは全ての二次救急医療機関に対して東京ルールへの積極的な参加を促すことで負担の平準化を図っていくなど、東京ルールを安定的に運用していくために、今後どのような方向性を持って取組みを進めていくのか伺います。●２

　地域救急医療センターの医師から、東京ルール適用事案の多くは、薬物や急性アルコール中毒、精神症状のある人、認知症の高齢者や路上生活者など、傷病以外の部分で対応の難しいケースであり、搬送先選定の大きな障害になっている、と聞きました。こうした患者の受け入れによって、本来の救急医療業務以外の業務に多くの時間を割かれている、という実態もあるようです。

　このような方々への対応は、救急医療の分野だけで解決するものではなく、関係機関が連携して取り組まなければ、「救急患者を迅速に医療が受けいれる体制」を構築することへの根本的な解決とはならないと考えます。精神的な問題を抱える患者に対しては、精神科医療との連携、認知症の高齢者などに対しては、行政の福祉部門との連携が不可欠です。精神救急の現場に余裕がない状況下では、例えば、地域救急医療センターに精神科医を配置することを促したり、難しい背景のある高齢者などに対しては、福祉の担当者が地域救急会議のメンバーとして問題を共有し体制を構築すること、などの対策が急務と考えます。所見を伺います。●３

　今後、東京ルールの効果を上げるためには、東京消防庁との綿密な連携と情報の共有が欠かせません。運用開始から6カ月とはいえ、人の命が懸った救急医療は、実績の検証を常に行い、改善点を見つけ、スピード感のある対策が求められます。運用開始後4カ月の同時期で比べると、三次医療機関への搬送件数は約1,000件増加しています。消防隊の現場の対応は変わったのか、三次救急搬送の現場に変化はあるのか、など、複眼的にとらえることが必要です。東京ルールに関する東京消防庁との連絡協議体制は確立されているのか、伺います。●４

　東京ルールは、医療法に基づき、ベッド数や人口に応じて設定された二次保健医療圏を単位として、制度構築がなされています。ベストな医療は、生活圏と医療圏が一致していることだと考えます。しかし、放射線状に都市が形成されてきた東京都において、現在の二次保健医療圏が生活圏と符合しているとは言えません。こうした根本的な課題をも内包していると認識したうえで、今後の東京ルールの在り方を模索していくことも必要だと問題定義し、次の質問に移ります。

２．環境施策について

　環境施策について伺います。

　鳩山政権が発表した「地球温暖化に係る中長期ロードマップ」の中で「温暖化対策は負担のみに着目するのではなく、新たな成長の柱と考え、低炭素社会構築のための投資は、市場・雇用の創出、地域の活性化、エネルギー安全保障の確保などの様々な便益をもたらす」としています。東京都は、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市の実現に向け、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を推進しています。しかしながら、国に先駆けてスタートした排出権取引、あるいは自然エネルギー利用促進のための太陽光発電設備設置促進など、ＣＯ2削減対策を論じるとき、今あるエネルギー消費量を肯定したうえでの対策、つまり現在のエネルギー消費を前提とした「プラスアルファ」の施策が目立ちます。エネルギー資源の多くを輸入に頼っている日本のエネルギー安全保障を考えたとき、既に存在しているのに、使われずに放出されている未利用エネルギーや、蓄積したエネルギーを逃がさない、という視点は、プラスアルファではなく、一昨年の洞爺湖サミットで日本から世界に発信した"もったいない"精神を体現する日本にこそ必要とされる施策であり、取り組むべき分野と考えます。 

　未利用エネルギーについては、代表質問で今後の取り組みを伺いました。

 　ここでは、家庭部門における、さらなる取り組みを求め、質問いたします。

　2006年度における都内のＣＯ2排出量は、家庭部門で90年度比10.8％増加しています。給湯や冷暖房におけるエネルギー使用量が中心ですが、太陽光などの再生可能エネルギーや省エネ家電製品に対する投資に比べて、蓄積したエネルギーを逃がさない、つまり「断熱」に対する認識が不充分ではないでしょうか。ヨーロッパでは、まず、エネルギーの必要量を減らす（断熱強化）、次に石油などの化石燃料の代わりに持続可能な再生可能エネルギーを使う（再生可能エネルギー）、そして最後に化石燃料を効率よく使用する（エネルギー効率の良い家電製品）、これによってＣＯ2排出ゼロ住宅を実現する、のが最も効率のよいエネルギーサイクルという概念があるようです。国立環境研究所の試算では、1990年比ＣＯ２排出15％以上削減するためには、住宅分野では、新築の100％、既存住宅の改修年1％を「高断熱住宅」とする必要がある、とされています。再生可能エネルギーなど省エネの手段の効率をより高めるためにも、住宅の高断熱化が有効であると考えます。所見を伺います。●１

　都は、東京都住宅マスタープランにおいて、「次世代省エネ基準」に適合した新築住宅の比率を2015年までに65％とする目標を掲げていますが、2005年で14％にとどまっています。また、既存住宅については、次世代省エネ基準よりもハードルの低い、窓に二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅の比率が、目標40％に対して2008年で14％に過ぎず、目標とする水準には遠く及びません。年間10～15万戸の新築住宅もさることながら、680万戸ある既存住宅の改修・リフォームを促進することは、地域経済への波及効果も期待されます。国は、住宅版エコポイントを始めますが、省エネ住宅の適合率を上げるために、東京都独自の支援策を強化するべきと考えますが、所見を伺います。●２

　ドイツでは、2008年から全ての新築住宅に、年間のエネルギー消費量、ＣＯ2の排出量の表示を義務付ける「エネルギーパス制度」が始まり、ＥＵ各国でも採用が進められようとしています。対象の住宅がどの程度のエネルギーを消費するか、その性能を数値で表示することによって、住宅の賃貸、売却時における住宅のランク資料として活用されています。この制度のポイントは、エネルギーの「見える化」にあります。日本でも、商品・サービスのライフサイクルの過程で排出されたＣＯ2量を表示するカーボンフットプリント制度、直訳すると「炭素の足跡」制度、導入に向けたモデル事業を開始しています。ＣＯ２という見えないものを数字で「見える」ようにすることは、目標や達成度をより分かりやすく、人々の行動を促します。「パス制度」は、都民の行動を促すと同時に、住宅の資産価値を高めることにもなり、中古住宅市場の活性化にも寄与するものと考えます。都では、条例」改正により、今年10月から延べ床面積5,000㎡を超えるマンションに対して、環境性能を星印で示すラベル表示を義務付けましたが、より広範囲な住宅に、住宅エネルギーパス制度導入の検討を進めるべきと考えますが、所見を伺います。●３

３．ものづくり企業の振興

　次にものづくり企業の振興について伺います。私の地元荒川区は、印刷、金属加工、皮革、衣服関連などを中心として様々な業種の事業所が立地していますが、とりわけ製造業が盛んな「ものづくりの町」として発展してきました。製造業が占める割合は全産業の約27％と、区部全域と比べ2倍以上です。

　また、4人以下の従業員規模の事業所数が6割以上を占め、中小零細企業が23区の中でも際立って高いのが特徴です。こうした中小零細企業は、2次、3次の下請け部品や半製品の製造が多いことから、不況や価格競争、発注側の経費削減等のあおりをまともに受け、利益を削らざるを得ないという、もともと非常に弱い立場にあります。

　このような下請けを中心とした荒川区の事業所は、今では最盛期の半分まで落ち込んでいます。長期的な傾向に加えて、昨今の我が国経済を取り巻く厳しい環境がさらなる追い討ちをかけ、今や荒川区の製造業は、極めて深刻な状況にあります。

　都は、下町4区、台東、荒川、墨田、葛飾と連携して、それぞれの頭文字をとったＴＡＳＫ（タスク）プロジェクトを推進していますが、今こそ、こうした企業を下支えする支援策を強力に行っていくことが求められています。今後、都はものづくり企業の振興をどのように図っていくつもりか、知事の所見を伺います。●１

 　ものづくりの頂点は、熟練した技能を持つ職人です。荒川区には独自のマイスター制度があり、産業展や伝統工芸技術展などの場で、その技を披露していますが、技術をいかに継承していくのか、後継者の育成が大きな課題となっています。ものづくり人材を確保するには、ものづくりの魅力、トップランナーのステイタスを高めることが重要です。都は、都内の中小企業に勤務する優れた技能を持つ人を東京マイスターとして認定しており、これまで1,200人を超える方が東京マイスターの称号を得られていますが、どれだけの人がその存在を知っているでしょうか。東京マイスターの積極的なブランディングを図り、認知度を高め、表彰制度にとどまらず、活躍の場を提供していくことが必要だと思います。所見を伺い、私の質問を終わります。●２

平成２２(2010)年３月４日
 

柳ヶ瀬　裕文（大田区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 児童虐待対策について
2. 新型インフルエンザ対策について
3. 特別支援教育について
4. 築地市場について

　児童虐待対策について、医療について、特別支援学校について、築地市場について順次質問をさせて頂きます。 

　今年の一月、江戸川区で小学校1年生の岡本海渡君が両親からの暴行によって亡くなりました。私も8歳の子供をもつ一人の親として、このような事件をみると、胸がしめつけられる思いです。今後このような事件が繰り返されないように東京都がとるべき施策について質問をして参りたいと思います。
　昨年の9月、海渡君が通っていた歯科医が、左ほほと両ももにあざを見つけ、子ども家庭支援センターに通報。同センターはその日、学校長に連絡。二日後に家庭訪問した際、父は「二度と手をあげない」と約束をしたそうです。報告を受けたセンターは「緊急性はない」と判断。センターから文書報告を受けた墨田児童相談所も「解決済み」と認識していたとのこと。10月にはいって、海渡君が都立墨東病院に入院。診断は「急性硬膜下血腫」で特に病院からの届出等はありませんでした。12月から学校を欠席がちになり、1月の23日に最後の暴行を受け、病院へ搬送。24日に亡くなりました。

　ここで、どうしたらこの虐待に的確に対処できたのか考えて見ますと、まず第一に子ども家庭支援センターの専門性に課題があります。児童福祉法の改正で区市町村が虐待通告の窓口的な役割を担うようになりました。子ども家庭センターは、さまざまなところから集まってくる通告を受けて、その事例は緊急性や困難度が高いのかどうかを検討し、児相に支援を求めるかどうか決めます。しかしこの作業はさまざまな要因があり、非常に難しい判断を伴うものだと思います。現状の子ども家庭支援センターには、虐待の専門家が配置されているわけでもなく、能力的にこの重要な役割を担いきれていないのではないか、そのように心配をしています。今回の海渡君の件では、歯科医が気づくほどの傷があり、母親の若さや、子どもと同居して間もないなどリスクが重なっていることを考えると、「緊急性はない」と判断した子ども家庭センターも、その報告を鵜呑みにした児相にも問題があります。
　そこで質問ですが、東京都は子ども家庭支援センターの専門性を高めるためにあらゆる施策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　例えば、いま児童相談所では３つの区から職員が派遣されてきています。この職員は児相の職員といっしょになって1年程度事案に取り組み、ある程度の能力を習得して、センターに帰っていき、センターはその職員を中心に運営していくというものです。
　短期の研修では、複雑困難な虐待事例に対処する能力をつけることは難しいでしょう。このような長期間の研修を可能にする、また区市町村が職員を派遣しやすくする仕組みづくりが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。●１

　また、児童相談所も子ども家庭支援センターがまだ未成熟であるという認識にたち、支援の要請ではなく、報告であったとしてもその事例によっては積極的にフォローしていくことが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。●２

　第2に医療機関側の意識が課題です。平成20年に実施した「都内病院の児童虐待対応の実態調査」によれば、児童虐待対応のための具体的な取り組みを実施していると回答した病院は、約2割程度でした。つまり8割は特に何もしていないということですね。また平成17年に埼玉県が実施した「医療機関向け児童虐待実態調査」によれば小児科医の約4割が虐待の通告に抵抗感をもっているということがわかりました。また「虐待」を発見後、関係機関に通告・連絡を取ったのは小児科で約5割にすぎません。「判断に自信がもてない」というのが主な理由ですが、少数回答ではありますが「トラブルに巻き込まれたくない」といった回答もあったようです。これは本音なのではないでしょうか？さまざまな理不尽な要求をするモンスターペイシェントも問題化するなかで、虐待の可能性を発見しても親とのトラブルを恐れ通告に躊躇してしまうことがあるのではないかと考えます。今回の海渡君の件では、亡くなる3ヶ月前に都立墨東病院に入院していますが、「急性硬膜下血腫」という虐待によく見られる診断でありながら、なんらの通告もなされませんでした。
　そこで、医療機関の虐待に対する意識の向上への取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか？また、医師が通報をためらうことがないように、例えばある特定の所見が見られる場合には、組織として検討がなされるようなシステムづくりを後押しするべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。●３

　また、根本的な問題として児童相談所のマンパワー不足があります。私も品川児童相談所を視察してきましたが、職員一人で100件以上のケースを担当するなど、大きな負担となっています。職員の増員が望まれることはいうまでもありませんが、現場で頑張っている職員が困難な事例に疲弊し、バーンアウトしないような取組が重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。●４

　多くの子どもたちが虐待で亡くなっていきました。報告されている事例は氷山の一角であるともいわれています。ひとりひとりの事例から、現状からの改善策を考えていくことが私たちの責務だと考えます。都が今後も児童虐待対策に真摯に取り組むことを切望して次の質問に移ります。●５

２．新型インフルエンザ対策について

　新型インフルエンザ対策について質問します。10月29日の厚生委員会の質疑において今回の新型インフルエンザでは小児患者の重症化が問題であると指摘をさせて頂きました。また質疑のなかで国が推計しているピーク時の小児重症患者153名に対して、都内医療機関の受け入れ可能なベッド数が65名と圧倒的に不足している状況が判明しました。しかし都は、受け入れできる病院数を増やすため、さらなる要請を行うと答弁していながら、10月から今日までなんら結果を残していないということが明らかになっています。結果としては、その後、小児重症患者もゆるやかに推移し大事に至らなかったわけですが、もし国の推計通りに患者が発生した場合、受け入れ医療機関がなくたらいまわしになり、死亡するということが起きてもおかしくない状況だったと考えます。問題のポイントは都と病院の関係です。今回の小児重症患者の受け入れ要請では、小児入院ベッドをもつ85の病院に対してお願いをし、46の病院に断られている。その断った病院のなかには、小児の休日・全夜間診療事業を実施していて、救急患者は原則受け入れなくてはならないという条件となっている病院が９つもあるのです。都はベッド数が圧倒的に不足するという緊急事態においても要請を断られ、「各病院にも事情があるから仕方がない」「患者が増えたら更に要請を行う」と答弁をしています。今回は「弱毒性」の豚インフルエンザでしたから、このような緩慢な対策でもしのげたかもしれませんが、もし「強毒性」の鳥インフルエンザだったらと考えずにおれません。そこで質問ですが、東京都は今回のインフルエンザを経験して何を学び、その教訓を今後どのようにいかしていくのか、お伺いします。●１
　また「強毒性」の鳥インフルエンザが発生した場合、医療提供体制の確保のためにどのように都内医療機関をコントロールしていくのか、所見をお伺いします。●２

３．特別支援教育について

　次に特別支援教育について質問します。私の自宅のすぐ近くには矢口特別支援学校がありますが、入学する子どもの増加によって教室不足になり、劣悪な教育環境を強いられています。図書室・パソコン室などの特別教室はなくなり、普通教室は、教室をカーテンで仕切り二つの教室として使用しています。また子供たちが履き替える靴箱の場所さえ確保ができないほどの状況です。こうした状況は、他の特別支援学校においても同様な状況があると聞いています。これから特別支援教育推進計画の第三次計画を策定するとのことですが、知的障害のある児童生徒が増加している現状を踏まえ、子どもたちの教育環境を確保していく効果的な対応策を講じていく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。●１

　最後に築地市場の移転問題について伺います。私は昨年１２月１８日に行われた「築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」において、築地市場の現在地再整備に関して、晴海仮移転案などについて、質問してきました。
　その時の東京都の答弁は、極めて冷たいものでしたが、その後、２月に「２１世紀・築地プロジェクト」という団体が、晴海の都有地を活用した３つの現在地再整備案を示したこともあり、改めて、晴海地域の現状について伺いたいと思います。
　特別委員会で、晴海の敷地の中で仮移転先として使用できるスペースについて質問した際に、東京都は「晴海の都有地には埠頭や公園、道路があるために約１５ヘクタールを想定している」と答えていました。しかし、私たちが再三、オリンピックの例を出していたように、その気になれば、大きな敷地を晴海において確保できるはずです。
　そこで、３月末をもって消滅してしまう前に東京オリンピック・パラリンピック招致本部から答弁を求めておきたいと思いますが、立候補ファイル概要版の平面図でも確認できるように、２０１６年のオリンピック・メインスタジアムの建設にあったっては、道路の付け替えを想定していたのか。また、公園や埠頭のなかに、サブ・グラウンドなど、施設の一部が建設されることも想定していたのか、見解を伺います。●１

　また、「２１世紀・築地プロジェクト」の具体案の中には、晴海に隣接する豊海地区の冷蔵庫群との連携が可能になるとの提案がありました。豊海地区についていろいろ調べてみましたら、東京都民に新鮮な水産物を円滑に供給するとの構想のもとにはじまった（財団法人）東京水産振興会という団体があることが分かりました。当財団は、東京都の監理団体でも、報告団体でもありませんが、理事には、東京都の港湾局長や産業労働局長、中央卸売市場長、東京都の元副知事などが名を連ねており、隣接する築地市場との連携や都民に対する水産物の提供に関して、東京都がどの程度把握しているのかが気になるところです。
　当財団の事業として、豊海埠頭を水産関係１９社に分割貸し付けし、各社は、冷蔵倉庫、水産物配送等の施設用地として利用しているとこのことですが、東京都は、豊洲地区の冷蔵倉庫の利用状況や取扱量、あるいは、築地市場との連携について、実態を把握しているのか。把握していれば、それらの実態について見解を伺います。●２

　築地市場に関してはもともと全ての関係者の合意で、現在地再整備を進めていました。それがとん挫した最大の理由は、工事に必要な種地を確保できなかったからではないでしょうか。当時、仮移転先は汐留の国鉄用地を予定したが借地料などの交渉がまとまらず断念した経緯があります。
　移転予定地であった豊洲に除去できるかどうかわからない土壌汚染がみつかり、また晴海や豊海周辺に魅力的な種地を確保できる可能性が高くなってきた今、当初のみなさんの願いであった現在地再整備を検討するのは自然であり、当然のことなのです。知事の英断を期待しまして、私の質問を終わります。

平成２２(2010)年３月４日
 

伊藤　ゆう（目黒区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

外郭団体改革について

　まず、東京都道路整備保全公社について伺います。私は昨年、同公社の杜撰な経営体質について質問し、知事に駐車場部門の民営化を提案しました。知事は「事実を調査してお答えする」と答弁し、早速に包括外部監査が実施され、監査人の意見は駐車場運営について「民間事業者の参入を促すための工夫を検討されたい」との結果でありました。このことは質問者として大変うれしく存じます。
　こうした監査報告を受けて、知事に改めて民営化に向けた一年越しの答弁をお願いいたします。●１

　次に水道局関係についてお伺いします。
「水は人類共有の資源」なのか、あるいは「世界が奪い合う商品」なのか。限りなく続くと思われていた水資源が、世界人口の急増と急激な都市化とともに枯渇する中、「水は商品である」とする国際的な結論が出され、世界が水の確保と商品化にしのぎを削りはじめました。
　特に人口爆発を抱える発展途上国は水の確保に困難さを極め、予算の削減を狙って水道事業の民営化をした結果、国民からは跳ね上がった水道料金に激しい反発を招いています。
　他方、日本人は恵まれた地理的環境から、今や水が石油より高価な商品であるとの認識は乏しく、水事業の国際競争力確保に大きな関心を払ってきませんでした。
　しかし、民営化問題に苦悩する各国政府が民営化に頼らない確実な料金徴収と漏水防止を模索する昨今、東京都の水道事業が国際舞台に打って出る好機であるといえます。
　都は先般、ODAを通じて交流の深いインドなどアジア各国に都の水道事業のノウハウを持ちかけ、これを国際事業化することを発表しました。民ではなく、官による効率経営ノウハウの提供は途上国にとって渡りに船になるニーズの高い事業であると評価できます。
　都は今後、国際化事業に向けてどのような取り組みを検討しているのか伺います。●２

　さて、水道事業の国際化を目指す都が国際入札に備えてフロント企業に据えようとしているのが都の監理団体「東京都水道サービス株式会社」、通称「ＴＳ」です。
商社などと組み、国際入札に参加するとなれば、それだけに監理団体であるＴＳの企業モラルと体質が厳しく問われて参ります。
　そこで、ＴＳの経営体質について触れてまいります。
　ＴＳは都から年間約８０億円あまりの業務委託を受け、この内、約３２億円の事業を民間企業に委託しています。都は自ら民間企業に発注するよりも人件費の安いＴＳを活用することで、経費の抑制につながるとして、ＴＳの存在意義を主張しているのですが、果たしてＴＳは水道局の経費抑制に貢献し、国際入札に参加するだけの透明性、公平性、信頼性を備えているのでしょうか。

　まず、都から委託を受けてＴＳが民間企業に発注する「管路診断業務」について触れます。管路診断とは、都内２万５千キロに及ぶ給水管の改修工事を効率的に行うための水道管定期診断業務です。ＴＳは毎年約９億円かけて、民間事業者に指名競争入札方式で発注していますが、少なくても平成１２年から２０年の９年間、全く同じ５社が受注しており、不可解さが明らかになりました。これに対し都は、信頼できる企業を育成してきた結果として、５社をＴＳの「協力会社」と位置づけ、事実上の独占契約を容認してきたのです。ここに問題はなかったのでしょうか。
　管路診断は「指名競争入札・単価同調方式」という特殊な契約方式を採用しています。通常、競争入札では最も安い金額で応札した会社が仕事を独占する仕組みであるのに対して、単価同調方式は、管路診断する一カ所あたりの単価を入札にかけ、落札業者が決定した時点で、入札に参加した他の会社が落札単価に同調すれば入札５社が仕事を受注できる珍しい仕組みです。さらに各社の仕事量は入札後にＴＳが決める仕組みになっていますので、仕事量はＴＳ任せということになります。そのため、５社の関心が予定価格ギリギリでの落札と他社より多くの仕事量を配分してもらえるようにＴＳの顔色を伺うことに向くのは当然のことです。
　果たしてこれで競争原理が働くのでしょうか。伺います。●３

　この落札率を見たところ昨年の平均落札率は９９％でありました。都は９９％という落札率に対し、ＴＳの厳しい見積もりによって予定価格が安価に抑えられているためと説明しますが、問題点が三つあります。一つは入札に参入したい企業があってもＴＳから「協力会社」に指定されない限り参入できないことです。昭和６２年のＴＳ設立以来、「協力会社」を５社以外に参加させたことがないのではないでしょうか。伺います。●４

　そうだとすれば特定の会社のみが仕事を受注していたことになります。
　もう一つの問題点は受注５社の仕事量をＴＳ側が決めていることです。落札企業への仕事量はまず、１位の落札企業に競争性のインセンティブを与えるため、二番目に業務量の多い他社より５％以上の仕事量を多くしたうえで、各社の能力評価等を勘案して決めているといいます。
　ところが、過去５年間の各社の仕事量は決まってＫ社が３０％前後、Ｓ社が２３％前後、Ｎ社が２１％前後、Ｔ社が１５％、Ｄ社が１０％前後と毎年固定化されており、何かの意思が働いているとしか言いようがありません。
　実は今から１６年前に水道局は水道メーター購入契約の度重なる談合事件において公正取引委員会から「単価同調方式は談合を誘発しやすい仕組み」との指摘を受け、総価契約方式に切り替えた経緯があるのです。にもかかわらずＴＳにおいて未だに単価同調方式が採用されているのはどういうことでしょうか？発注者が入札後に仕事量を決められる単価・同調方式は発注者であるＴＳの裁量権を増すばかりで、透明性、公平性を欠く入札方式であると言わざるをえません。これを見直すよう指導すべきと思いますが所見を伺います。●５

　最後の問題点は天下りです。管路診断シェア第二位のＳ社をよく調べたところ、取締役の一人に元水道局の多摩水道対策本部調整部技術指導課長が入っていたことがわかりました。この元都幹部をＡ氏と呼びます。Ａ氏は都を退職したのち監理団体のＴＳに再就職し、その後にＳ社の取締役に収まっていたことが分かりました。ＴＳと協力会社の結びつきが強いことは言うまでもなく、優先受注の見返りと取られてもおかしくない役員就任を局は把握していたのでしょうか。伺います。●６
　さらに私は協力会社元役員から重要な証言を得ました。それによれば、「安全性の確保から協力会社を指定することは必要なことだが、仕事量はＴＳの裁量であり、努力しても変えてもらうことは困難だった。競争性が働かない仕組みがあった」と証言しています。さらに、「協力会社５社の入札担当者を集め、元水道局ＯＢのＡ氏が各社の入札価格の調整を行っていた」というものでした。これが事実だとすれば元水道局ＯＢによって公正な入札が妨害されたことになります。局はこうした事実関係を把握していたのか伺います。●７

　また、把握していなかったとするならば、この質問を情報提供と捉えて事実関係を調べ、公正取引委員会に報告すべきと考えますが所見を伺います。●８

　ちなみにこのＳ社は管路診断以外にもＴＳから業務委託を受けており、昨年度は３億２千６百万円の業務を受注していた他、平成１６年から５年間でみても、毎年２億４千万円から３億２千５百万円の幅でＴＳの業務委託を受けていたことを述べておきます。また、Ａ氏の前には同じく協力会社のＫ社に元水道局漏水防止課長のＫ氏が役員として天下っており、構造的な天下りであったことがうかがえます。
　以上のことから協力会社のあり方に大きな問題を感じるところですが、ＴＳの問題はこれに留まりません。協力会社以外の取引会社にも天下りＯＢがいたのです。
　昨年度だけでもＴＳから３億７０万円の業務委託を受けていた会社をＡ社と呼びます。このＡ社・代表取締役社長のＨ氏は元水道局施設部長であり、水道局を退職直後に社長に就任していたことがわかりました。一年間にＴＳが発注する１割近い仕事を受注している会社の社長に元水道局幹部がおさまっている事実について都はどのように受け止めているのでしょうか。「都と一体となってライフラインを支える」と自己紹介するＴＳのことですから、「民・民のことは関知しない」では済まされません。所見を伺います。●９

　都が定める「職員の民間企業への再就職に関する取扱基準」には次のようにあります。
　「職員が民間企業へ再就職する場合には、退職後２年間は在職中の職務に関連する営業活動に従事しないよう職員及び再就職先の民間企業に対し要請するものとする」とあります。
　施設部長だったＨ氏がＴＳと契約関係にある水道施設の運転管理会社の社長におさまるのは、都が定める基準違反ではないでしょうか？伺います。●１０
　なお、Ａ社の親会社である株式会社は水道局本体から年間１７億６千３百万円の業務委託を受けている企業であることを申し添えておきます。
　以上、監理団体ＴＳについて触れましたが、単価契約方式による不透明な契約案件はＴＳに留まりません。水道局本体においても実に似たような構造が浮かび上がってきましたので、知事に申し述べます。それは水道局発注の「営業所徴収業務」の委託契約です。これは水道メーターをチェックして回る業務を民間企業に任せるもので、年間約４５億円の事業ですが、単価契約方式が採用され、少なくても過去５年間、一度の例外を除いて、特定の３社が受注しています。
　しかも、各社のシェア率は毎年決まってＴ社が４６％前後、Ｄ社が３５％前後、Ｊ社が１５％前後と気持ちが悪いほど固定化されており、業務受注の指定席と言わざるをえません。
　そして私の調査の結果、シェア率ナンバーワンのＴ社の取締役に元水道局東部第二支所・支所長のＳ氏がいることがわかりました。Ｔ社は昨年だけでも都と２０億９千６百万円の随意契約を結んだ会社であります。また、Ｓ氏の前職の東部第二支所は「営業所徴収業務」のまさに営業所を司る組織であり、職務に直結する企業への天下りとの批判を免れません。
　これで水道局本体でも、多くの仕事量を配分してもらっている企業が都ＯＢを受け入れている実態が浮き彫りになったのです。これこそ典型的な天下りの構造ではないでしょうか。
　さらに元関係者の証言によれば「ＴＳの取引企業には役員以外にも部長級や一般社員として元水道局職員が入っている可能性がある」ということでした。
　この際徹底調査する必要があります。現在、都の基準では、監理団体と一億円以上の特定契約がある企業に限り、都または監理団体ＯＢ職員の有無を確認することができる仕組みになっていますが、Ａ社もＳ社もＴ社も契約１件当たりの金額が一億円を下回っているなどの理由で適用されません。
　知事は行革を果敢に断行され、一定の成果を上げてきました。しかし、水面下では仕事量を引き換えにしたと言われても仕方のない露骨な天下りが横行しているのです。知事はかかる事態にどのように取組まれるおつもりなのでしょうか。私はまず、水道局またはＴＳと契約関係にある全企業に対し、都やＴＳ・ＯＢ職員の有無を一斉調査し、公表するべきだと思いますが、知事に所見を伺います。●１１

　最後に、天下りは必要悪だという人がいます。都庁職員にも６０歳以降の再就職先が必要だという人がいます。しかし、受注見返りとも思われる天下り職員によって、６０歳以降の仕事を奪われている都の取引先企業の民間技術者がいることを忘れてはいけないということを申し述べ、質問を終わります。

いのつめまさみ（新宿区）、大西さとる（足立区）、関口太一（世田谷区）、西沢けいた（中野区）、神野吉弘（品川区）、鈴木勝博（足立区）各議員

平成２２(2010)年３月３日
 

鈴木　勝博（足立区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 雇用政策について
2. 産業政策について

　私からは東京の最重要課題であります雇用政策そして産業政策について質問をいたします。
　正社員47.5％　パートタイマー48.2％　派遣社員60.9％　この数字は雇用不安を持っている人の比率です。つまり現在日本では、正規社員であろうと非正規社員であろうと二人に一人が雇用不安を抱えているということです。私は、民間企業で20年間、雇用にかかわる仕事をしてきましたが、これほど雇用に不安を感じる人が多い時代を初めて経験しています。終身雇用体制の崩壊、リーマンショックによる不況、そして規制緩和による非正規社員の増大、企業の成果主義の導入など、さまざまな要因があると思います。
この雇用不安を取り除かない限り、個人消費も増えず景気回復は遅れ、また、子供を安心して生み育てることができず、少子化対策も有効に機能しないということになります。雇用保険や労働派遣法の改正など国の制度改革を待つ必要がありますが、東京で働くものの雇用は東京が守り、都民一人一人の雇用不安を取り除く、都独自の緊急雇用対策が強く求められています。
　都は平成22年度の予算編成において、都民の雇用や生活への不安に対応する取り組みが、最重要であるといっておきながら、国の緊急雇用対策予算を新たに増額しただけで、東京都独自の緊急雇用対策のために予算を増額計上していません。職業能力の開発、向上に45億円の増額予算となっていますが、そのうちの25億円は、多摩の職業能力開発センターの改築費用として計上されているもので、緊急雇用対策ではありません。
　都は若年者やミドルの就業支援や、生活安定に向けた貸付事業や相談窓口の設置など、様々な施策を実施してきましたが、今回の予算編成を見る限り、都独自の緊急雇用対策としては、あまりにも力不足と思うのですが、都の所見をお伺いします。●１

　また、予算化した、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業の173億円は、どのような雇用創出事業として利用され、どれぐらいの雇用創出効果を見込まれているのか、都の見解をお伺いします。●２

　東京仕事センターは、都の雇用対策を担う大変重要な拠点となっています。特に再就職をしたい若者やミドルの相談窓口となっており、年間2万人を超える新規利用者が訪れ、再就職やキャリアアップなどの、さまざまな雇用相談に対応しています。国のハローワークではできない、キャリアカウンセリング中心の、きめ細かなサービスは、東京都独自の雇用対策として大変価値のある施策です。これらの業務は、すべて民間企業に委託されているため、効率よく運営されています。しかし37万人の失業者を抱える東京では、この程度の規模では、明らかに不十分です。緊急雇用対策として、都内主要ターミナル駅に仕事センターを配置し、年間10万人規模の雇用を確保する、キャリアカウンセリング体制を整える必要があると考えますが、東京仕事センターに対する所見をお伺いします。●３

　職業訓練は失業対策の要となる政策です。有効求人倍率が0.5１と大変厳しい雇用環境のなか、企業の求める人材は多様化、専門化し、即戦力となる人材の確保という企業側のニーズと、求職者の能力に大きなスキルギャップがあることが問題となっています。このギャップを埋めるには、教育訓練以外に方法はありません。職業能力開発センターの重要性は益々高くなっています。
　現在の職業能力開発センターでは、1年制の普通科と6ヶ月の短期科が用意され、機械・電気・印刷・建築関係・介護・事務・被服など他分野にわたり学ぶことができるようになっています。しかし、卒業後の就職を考えたとき、果たしてこの訓練内容と定員数で東京の雇用を守ることができるでしょうか。
　建築業界は公共事業も減り、当然採用を手控えている就職困難業界です。印刷業界もインターネット社会になり、大変厳しい環境におかれています。こういった社会の変化にあわせて訓練内容も毎年検討していく必要があります。訓練生を就職まで導くことが、真の職業訓練であるという意味で、職業能力開発センターの訓練内容の見直しは急務であると考えますが、都の見解を伺います。●４

　また、中央職業能力開発センターの校舎は、9階建ての立派なビルですが、訓練生の受け入れ人数は、一年制、短期科あわせて年間約480名です。一般に私立の専門学校の場合、同じ条件の規模と立地であれば、1年制だけでも、800名から1000名の生徒を受け入れることが損益分岐点であると聞いています。私立の専門学校と比較すれば、これだけのスペースを、もっと有効活用することは十分可能です。事実受講したくてもできない生徒があふれているわけですから、都はできるだけ有効にこのセンターを活用する責任があります。活用できないのであれば、民間に委託することも視野に入れて検討すべきであると思いますが、都の職業能力開発センターの事業に対する見解をお伺いします。●５

　東京には大学、専門学校をはじめ、さまざまな民間スクールがあります。その数は約20000を超えるとも言われています。これだけの教育機関が集積している大都市は、世界で東京だけではないでしょうか。東京はあらゆることを学べる大都市でもあるのです。
　職業訓練に民間委託訓練という制度がありますが、さまざまなジャンルの教育機関と連携をして、多様化するあらゆる仕事に対応できる、都独自の職業訓練システムが求められていると思いますが、都の所見をうかがいます。●６

　今年の大学新卒者の就職率は、昨年12月時点で内定率73％と過去最悪の就職氷河期となっています。10万人以上の大卒者が、卒業しても就職できないという実態です。日本の大学のあり方そのものについて再検討をする必要がありますが、都内でも多くの大卒者が失業者となって社会にあふれ出すことになります。新卒無就業者をニートやフリーターにしないための対策は急務です。そのためには4月以降も新卒者を受け入れる企業とのマッチングの場の提供を継続する必要があります。大学の就職課と連携し、就職できなかった学生をしっかりと把握し、職業紹介企業と連動し、合同企業説明会を是非とも継続していただきたい。1990年代、バブル崩壊で就職できなかった大卒者が、大量に社会的経済的弱者に追い込まれた過去の過ちを繰り返さないためにも、都は独自の雇用対策を行うべきであると考えますが、見解をお伺いします。●７

　広島県では、本年度から、就職の決まらなかった400名の未内定高卒者を対象に、受け入れ企業を探し、インターンシップを導入して、就職できるまで、粘り強くフォローすることにしています。都においても、大卒者同様、高卒の未内定者に対して独自の雇用対策を採るべきであると思いますが、所見をお伺いします。●８

２．産業政策について

　次に産業政策についてお伺いします。
私は、2つの視点で産業政策を検討すべきであると考えます。1つは都内の雇用創出に大きく貢献する内需型の産業成長戦略です。
　具体的な産業としては医療、介護、飲食関連などの産業です。医療分野では、医師、看護士、薬剤師、後発薬MR、一般大衆薬の販売登録者など、さまざまな職種の人材が不足しています。介護の分野でも介護福祉士、介護ヘルパーなどの人材不足が深刻です。
　いまや日本の食文化は世界一です。東京の飲食産業は、東京の雇用を支える最大のサービス産業に成長しました。これらの成長産業をしっかりと支援しながら、人材を確保するための雇用環境、教育システムを整備し、内需を拡大する総合的な施策が都に強く求められています。
　産業政策で欠かせないもうひとつの視点は、外需型の産業成長戦略です。鳩山首相が掲げた東アジア共同体構想は、まず経済の分野で実現される必要があります。世界経済は、中国を中心にアジアの新興国が牽引しています。日本が景気回復するキーワードは、「アジアへの経済外交」です。知事がオリンピック招致で実践した東京の外交戦略を、次は東京の景気回復のために、アジアに向けて展開されてはどうでしょうか。
　知事が、１０年後の東京への実行プログラム２０１０でおっしゃるように、東京は、都市として、機能性、清潔さ、衣食住どれをとっても世界を代表する大都市です。都市を支える公共インフラの整備事業においても、水道事業、下水道事業、交通事業、都市開発事業など、東京の公共事業の技術は世界一でもあります。８兆ドル、日本円で７２０兆円。今後１０年間のアジアの公共事業費です。
　このマーケットに知事みずから経済外交を展開することで、外需産業を成長させるエンジンとするのは、いかがでしょうか。本年度から都が予定している水道事業のアジアでのセールスなどはその足がかりとなるでしょう。
　2010年はアジア大都市ネットワーク２１の総会が東京で予定されています。アジアの都市が抱えるさまざまな課題に東京がどう支援できるか、インフラビジネスを含めたプロモーションの場として、「アジアへの経済外交」をされてはいかがでしょうか。知事の見解をお伺いします。●１

　外需を稼ぐもうひとつの戦略は観光ビジネスです。平成21年度の日本への訪日外国人は６７９万人。日本の持つ魅力はまだまだ世界に認知されていません。今年早々の経済特需は中国からの旅行者でした。日本政府観光局の調べでは、中国人の物品購入費は平均７万８６８０円と、欧米人の約３倍といいます。観光庁の調べでは、中国では年間４５００万人の海外旅行者がいますが、日本への旅行者は100万人と全体のわずか２パーセントにとどまっているということです。東京のシティセールスもアジア、特に中国を中心に展開されるべきであると思いますが、今後のアジアにおける観光戦略について、都の見解をお聞かせください。●２

　次に中小零細企業への産業支援策についてお伺いします。
　政府の月例経済報告によると「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」とされています。しかし、中小企業景況調査によれば、業況判断DIは、マイナス36.4ポイントと中小企業においては、とても景気の持ち直しを実感できる状況ではありません。
私の知り合いのほんとんどの中小零細企業の経営者は、資金繰りはもちろんだが、とにかく仕事がまったくないということです。
 今こそ中小企業を守るため、仕事そのものを生み出すための産業施策が必要です。具体的には企業に対し、国内外の販路の拡大を図ることが有効です。東京の優れた製品やサービスなどを広く知らしめ、企業同士をマッチングさせる場の提供が必要です。都は、毎年産業交流展を開催し、多くの来場者を集め、効果を挙げていると伺っています。都内各地で展示、商談会を開催するなど、マッチングの場を提供し、ビジネスチャンスを広げることが重要な施策であると思いますが、所見をお伺いします。●３

　また、外需をうまく取り込んで、この厳しい経済状況下でも順調に業績を伸ばしている中小企業があります。こうした企業にあっては、成長が著しいアジアの国々の需要を獲得しているケースが多く見られます。都はこうした発展著しいアジア地域などを中心に、中小零細企業が海外にも販路を開拓できるように、強力に支援していくべきであると考えますが、見解をお伺いします。●４

　イタリアンレストランを経営する私の知人は、6年前に上海に渡り、今や、7店舗までレストランを増やし、5月開催予定の上海万博では、2000席のレストランを任されたそうです。ベンチャースピリッツで海外へも事業を広げ、成功している中小企業は数多くあると思います。都は、成功事例を紹介し、ノウハウを共有する場を提供し、日本の閉塞感を打ち破る企業が、東京から世界を目指して進出できるよう、総合的な海外施策を実施することを要望し、私の質問を終わります。

平成２２(2010)年３月３日
 

神野　吉弘（品川区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 首都高品川線換気塔について
2. 東京都の税制度について

１．首都高品川線換気塔について

　まずは、これまでも品川区選出の先輩議員の皆さんがたびたび質問し、その問題点を指摘してきた首都高品川線についてであります。
　平成16年以来、五反田地区の30町会が合同連絡会を結成し、五反田換気塔建設反対を訴えてきました。あれから６年、当初の計画から比べれば、換気塔には除塵・脱硝装置が装備され、有害物質の約８割が除去されるようになった。換気塔のサイズもスリムになり、当初から比べれば威圧感も少なくなった。これまでの都の努力は十分評価するわけですが、この連絡会の主張はあくまで換気塔の廃止。地域エゴによって道路の建設反対を訴えているわけではなく、「私たちは、子や孫に大気汚染を残したくない」のスローガン通り、無公害道路の実現を求めているわけです。
  先般発表された東京都の「10年後の東京への実行プログラム」を見ますというと、「美しいまち東京の復活」「世界で最も環境負荷の少ない都市の実現」「都市の魅力の実現」といった美辞麗句が並んでいるわけですが、これまででも39本、首都高品川線や外環道などでこれから18本もの異様な煙突が東京の街中に林立するわけであります。これで果たして美しいまちの復活になるのでしょうか。そもそも有害物質を空中高く吹き上げるという考え方そのものが、時代に逆行するものであります。健康被害が予測されるが放置するでは、不作為の作為であると言わざるをえません。これで果たして世界で最も環境負荷の少ない都市の実現になるのでしょうか。過去の水俣・四日市等の教訓からも、有害物質は大気拡散ではなく、その発生源で除去する総量規制が公害防止の基本であります。有毒排気ガスをばら撒く地上道路に比べて、トンネル道路はガスの制御が可能であります。都は、「住民の健康第一」「環境第一」「環境立国日本の先頭に立つ」の気概を持って換気塔建設を再考すべきでありますが、都のご見解を伺います。●１
 
  東京都は、換気等を作る理由の一つとして、万一のトンネル火災発生時、高熱の火災混じりの煙を高さ45ｍの煙突から排出することができるので、周辺の安全を守ることが出来るということを挙げています。しかし、トンネル内での火災発生に際してそんな危険な煙が発生するなら、五反田にできる高速入り口近辺で火災が発生した場合には、その入り口から煙が噴出し、周辺住宅に大きな危険が生じることになります。東京都は、その対策も含め住民に何も告知をしていません。トンネル内での火災発生時の消火対策はそんなに脆弱なものなのか。また、高速入り口周辺に対する危険対策をどのようにお考えなのか。見解を伺います。●２
 
  また、換気等は１本ではありません。首都高新宿線を含めると、約20キロの間に20本の煙突群がほぼ南北に連なるわけであります。都の説明によると、五反田換気塔単体での空中拡散による沿道の大気質の影響のみを論じるわけですが、例えば強い北風の時は有毒排気ガスが品川区に集中降下するおそれがあるわけです。都は換気塔建設のもう一つの理由として、今後エコカーがどんなに普及したとしても大型車両の対策が遅れるため、トンネル道路の排気ガスに含まれる有害物質はなくならない。だから大気拡散が必要だと主張するわけです。しかし換気塔から拡散させても、有害物質を吸わせるのが沿道住民から周辺住民に変わるだけで、結局都民に有害物質を吸わせることには変わりがないわけであります。解決策は、今後のエコカー普及を加速度的に早める対策を都が講じれば良いだけの話。ディーゼル規制の時のように、財政措置を伴った大型車の対策強化を行えば、有害物質を100％抑えることができるわけです。その可能性を見越せば、換気塔を建設しないで済むわけです。換気塔中止についてのご見解を伺います。●３
 
  地元合同連絡会では、平成18年に換気塔をなくす技術アイデアの一般公募を行いました。換気塔建設にただ反対するのではなく、予算の乏しい中、優秀賞には50万円の賞金を付けて全国からアイデアを募るという、この種の活動では極めて斬新な手法を使ってでも換気塔をなくしたいという熱意の表れであるわけです。優秀賞には、例えば土を通して有害物質を除去する土壌脱硝、霧状の水をトンネル内に常に散布して有害物質を文字通り水に流してしまうといったアイデアなどユニークな意見が見受けられたのですが、中でも地元の期待を集めたのが、石油や天然ガス輸送に使うパイプラインのような高強度の鋼管を使って、有毒排気ガスを遠方まで送って一括処理をするというアイデアでした。しかし都の回答は、実績がない、今からでは間に合わない、有毒ガスの無害化は現在の技術では不可能と、環境都市を目指すとした東京都の気概が一切感じられない結論だったわけです。実績がないからできないでは、何の前進もありえません。都はこの地元から挙がった技術提案に前向きな姿勢で臨んだのでしょうか、どんな検討を行ったのでしょうか、お伺いします。●４
 
  次に、既に着手している五反田換気所の工事について、地元が抱いている懸念に関する質問をさせていただきます。
今回の換気所設置のための掘削工事は、山手通り沿道建物から直近５ｍ、かつ建物の地下杭の長さの2倍以上の深さに達するものであって、周辺住民の最大の懸念は不同沈下によって建物が傾いてしまうことであります。この不同沈下の有無を継続的にチェックし、その情報を地元住民に公開する方策を伺いたい。さらに、この不同沈下に対する防止策を講じることは都として当然のこととして、工事に絶対安全はないと考え、２次工法つまり万一の沈下復旧対策を当然研究してあるはずと考えるが、その工法を伺いたい。●５

　本工事の地盤は、軟弱かつ大量の湧水が出ることを地元は分かっているわけですが、工事における大量湧水対策を伺いたい。●６

 ２．東京都の税制度について

　平成22年度予算案における都税収入は４兆1,500億。前年度に比べて6,000億の大幅な減収を受けて、都の財政は大変厳しい状況に陥っているわけであります。
　しかしそれ以上に大変な状況にあるのが、納税者たる東京都民。長引く不況の中でも、粛々と納税をされているその姿には頭が下がる思いであります。この光景が生み出されるのは、納税を果たさなければ罰せられるといった法律の力があるからでしょうか。決してそうではありません。政治不信が声高に叫ばれる中にも、都政に対する確固たる信頼感あったればこそ。百の法律を作り、千の立法を為すとも、都民のこの信頼感を醸成することはできないはずであります。ならば、東京都も自らの財政事情を嘆く前に、納税者たる都民の立場を考えるべきであります。納税者の苦境を推し量るべきであります。法律の力に依らない部分での都民の信頼に応えるためには、東京都も法律の規定を盾にして逃げるのではなく、己の仕事の増加を厭わず、真に納税者の立場を考えた都税の制度を作るべきである。その観点から、東京都の税制度について何点かの質問をさせていただきます。
 
  初めに固定資産税についてであります。
共有の固定資産に対する固定資産税の納税通知書は、現行制度では誰それ外何名として告知されている。例えば親からの相続や、その他の理由で共同購入によって取得した不動産では、登記簿上の筆頭所有者に対してその物件全体の納税通知書が送付され、共有者への徴税はその筆頭者に委ねられてしまっている。一つの不動産を共有している当事者同士であっても、その人間関係また地理的な状況は千差万別であり、納税通知書が送付された当事者が立て替え払いをして固定資産税を納付しても、その立て替え分を徴収する際に多大な負担が生じているのが現実であります。当局は、共有の不動産にかかる固定資産税は、民法によって連帯納税義務が課されているため、民法が改正されない限りその取り扱いを変えることができないというご意見でありますが、これは都の徴税面の容易さを担保するための説明としか思えない。本来徴税者である都が行うべき業務を、納税者に肩代わりさせてしまっているわけであります。納税者の利便性を考えるなら、共有の固定資産については、その共有者ごとに課税標準および税額を計算し、それぞれに納税通知書を送付すべきであります。納付されなかった税額について連帯納税義務を主張するならいざしらず、連帯納税義務を理由として共有者に徴税業務を負わせるのは、極めて一方的なやり方ではないかと思われますが、ご見解を伺います。●１

  続いて固定資産税の審査申し出についてであります。固定資産税は申告課税とは異なって賦課課税であります。つまり東京都が評価を行い、税額を算定して課税をする。であるからには、課税客体である土地・家屋の評価を行うにあたり、十分に個別の要素が勘案され、きめ細かな配慮が行われる必要があるわけであります。しかるに土地にあっては、地価公示価格の7割を基礎として算定した評価額に、負担調整率をかけて課税標準額が算定されている。1筆1筆の個別要因が十分その評価に反映されているわけではないのです。家屋にあっても、その再建築価格に経年減価補正率をかけて課税標準が決定されているわけですが、この経年減価補正率は、家屋の減価償却に比べて減価の割合が遅いうえ、残存価格が残り2割で据え置かれ、例え耐用年数を過ぎても減額されないという不満の声を良く聴くわけであります。納税者は、その評価額に不満がある場合には、3年に1度の評価替えの年度において、評価審査委員会に審査の申し出を行うことができるわけでありますが、いただいた資料によるとその件数は、平成21年度で土地にあっては332件、家屋にあっても185件と、約260万件の課税件数に比べて非常に少ない。巷の不満に比べてあまりにも少ないのであります。その理由として考えられるのが、審査申し出を行うことに対するハードルの高さではないでしょうか。当局は評価に対する問い合わせに対して窓口で対応をしていると言われるが、審査申し出をしても無駄ですよとの指導では、納税者の申し出の気持ちに水を差すことになる。納税者サービスの意味からも、審査申し出がもっと気軽に行えるよう指導をすべきだと考えますが、ご見解を伺います。●２
 
  また現行の3年に1度の審査申し出ではなく、納税者が不審に思ったらいつでも申し出が行えるよう、制度改正すべきと思いますが併せて伺います。●３
 
  次に、これまでにも何度も質問がなされているわけではありますが、現在の中小企業の現状をみるにつけ、事業税の繰り戻し還付について改めてお伺いをしたいのであります。平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金について、法人税では欠損金の繰り戻し還付の制度が復活しております。これまでの質疑でも明らかなように、事業税における同制度の導入にはハードルが高いことも承知をしています。しかし、今はまさしく緊急事態であります。中小企業支援は、その資金繰りを支援することが大切だとの見解は、新銀行に関する質疑でも都は再三繰り返しているじゃないですか。事業税の繰り戻し還付の導入について改めてご見解を伺います。●４
 
  最後に都税事務所の納税者管理についてお伺いいたします。国税を司る税務署では、税理士・公認会計士が納税者の税務代理を行っている場合には税務代理権限証書を提出させ、調査や問い合わせについて、納税者本人に通知を行う前に、その内容に詳しい関与税理士・会計士に必ず事前通知を行うことになっている。しかし都税事務所では、その対応が徹底しておらず、関与税理士・会計士に連絡する前に納税者本人に連絡をとってしまい、無用の混乱を生じさせるケースが多々ある。当局は、税務代理権限証書の提出があれば事前通知を行っているとのことだが、都税事務所によっては税理士・会計士に対して積極的にその証書の提出をお願いしていないのが現状である。都は混乱を防ぐためにも、各都税事務所に対してこの権限証書提出の周知徹底を図るべきだが見解を伺いたい。●５

平成２２(2010)年３月３日
 

西沢　けいた（中野区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 外郭団体改革及び天下りについて
2. オリンピックについて
3. 財政改革について
4. 青少年健全育成条例改正について

１．外郭団体改革及び天下りについて

　OB職員の再就職いわゆる天下りについて伺います。

　近年、都民から公務員の待遇に対しての厳しい声が高まっております。国での官僚の天下りあっせんに対しては特段に厳しい声があがっているのが現状です。
こうした中、私はある局に「東京都では再就職のあっせんを行っていないか」と聞きますと、「東京都ではあっせんはしていません」とのお答えでした。しかし、「あっせんはしていませんが、問い合わせがあれば紹介はしています」ともお答えいただいたわけであります。まさに、これこそ“あっせん”と言うのではないでしょうか。職員の方が退職し、自らハローワークに出向いて、たまたま再就職をした団体が結果として東京都と関係があった、ということならばまだしも、団体からの問い合わせを受けて、職員を紹介するというのは天下りのあっせんといわずして何というのでしょうか。先の第四回定例会でも、築地市場の豊洲への早期移転を求める要望書を提出された団体へ都庁OBが天下りをしている、このことが移転問題に何らかの影響があるのではないか、ということが議論になりました。この要望書を提出された団体へ、天下りが本当にあったのかを局にお聞きしました結果、「監理団体でも報告団体でもないので実態を把握しておらず、人海戦術で一軒一軒電話で確認して実際に天下りがあったということをようやく確認した、今後同じような調査を続けるのは難しい」ということでした。ここで問題なのは、これほど東京都の事業と密接に関係する団体であるにも関わらず、再就職情報を、東京都が容易に把握できる状況ではないということです。さらにOB職員を、関係団体からの求めに応じて東京都が実際に紹介している、すなわち事実上の「あっせん」が行われているということであれば、、「実態を把握していない」という説明では、なおさら都民は納得できないのではないでしょうか。東京都での勤務経験、能力を、民間でも発揮されるのは大いに結構なことだと思いますが、監理団体、または報告団体であるかどうかにかかわらず、少なくとも東京都の事業と密接に関係する団体への再就職情報は、きっちり把握しておくべきだと考えますが、見解を伺います。●１

　これまで、監理団体や報告団体の天下り状況の公開は、少しづつ進んできているところかと思います。また、石原知事就任直後には、監理団体の退職金を全廃する積極的な改革を進めて来られたと考えております。しかし、改革を進めて来られた中で、監理団体を削減して、報告団体に衣替えをした団体も数多くあります。平成11年から、監理団体は31団体削減されてきましたが、そのうち21団体は報告団体となりました。その結果、監理団体の数は減っているのにもかかわらず、報告団体の数は一時期増え、平成17年度以降は横ばいです。また、報告団体への天下り人数は平成21年度で２０名となっております。監理団体の退職金は廃止されている、そうした中で、報告団体の退職金はどのようになっているのか。私は議会局を通じて、各局へ報告団体のOB職員への退職金の支払い状況を調査しました。その結果53の報告団体のうち１３団体で退職金を支払っているという実態がわかりました。これでは、監理団体という退職金の出ない団体から、退職金の出る報告団体へと、改革の名のもとに衣替えしたと言われても仕方がないのではないでしょうか。さらに１１団体は回答を拒否しているという状況で透明性も確保されておりません。いくら監理団体と報告団体とでは都の関与の度合いに違いがあるといっても、公務員の待遇に批判が高まる中、このままでは都民の理解を得られないと思います。報告団体の退職金も廃止してはいかがでしょうか。見解を伺います。●２

　オリンピック・パラリンピック招致活動について伺います。
　先日、580ページにものぼる招致活動報告書が作成されました。この報告書には、「日本がオリンピック・パラリンピック招致に再び挑戦する際の海図として活用されることを目的としたものであります」と書いてあります。再招致にも言及されているわけですから、曖昧な内容など、都民が納得できない答弁であれば今後の招致の是非にも大きく影響するとお考えいただいた上で明確にご答弁ください。●１

　今回の招致活動費は東京都の招致本部と、NPO法人である招致委員会で75億円づつ、2つの団体を併せて合計150億円の招致費用が使われる予定でした。招致委員会の予算75億円のうち、25億円は東京都からの補助金であり、都民の皆様の税金であります。50億円は企業などからの寄付や協賛金で賄う予定だったものの、経済の悪化によって、予定していた収入は集まらず、結果として6.9億円が赤字、民間企業から借り入れるとのことです。
　招致委員会は、この6.9億円の赤字について、委員会が今後行う事業収入で補い、都税で補填することはないとしています。そうであれば、当然、招致委員会自身が自らの責任で今後の返済計画、そして、その前提として事業収入の見込みがあるはずと思いますが、具体的な説明を求めます。●２

　また、逆に事業に失敗して返済がさらに遅れる場合どのように対応するのか。お答えください。●３

　この報告書は、既に2020年のオリンピック招致を目指すことに言及しております。うがった見方をすれば、招致委員会を存続させ、もし2020年のオリンピック招致を行うことが決まった場合、東京都から改めて招致委員会に補助金が投入されれば、結果として都税での補填になりかねませんが、見解を伺います。●４

　今回、私ども都議会民主党としてもオリンピック・パラリンピック招致検証ワーキングチームを発足させ、意見交換やヒアリングを繰り返し行ってまいりました。150億円の招致活動費の使われ方を検証する際の資料要求に対しても、NPO法人である招致委員会は別団体であるとの理由で要求に応じていただけないケースがしばしばございました。しかし25億円もの都税が投入された団体のお金の使われ方を、都民の代表たる議会がチェックできないというのは納得ができません。招致委員会をNPO法人として設立して招致活動を行ったことをどのように評価しているのか、また次回招致を目指すことになったとしたら今回と同様な組織形態で活動すべきとお考えでしょうか、伺います。●５

　この報告書と同日に発表された監査結果でも、招致本部による特命随意契約の91％が電通との契約であり、慎重にすべきとの指摘がありました。招致委員会を併せた招致経費150億円全体の中でみても、そのうち53億円以上がほとんど随意契約で電通と契約をしている実態があります。こうした電通との関係を様々指摘される中、私ども都議会民主党は文書にて電通にいくつかの質問をさせていただいたところ、招致委員会の職員の中に電通からの出向職員が5名いたことがわかりました。招致活動のノウハウや人脈等それなりの理由があったのかもしれませんが、発注する側の団体に受注する側の企業が職員として勤務しているのは、公平・公正の点から、いかがなものかと考えます。特に電通が制作した最終プレゼンテーションに活用された10分間の映像が5億円もしたことについては高額ではないかと関心を集めました。電通からの出向職員を抱えていたことは、公平・公正な組織運営上、問題がなかったと考えますでしょうか。見解を伺います。●６

　昨日の我が会派の代表質問において、２０１６年の招致における総括と課題についての質疑を行いました。
　この時、知事は、「招致に向けた気運の醸成についても、都民・国民が自ら主体的に招致に賛同し応援していくことが大きな力となります」と発言されました。
　しかし、２０１６年招致の現実は、世論の喚起に９５億円を投入したにも関わらず、IOCの世論調査では、４都市中最下位の支持率の結果が出て、IOC委員の投票行動にネガティブなイメージを与えてしまったとしています。
　また、報告書では、日本人の国民性や成熟国家日本の現状から、圧倒的多数の賛成を得るのは難しいと分析していますが、果たしてこれが総括として妥当なものだったのか。知事に都民・国民の納得できる敗因の総括を伺います。●７

３．財政改革について

　次に、事業を検証するための新たな視点や手法の導入について伺います。
　民主党政権のもと、国においては、「事業仕分け」の実施により、徹底した無駄の排除を進め、七千億円もの財源を生み出すなど、歳出削減の切り札として、一定の効果をあげました。４月には、公益法人や独立行政法人が行う事業について、第２弾として改めて仕分けを実施するとしており、そのあり方にまで踏み込んだ改革を進めることとされております。
　「事業仕分け」のポイントの第一は、様々な事業の必要性について、外部の第三者によって、公開の場で議論されたことです。連日のマスコミ等の報道により、様々な事業への国民の関心が高まったのも事実であります。私が聞く多くの声も、「はじめて税金の使途や事業の効果についての議論を見聞きでき、関心が高まった」「新たな政治手法として、新鮮に感じることができた」というものでした。
　ポイントの第二は、様々な事業について、そもそも必要なのか、必要ならば、国、都道府県、市町村、そして民間の中で、どこがやるべきなのかについて、役割分担の視点にもしっかり踏み込んで検証することであります。たしかに、そのプロセスでは、教育のあり方や外交など国家の基本戦略にまで関わる事業に、そもそも「事業仕分け」がなじむのかという見方や、科学技術関係予算を「見直し」とした判断結果などについて、いくつか課題が指摘されており、私自身も、今の仕組みがベストなものとは考えておりません。
　しかし、「事業仕分け」における議論の中では、縦割りの弊害や事業の効果そのものについての疑問など、第三者の視点も加わることで、これまで行政内部の議論だけでは、明らかにされなかった本質的な課題も多く指摘されたのも事実であります。

　この「事業仕分け」は、既に多くの自治体でも実施されております。すでに都道府県で12団体、市町村で34団体の取組が見られ、私も、実際にいくつか現場を傍聴してきました。昨年の12月に行われた広島県での事例として、広報費事業の例を紹介します。広島県では、テレビやラジオ、ホームページ等の媒体を使って県民と県内外へ県政情報を提供する事業を行っております。その中で今回の事業仕分けの問題とされたのは、年４回合計２万４千部の写真版広報グラフ誌を発行するというものです。仕分け人からの質問では、住民に伝えるべき情報を整理した上で、必要なものだけに費用をかけるべきであるという意見や、この写真版広報グラフ誌は民間の地域情報誌と役割が重複しているのではないか、という意見がありました。つまり、県政に関する情報よりも、付加的な情報の方が多かったのではないでしょうか。この広島県の事業仕分けでは、20件の事業を仕分けの対象とし、うち6件が不要だという結果が出ました。この結果に対する参加者、来場者のアンケートでは56.0％が妥当であると答えたようです。また、事業仕分け自体については82．9％の人が有意義であると回答し、72．0％の人は今後も事業仕分けを開催した方が良いと感じたようです。つまり、それぞれの事業において概ね県民の意見に沿って仕分けが行われていることが分かります。これは一例にしかすぎませんが、外部の厳しい指摘を受けることによって、施策を見直す新たな切り口を見出す必要性を痛感いたしました。

　東京都ではこれまで、２度にわたる財政再建推進プランの取組により、あらゆる施策について点検、見直しを行うことで、八千億円以上の財源を確保し、財政再建を達成しました。その後も、事務事業評価の取組によって、毎年、継続的に施策を検証しており、２２年度予算でも、施設整備や情報システムなど新たな分野にも切り込み、１４０件の見直しを行ったことは、高く評価できるものです。
　ただ、一方で、包括外部監査報告で指摘された事業など、まだまだ見直すべき事業もあるのではないでしょうか。さらにもう一歩踏み込んだ、事業の見直しを進めるためには、行政内部による見直しに拘るのではなく、むしろ第三者から新たな視点で厳しく指摘をしてもらうことも十分に考慮すべきではないかと思います。
　この先の景気の動向をみても、大幅な好転は期待できない状況にあり、都税収入もさらに落ち込むリスクを抱えています。都は、今の事務事業評価の取組をもう一歩も二歩も進め、その評価のプロセスに、外部からの視点も取り入れることなどによって、新たな切り口から事業を検証することが必要と思われます。
もう財政再建を達成しているからやらないのではなく、もう一段の見直しが必要だからこそ、新たな取組が必要なのではないでしょうか。自治体のリーダーであり、財政再建を達成した都だからできる、「東京都版事業仕分け」ともいうべき、事業を検証するための新たな視点や手法の導入について検討すべきと考えますが、見解を伺います。●１

４．青少年健全育成条例改正について

　最後に、１点だけ今回の定例会に提出されております、青少年健全育成条例の改正案についてお伺いします。
　青少年が被害者となる悲惨な児童買春や虐待など、健全な育成を阻害するこうした行為を野放しにしていいわけがありません。また青少年育成において有害な情報が氾濫してしまうといったことも、当然なくしていかなければなりません。
　青少年の健全な育成について、こうした議論を重ねていくことに異論を唱える方はよもやいらっしゃらないのではないかと思います。
　こうした中で、今回の改正案には、「非実在青少年」という新たな概念が盛り込まれております。「年齢又は服装、所持品、学生、背景その他の人の年齢を想起させる自公の表示または音声による描写から18歳未満として表現されていると認識されるもの」これを非実在青少年というようでありますが、漫画やアニメのことをさすことと思われます。
　過激な表現が描写されているものは当然規制するべきかと思いますが、こうした新たな概念が具体的にどのようなものかということが分からず、曖昧です。
解釈の仕様によっては、青少年を扱う漫画やアニメのほとんどが適用されてしまうのではないかという懸念を持つ方もいらっしゃいます。
　その他含め、出版物が有害かどうかを行政が判断することになることには慎重な意見もあります。
国での議論がこれから進められる問題でもありますが、見解を伺います。●１

平成２２(2010)年３月３日
 

関口　太一（世田谷区）

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 新銀行東京について
2. みどり行政について
3. 都立高校の推薦入試について
4. 感染症対策について
5. 外郭団体について

　昨年の暑い夏のあの都議選。新銀行東京からは早期撤退する必要がある、と都民の皆様に何度も訴え、多くのご支持を頂きました。都民の皆様は、４００億円もの税金を追加出資してまでこの銀行を存続させたことに大いに憤慨され、更には、税金が再度失われるのではないかと不安を抱かれ、投票行動に移されたと理解しております。

　こうした都民の皆様の想いを胸に、新銀行東京についてお伺い致します。

１．新銀行東京について

　先日、新銀行東京の第三四半期決算が発表されました。実質業務純益が１７億円の赤字となり、赤字が続く状況から未だに抜け切れておりません。
　一方で、昨年の秋、同じく中小企業支援目的で、東京都は新たな保証付き融資制度を開始しました。
　これは、都と連携した金融機関に対しては、焦げ付きが発生した際には、９割を補てんするというものです。
　市中の金融機関でも借りられず、信用保証協会の融資制度も受けられなかった中小企業への言わば、最後のセーフティネットとも言えるこの新たな制度は、中小企業支援には効果的なものであると考えます。
　一方で、現在、新銀行東京は、これ以上損失の拡大が許されない中、中小企業に対しては信用保証協会を通じた融資を増やしていると耳にします。これでは、普通の銀行と何ら変わらず、新銀行の存在意義はどこにあるのかと、誰しも考えるでしょう。
　また、新銀行東京はこの新たな融資制度の取扱銀行として名乗りを挙げたものの、財務の健全性などの基準を満たさないとして除外されたと聞いています。
　その結果、中小企業は新銀行を通じでは、新たな制度を利用できないこととなり、どう考えても、新銀行の存在意義が失われていると言わざるを得ません。
　融資による中小企業支援を出来ない新銀行と、融資による中小企業支援を行う新たな保証制度という、言わば、同じ目的を持った二つの事業は、国会なら、まさに仕訳の対象となり、ムダと判定されるのは、どちらと言えば、一目瞭然の状況ではないでしょうか。
　融資による新たな中小起業支援の制度が整備され、しかも、そこに新銀行東京が加われない中で、この銀行は何の為に存在しているのか、東京都の見解をお尋ねします。●１

　新銀行東京からの早期撤退という主張は、私個人の公約でもあり、また、我が都議会民主党の公約でもあります。
　一方、石原都知事は、撤退すれば１０万人を超す人たちが路頭に迷うと言い放たれるばかりで、我々の主張には一切耳を傾けません。ここで、率直な疑問を申し上げたいのですが、新銀行東京から撤退をして、果たして１０万人の人が路頭に迷うことなど、あり得るのでしょうか。
　現在、新銀行から融資を受けている企業の中で、約束通り返済を行っている企業、すなわち返済能力のある企業は、他の民間金融機関が引き受けるでしょう。
　そして、残念ながら、他の金融機関の引き受けがなかったとしたなら、国が支援を拡大した信用保証協会や、ましてや、都の新たな制度というセーフティネットがあり、これらを通じた支援も可能であります。
　都知事選まであと１年となります。石原知事が出馬されるのかどうか、明らかにされておりませんが、いずれにしても、この銀行をどうするのかという明確な方向性を都民に示してもらわなくてはなりません。仮に石原知事がいなくなったとしても、新銀行は残るのです。知事が、ややこしい問題は次の人に丸投げするといった、いい加減な対応はされないと思うがゆえに、お尋ねします。
　信用保証協会の枠が拡大され、更には、都の新たな保証制度も整備され、まさにセーフティネットがしっかりと整備されつつあるまさに今こそ、勇気を持って撤退を視野に入れた出口戦略を描く必要があると考えますが、知事の見解を求めます。●２

　次に、みどり行政についてお伺いします。
　東京都のみどりに関する政策には、1000ヘクタールの緑創出やCO2・25％削減など、派手な文言が数多く存在しています。それらはそれとして評価はしつつ、更に進化させるべく2つの課題を指摘します。
　第一に、各局からみどりや環境に関する多くの指針や方針が出されているものの、それらの政策が機能的に関連し合い、一体として展開されていないように見えます。例えば、10年後の東京で掲げられた、1000ヘクタール増やす緑とCO2削減25％に関して、増えた緑が吸収するCO2は、25%削減目標に含まれるのかと尋ねると、含まないとの返答が帰ってきます。あるいは、この度、出された緑確保の総合的な方針についても、1000ヘクタールや25％削減との関連性はありません。
　各政策がバラバラであるよりも、機能的に関連し合っていることの方が、政策効果を高められるのは言うまでもありません。みどり環境政策が一体化していない原因としては、関係する局が多岐に渡っている点を挙げられると考えます。公園は建設局、街づくりは都市整備局、農地は産業労働局、都市計画税や相続税に関しては総務局や財務局、更には、環境局と、実に多くの局が関係していることは、局を越えた密接な連携が必要不可欠であることを意味します。
　現在、みどり環境政策を議論する場として、『緑の都市づくり推進本部』があり、ここで関係各局の調整が行われていると伺っておりますが、有効に機能しているのでしょうか。例えば、東京のみどり政策にとって極めて重要な農地を管轄する産業労働局の局長が副本部長の名に連なっていないことも疑問であります。東京のみどりを守り、緑の政策を更に進化させていくべく、環境局がリーダーシップをとり環境政策の一体化を進めていくべきと考えますが、都の見解を求めます。●１
　

　第二の課題としては、東京には一人あたりどれくらいの緑が必要なのか、あるいは、総面積に占める緑地の割合をどうするのかといった目標が存在しない点を指摘します。例えば、新しくみどりを1000ヘクタール増やすといっても、当然、その間に減るみどりも存在します。事実、過去10年、２４００ヘクタールの農地と樹林が減少しています。つまりは、増やすのはもちろん必要な政策でありますが、新規増加分しか考えない目標では、東京のみどりの全体像と実態を把握することは出来ません。だからこそ、緑地率や緑被率といった地域に占める緑の割合を目標値にする必要があると考えますが、都の見解をお尋ねします。●２

　さて、先程も述べたように、この間、東京のみどりは2400ヘクタールも減少していますが、その大半の1600ヘクタールは農地であります。よって、農地をいかに保全していくのかが、今後の東京のみどり環境政策の生命線であると考えます。
　23区においては、その傾向がより強く、緑地としての農地の存在感は、際立っておりますが、この10年でおよそ400ヘクタールもの農地が減少しております。
　一方、緑確保の総合方針においては、確保の対象となった23区の農地はわずか0.67ヘクタールに留まっています。都の緑政策における、農地の位置づけは弱いと指摘せざるを得ません。23区において、みどりとしての農地確保の必要性について、都はどう考えるのか、見解をお尋ねします。●３

　23区の農地が減少している要因の一つは、区による生産緑地の買取りが財源不足で実現されないことであります。この点を解決する策として、私の地元の世田谷区では都市計画事業の枠組みを活用した、新たな制度を創りました。
　これは、農地が点在する地域に都市計画公園の網をかぶせることで、将来、区が買取る際に、都市計画交付金の対象にするというものです。
　また、今回、出された緑確保の総合方針の中で示されている農の風景育成地区制度も、世田谷の例を参考に、今後、中身を詰めていくと聞いております。
　これらの制度の課題は、合計すれば、1ヘクタールを超える点在している農地に対しても、都市計画決定とするのか、そして、交付金の対象とするのかという点であります。
　特に、交付金の対象となるか否かが明確でない限り、農家の方々は都市計画による土地利用制限のみを受けることになりかねないと恐れて、これらの制度への参加を躊躇されるのではと考えます。
　農地はみどりの生命線であると強く認識し、そして、これらの制度を中身のあるものにしていく為にも、積極的に都市計画決定、及び、交付金対象としていくべきであると考えますが、都の見解をお尋ねします。●４

３．都立高校の推薦入試について

　次に、都立高校の推薦入試に関して伺います。
　今年の都立高校の入学試験では、全日制の推薦入試は、3.03倍、一般入試は、1.53倍と、推薦入試を希望する学生数が増えているのが現状です。
　都の推薦入試の特色としては、推薦入試の公平性を高めるための委員会の設置や、面接だけではなく論文審査を設けている他、校長が責任をもって推薦する校長推薦も実施されております。
　全学科に推薦制度が導入されて１４年が経過する中、現在、推薦制度のあり方については、都の教育委員会で議論されていると聞いておりますが、それに伴い、推薦制度がどうなるのかと、都民は大きな戸惑いを感じております。
　そこで、お尋ねします。推薦制度を導入した狙いは何であるのか、お答え下さい。●１

　都の推薦制度は、中学3年間、真面目に取組んだ結果が評価され、その評価に基づき校長が推薦を決定するものです。しかも、3倍以上の倍率を勝ち抜かなければ合格出来ない程、生徒間の競争も働いています。
　更に、学習習慣が身に付くことで、推薦で入学した生徒は、進学後も成績上位を占める割合が高いとのデータもあります。
　以上のことを踏まえ、改善は必要であるものの推薦制度自体は維持していくことが望ましいと考えますが、見解をお尋ねします。●２

 ４．感染症対策について
　
　次に、感染症対策についてお伺いします。昨年以降、ノロウィルスなどを原因とした感染性胃腸炎が多発しております。感染力の極めて強いノロウィルスは学校など集団生活の場では大流行する可能性が懸念されます。
　私の地元世田谷区のある小学校では、昨年3月と12月の2度、ノロウィルスを原因とする感染性胃腸炎が集団発生しました。
　集団感染が発覚した際、保健所で食中毒と認定されれば、食品衛生法や学校給食法が適用され、保健所などが原因の除去や予防などの徹底した対策を行います。一方で、児童・生徒等を介しての集団感染の場合は、学校保健安全法の適用となり、児童・生徒の出席停止や臨時休業等についてのみの定めとなっています。この場合、地元教育委員会や学校の感染拡大防止への取組みが徹底しない傾向があるのではないかと、非常に危惧しているところです。
　世田谷では食中毒との認定はなかったものの、3月には31名、12月には70名を超える感染者が発生しています。食中毒の場合と同様に、その後の対応を徹底していれば、同じ学校で2度も発生することはなかったのではないでしょうか。
　ノロウィルス等を原因とした児童・生徒間などの一般的な集団感染についても、感染予防策や感染拡大防止に向けた注意喚起などの周知徹底に努めるべきであると考えるが、都の見解をお伺いします。

●１

　更には、近隣区の学校への予防周知など集団発生に係る広域情報を速やかに提供していくべきであると考えますが、都の見解をお尋ねします。●２

５．外郭団体について

 　最後に外郭団体についてお尋ねします。
　外郭郭団体とは監理団体はもちろん、監理団体から外れた報告団体も含まれております。
監理団体には契約内容の公開義務や、役員退職金が無いなど、都の指導監督下にありますが、報告団体にはそういった規定はなく、限りなく一般企業に近い位置づけとなっています。
　しかしながら、都が仕事を発注する際の取扱いは、監理団体と報告団体では同じものとなっております。
　現在、都から監理団体及び報告団体への委託は、都の代行事業であるとの理由で補助執行事務と扱われ、各局の裁量に委ねられております。その結果、都からこれら団体への委託のほとんどが随意契約という形となり、競争原理が働かない状況です。
　監理団体への委託事業は、都の指導監督下にある為、補助執行事務として扱っているという言い分は、理屈として理解出来ない訳ではありませんが、一般企業に近い位置づけである報告団体への委託事業も同じ扱いであるのは腑に落ちません。
　言わば、報告団体にとっては、都の指導は入らないが、都からの仕事は優先的に受けられることとなり、これこそ、良いところどりではないでしょうか。
　報告団体への委託事業の扱いを、補助執行事務から外し、競争原理が担保されるよう見直すべきだと考えますが、都の見解をお尋ねします。●１

平成２２(2010)年３月３日
 

いのつめ　まさみ（新宿区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 地震対策について
2. タヌキの森について
3. 広告付きバス停留所について
4. 築地市場について

１．地震対策について

　知事は所信表明の中で「復旧と復興の動脈となる緊急輸送道路の沿道建物について、個別に訪問して耐震化を働きかける『ローラー作戦』を、対象地域を拡大して展開いたします」と地震から都民を守る強い意志を述べられました。
　耐震化の必要な建物は昭和５６年６月１日施行の耐震基準改正前に建築されたもの、建物の高さが前面道路幅員に応じて一定以上のものとされています。対象建物の所有者は、耐震改修促進法第６条の規定により、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることとされています。
都では平成２０年４月から間接補助金制度を耐震診断・補強設計・耐震改修に開始しました。台東区と私の地元新宿区では診断と設計に対し助成しています。
診断・設計・改修すべてに助成しているのは中央・港・墨田・大田・世田谷・渋谷・杉並・荒川・練馬・足立・葛飾・江戸川・江東・武蔵野市です。
　診断しか助成していないのは千代田・文京・品川・中野・豊島です。
　診断と改修に助成しているのは目黒・板橋です。この２２区と１市以外は残念ながら助成制度を実施していないので、国や都の助成の受け皿がありません。
　新宿区の助成実績は20年度ゼロ、21年度、診断1件です。新宿区は少ない理由を改修がないからと判断し、来年度から改修への助成を始めると発表しました。一刻も早く、市区町村に助成窓口を開いてもらわなければ、『ローラー作戦』の成果も上がらないと思います。私たちも自治体に働きかけ、汗をかかなくてはなりませんが、助成なくして、知事のおっしゃる耐震診断の義務付けも困難です。
　『ローラー作戦』と助成制度についての見解をお聞かせください。●１

　新宿駅東口のビルオーナーの方から、建て替えしたいが都駐車場条例の駐車場の附置義務がネックになっていると聞きました。新宿駅周辺では平置き駐車場設置は不可能です。地下か屋上に駐車場を設置すると、車用エレベターやスロープが必要になり、営業スペースを脅かしてしまいます。
　銀座や大丸有地域では地域ルールにより駐車施設整備の特例を受け、建て替えが促進され新築ビルが増えました。このことからも、駐車場附置義務がネックになっていることがよく分かります。しかし、地域ルール作りは、銀座で５年かかっており、なかなか容易なものではありません。

　知事は駐車場附置義務は渋滞解消のため必要と言われていますが、新たな駐車違反の取り締まり制度により、まちから違法駐車は減少しています。都民の命を守ことを急ぐのであれば、附置義務を緩和したらどうでしょうか。見解を伺います。●２

　また、平成23年に築３０年を経過するマンションは全国で約１００万戸に達しますが、その中には既存不適格物件も多いと聞いています。建て替え前より広い面積がとれる還元率１００％を超える物件もわずかと推測され、建て替え物件の世帯主の平均年齢は７０歳と言われ、一時転居資金が重い負担になっています。仮住まいの問題を解決しないと、マンションの建て替えは促進できません。
　マンションの建て替えにより、地震に強いマンションにしていくための施策をお聞かせください。●３

２．タヌキの森について

　目白通りと新目白通りの間、新宿区立野鳥の森公園、乙女山公園があり、タヌキや絶滅危惧種の猛禽類のツミの生息が確認される地域に屋敷跡地がありました。樹齢200年のけやきが茂るこの土地は旗竿型です。竿の幅は狭い部分は4メートル、竿の長さは３７メートル。旗の南側は崖で都河川部が、「土砂災害危険箇所」としています。マンション建設は不可能であり、都建築安全条例第４条１項の規定により1000平方メートルを超える建築物は造れません。
  7億5000万円で売りに出され、転売され、平成16年11月、地上3階地下1階30戸の2800平方メートルの重層長屋を建設する計画が発表されました。
　近隣住民の「みどりを守る陳情」は区議会で採択され、区は業者に対し「住民との話し合いを重視するよう」要望しました。業者との対話の進展はなく住民は「トラスト基金」を設立し、「３分の１の２億5,000万円を集め、新宿区は公園として買って欲しい」という要請を新宿区長に行いました。平成16年12月22日午後３時のことです。
　ところが、なんとこの日の午前９時、都建築安全条例第４条３項の特例を使っての認定処分が「区長名」で出ていたのです。その後の新宿区議会での質疑の中で「昨年12月、区長に面会をしたのと同日、そのわずか6時間前に業者へ「認定処分」を行っているのはなぜか？」の質問に対し、新宿区長は「区は認定を行うにあたり、当該建築物の安全性を図ることを指導したうえで、昨年、12月17日に認定申請書を受理し、12月22日に認定書を交付した。しかし交付当日、近隣住民の方々とわたしとの面談の時間と、認定の交付の時間が前後し、十分な調整ができなかったことは、わたしとしても大変遺憾に思っている」と答弁されています。
　新宿区長は認定交付を交付前に知らなかったのです。当時、安全認定の事案決定区分は課長決定でした。面会の直前の認定交付はとても偶然とは思えません。認定が下りた途端、業者は土地の価格を10億8,000万円に上げました。買い取りの交渉は成立しませんでした。
　緑の保存が難しくなっている状態で、住民は何らかの支援策をもとめ、藁をもすがる思いで、平成17年3月25日に石原都知事あてに「下落合『旧遠藤邸』の屋敷と森の保存を求める要望書」を出しました。意見書の中に「可能であれば隣地からご視察をいただきたい。無礼なお願いと存じますが、保存、公園化に対し、何卒ご支援賜りたくお願い申し上げます」と切実な思いが込められています。
  また、住民は何度も新宿区建設審査会に訴えても審査請求は却下され、住民は東京地裁へ提訴しました。平成18年1月30日、業者は「建築確認」の申請を新宿区に提出、平成18年4月28日に建築主事である建築課長は業者に「建築基準法第6条第5項の規定による期限内に確認できない旨の通知書」を出し、法適合性に疑義があるとしています。
  その後6月30日消防同意が求められ、係争中でもあるのに判決を待たず、7月31日に建築確認が下りるのです。
  平成18年9月20日の新宿区議会の議事録を見ますと、この地域で被害が発生した時、新宿区は責任がとれるのかの質問に対し、都市計画部長は「消防署の指導により、建物外周辺部に連結送水館を設けており、御指摘の地域の安全性は十分確保されていると考えております」と答えています。
　その後、平成21年1月14日に東京高裁判決は、原告である周辺住民の全面勝訴。同12月17日最高裁判所は「新宿区の訴えを棄却する」判決主文が言い渡され、住民側の完全勝利で決着したのです。
　建設工事は7割完成し、現在は止まっています。区民は崖崩れの不安や、自分たちの税金が損害賠償に使われるのではないかと注目しています。トラスト基金の皆さんはホームページに「区民が納得できない、明らかな違法建築を率先して推進してきた新宿区の多大な違法判断と錯誤によって、莫大な血税が投じられる怖れがあるのは、なんとも残念きわまりありません。これまで、“役所役人”の体裁や建て前を守るために、新宿区建築課が犯した罪に対するその場限りのいい加減な言質と、虚偽の上塗りをつづけてきた結果が、5年間という長大な時間の浪費と、最高裁における前代未聞の建築確認取り消し敗訴という結末になったのは、まさに区民の声をいっさい100％無視したことに起因しているからに他ならないではありませんか」と語られています。東京都は自治体で起こっている様々な問題に慎重に関わっていただきたいとの願いから3点質問いたします。

　当時、東京都から人事交流で新宿区へ人材が行っておりました。建築主事は新宿区のプロパーであてるべきです。人事交流には適さないと思います。都市計画部長が都に戻ることで、再開発を検討している住民は2年ごとに話が振り出しに戻ってしまい困ると言われます。都の人事交流の見解を伺います。●１

　知事への要望書に対して、「視察はおろか、返事もなかった」と知事の冷たい態度に住民はがっかりしたそうです。知事はこの要望書のことを覚えていますか。見解をお聞かせください。●２

　消防署は建物外周辺部に連結送水館を設けるよう指導されたのでしょうか。消防同意はどのようなものだったのでしょうか。どのようにこの件に関わったのかお聞かせください。●３

３．広告付きバス停留所について

　バス停留所に上屋を設置し広告を付け、広告収入で維持管理する広告付きバス停留所の整備が平成19年度より始り、3年を迎えます。利用者に快適性・利便性及び景観の向上、夜間も明るく安全で評価します。
　岡山市や横浜市など他の都市はすべて民間委託で事業化しており、私は都も利用料金の資本投下なしで進めるべきと主張してまいりました。
　なぜなら、自治体が行うと設置費用が高くなりますし、広告販売に影響を与えるからです。
　試作した第１庁舎前は１３００万円、小さい住宅が建つ価格です。１９年度の落札価格は１０００万円、最近は５００万円と節約の努力が見えます。しかし、民間の設置費用はもっと安いと言われています。
　3年間で１００基整備の予定でした。現在までに５１基が完成し、3月中に急いで２９基が整備され、８０基と、予定より２０基足りません。交通局は歩道幅員の制約が厳しいことが設置の遅れと言っています。私の調査では、平成１９年に４０ヶ所、設置可能か否か交通管理者に実査を依頼したところ、２７ヶ所には了解が得られたが、１３ヶ所はＮＯ。平成２０年は実査ゼロ。２１年は２月に７５か所実査で了解が６４、ＮＯは１１。９月に２５か所実査で了解が８、ＮＯが１。了解を得られなかった理由は交差点が近い。自転車通行区分であった等ですが、臨時移動中で実査ができなかったス停があったと聞いています。交通局は交通管理者に実査を依頼する前に、もっと局内でしっかり調査する必要があります。
　了解は９９ヶ所で目標値１００に及びません。この事業の進捗状況の見解を伺います。●１

　当初、広告販売稼働率を８０％、設置費用は５年で回収できるとしていたのに、２０年度は６２％、２１年度は５０％の見込みとなっています。景気の悪化が原因と思われますが、このままでは回収に遅れが生じます。基数増加により、広告販売価格が現在の販売方法だと高くなり、稼働率が下がる懸念があります。
　交通局は改善策を検討されていますか。見解を伺います。●２

　１９年度の公営企業委員会で、私が「上屋の維持管理は誰がそのように行うのか」に対し、「交通局が民間事業者に委託しまして」と答弁されましたが、現在は電通に清掃委託まで含めて管理委託しています。また、広告販売の８０％が電通によるものです。4年目からの広告料収入を1億９２００万円と仮定し、販売手数料２０％で3840万円、管理委託手数料は清掃委託費と合わせて4590万円、電通には7662万円ずつ毎年入ります。オリンピック招致での都と電通の関係を好ましく思っていない都民がいます。1社だけに頼らない広告販売に努力するべきと考えます
　今後の広告販売についての見解を伺います●３

４．築地市場について

　次に、築地市場の移転問題について伺います。
　石原知事は、先の施政方針で、「もとより、豊洲への市場移転は、移転地の土壌汚染の除去が前提」だと述べ、「世界に誇る日本の最先端技術を活用した汚染対策の実験結果を踏まえ、都民・国民や市場関係者が安心できる十分な対策を着実に講じる」と述べました。
　技術会議の結果によって、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策経費は５８６億円と見積もられています。
　また、参考人質疑では、専門家会議の平田先生が、「恐らく液状化対策をやるときに、かなりの部分、有楽町層の中まで入らざるを得ない」と答えています。
　さらに技術者会議の安田参考人は「粘土層の下にある砂というのは、本当に液状するかどうかは実際に調査してみないとわからない」と答えています。
　そこで、５８６億円の土壌汚染対策経費は、今後、増大するおそれはないのか。その妥当性について、見解を伺います。●１

　また、豊洲新市場の事業費４３１６億円のうち建設費を９９０億円としていますが、この建設費についても、今後、大きく増えることはないのか懸念されます。
　そもそも、東京都は、豊洲の建設費について、平成18年１０月１７日の経済・港湾委員会での説明の際には、９２７億円と説明していました。それが、どうして９９０億円に膨らんでしまったのか。
　そこで伺いますが、この９２７億円と９９０億円の違いは何なのか。また、９２７億円と９９０億円との積算時で、積算方法に違いはあるのか。違うのであれば、９２７億円の積算根拠は何か。また、そもそも９９０億円については、どのような積算根拠をもって算出しているのか、見解を伺います。●２

  また、石原知事は「築地市場は老朽化が激しく、わずかな地震の揺れでも屋根の一部が落下するまでも発生している」と繰り返し、述べています。
　私は、もとより築地市場の老朽化を否定するつもりはありません。
　しかし、例えば、平成２０年３月に東京都がまとめた「東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震性に関するリスト」によると、築地市場で、構造耐震指標のＩｓ値がもっと低いのは、水産物部第１卸売業者売場（本館）の０．４ですが、これより耐震性が低いのは、庁舎や病院、学校、警察、消防などを含め東京都には１９４施設あります。
　私の選挙区にある淀橋市場も、築地市場より低い０．３８であり、当然、アスベストも使われていますが、現在は、リニューアル事業が着実に進んでいます。
　移転の是非に関係なく、現在の築地市場は、引き続き、市場としての役割を求められています。ことさら危険性を強調するよりも、しっかりと耐震対策を実施していくことが、築地市場にとって、まず何より必要であると考えますが、見解を伺います。●３