平成２２（2010）年３月１５日

西岡　真一郎（小金井市）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。 

1. 築地市場について
2. 新銀行東京について
3. ゲリラ豪雨対策について

１、築地市場について

  築地市場の再整備について、これまでの議論を踏まえ、総括的に伺ってまいります。まず。私たちの基本的な考え方は、「築地市場の強引な移転に反対し、多くの都民が望んでいる現在地再整備について、改めて検討するとともに、都民の声を幅広く聴く」ことであります。これは都民の声でもあります。
先週の都議会民主党の増子理事の質問に対して知事は「４００億円もかけた現在地再整備が頓挫した後になんら変化が無いだからいまさら現在地再整備など受け付けられない」といった旨の答弁をされました。知事は、なんら変化は無いとおっしゃいますが、いうまでもなく築地市場移転問題を取り巻く状況は誰が見ても大きく変化しています。それは、豊洲に予期せぬ高濃度の土壌汚染があったこと、民間から検討に値する再整備案が出てきたこと、タネ地が存在していること、物流が変化していること、築地が名実ともに観光資源化したという５点であります。

●１）まず、ひとつには豊洲の土壌汚染の問題です。この問題は現在地再整備が中断された以降判明した問題です。平成１３年の豊洲決定までの間は、大方の関係者は土壌汚染を知りませんでした。また、消費者である都民も、同様です。その後、平成１９年に高濃度の土壌汚染が調査により判明したということで、豊洲に対する関係者の感情は大きく変化しています。実態を知ろうとするならば都はいますぐにでも関係者への意向調査をすべきです。そして、都民の声も聞くべきであります。
　見るべきものを見ようとせず、聞くべき声に耳をふさいで変化が無いというのが東京都の本意なのか伺います。

  いろいろと答弁をしていただきましたが、ポイントは、改めて、市場関係者全体への意向調査は行わないということである。市場関係者への個別面談は、水産と青果の仲卸だけと聞いている。実態把握といっても、移転を前提とした面談なのではないか。また、説明会を開催したといっても、参加者は全てではなく、あくまでも説明会である以上、最新の意向は未だに不明ということになる。また業界団体の大多数が移転の意思を明らかにしているとのことだが、水産仲卸の組合が移転を表明していない状況の中で、また状況が変化したことによる現在の１社１社の業界全体の意向も把握せずに事業に進むこととなる。都民には広報を行ったり、地元説明会を行うとのことだが、豊洲移転の必要性を訴えることにのみ主眼が置かれた取り組みであり、私たちが求めている現在地再整備も含めた再検討とは正反対の対応と理解する。都の姿勢では、豊洲移転に疑問を感じている市場関係者の方々や都民の声は活かされないこととなる。

●２）つぎに、新たな変化としては「再整備案」が民間から出てきたことです。東京都はこれまで「種地がない。したがって、ローリング回数も多いため、時間も経費もかかる」と言ってきました。
  しかし、最近記者発表された現在地再整備案「２１世紀築地プロジェクト」では、種地として晴海を利用することで、現在地再整備の最大の障害となっていたローリングの回数を３回に抑え、工期、経費、営業活動への影響を大幅に軽減できるとしています。まさに種地の利用という新しい要素による打開策です。
  例えば工期は都が２０年かかるとしていたに対して７年でできるとしています。また費用も、３４００億円とされていたのに対しおよそ半分の１６００億円～１８００億円。そのうえ施設の床面積は豊洲と同等で狭隘問題も解決しています。
  代表質問でも述べましたが、私たちはこの提案は十分検証に値するものと考えています。都はいまだ説明を受けていないと突き放しますが、この計画は市場で働く人たちの「現在地でやってほしい」という願いが込められたものであり、行政がそういった人たちのためにあるとするならば、真摯に受け止めるべきであります。
  この案は、まさに画期的なものでありますので、それこそ都が反対する理由はないと思いますが見解を伺います。

  答弁では、否定的な見込みや可能性が言及されているが、しっかりとした正式な検討もされずに、見込みや可能性だけで懸命に作られた案が失われていくことは、都の姿勢としては間違っているのではないでしょうか。またパネルディスカッションの例を取り上げていますが、私たちは、参加したから「内容も十分に聞かされずに参加した。」、「参加者全員があたかも賛成であるかのような総括があったが、強い怒りを覚える」との話を聞いているということは、お伝えしておきます。いずれにしても、都の姿勢では、現在地再整備を検討する民間の声や都民の願いは活かされないこととなる。

●３）さらに、新たな変化としては、晴海の都有地には、オリンピックのメインスタジアムが建設される予定でしたが、現在はこの計画はなく、種地としての可能性が広がりました。
　先日発表された、飛行船の発着場も暫定利用と言うことですので、問題はないと認識しています。
　また、増子理事の質問で、中央卸売市場は「オリンピックスタジアムの建設にあたっては、道路の付け替え、埠頭機能の縮小への対応などが必要であり、そのための手続きを招致決定後、行うこととしていた」と認めたものの、「現在地再整備に伴う仮移転では、実現性がない」と切り捨てました。
　なぜ、オリンピックできて、築地市場の移転問題ではできないのか。要は、やる気の問題ではないのか、見解を伺います。

  オリンピックスタジアムでは、公園と埠頭機能と共存できる可能性があるとの答弁で、市場関連となると困難というのは理解できない。常設にしても、仮設にしても真剣な検討が行われれば、乗り越えらる課題ではないのか。したがって、晴海では、１５ヘクタールしか利用ができないという考え方が妥当であると結論付けるのではなく、現在地再整備に欠かせないタネ地、仮移転先候補地としての晴海の可能性を真剣に見出すことが重要と考える。

●４）また、昨今の大きな変化として、物流の変化もあります。
社会経済構造が大きく、かつ急激に変化するなかで、物流もまた変化しています。「より早く」「より大きく」を求められている卸と、「より細かく」「より価値のあるもの」を求められている仲卸、大きく二極化するニーズに対応するためには、最新の物流の変化にも対応する必要があります。
  「２１世紀築地プロジェクト」の案では機能分離によるツインマーケット案も含まれています。
  ツインマーケット案は、昨今の物流の変化に着目したもので、競争が激化し物流を大型化し取引コストを下げなければ生き残れない卸と、高付加価値、多品種小規模な商品を求める消費者のニーズに答えなければならない仲卸、この双方のニーズを満たそうとする案であります。まさに、「移転計画」と「現在地計画」のハイブリッドな案といえます。都としても、「断固移転」「断固現地」という対立から一歩踏み出し、より自由な発想で新たな道を模索する余地が残されているのではないでしょうか。
  また建築技術も、土壌汚染対策同様に向上しているのではないでしょうか。著名な建築家からも、最新の高度な建築技術を用いれば現在地再整備は可能との意見も私たちには届いています。
  現場や民間からの様々な声を受けとめ、強引な豊洲への移転は、いったん立ち止まり、都は、現在再整備の様々な可能性を真剣に検証するべきと考えますが、あらためて、伺います。

  現在地再整備が頓挫した時と今とでは状況が変化しているということが理解されないが、「断固移転」「断固現地」という対立から一歩踏み出し、より自由な発想で新たな道を模索する余地すらも残されていないことは極めて残念。都の移転ありきの姿勢に、今後も全く変化がないということでは、移転に賛同していない市場関係者や疑問に思っている都民の声は置き去りにされることと理解する。都の姿勢では、将来に禍根を残さないために、硬直化した事態を打開したいと考える機運は活かされないこととなる。

●５）また、さらに、昨今の大きな変化として、築地の観光資源化です。
平成１２年１２月の地下鉄大江戸線の開通の頃から、築地では、場内、場外をわず、観光客あるいは買い物客が増加しています。場内にあるお寿司屋さんに一般の観光客が列をなすような光景は、以前の築地市場では、見られませんでした。特に、場外市場は、土曜日にもなれば、買い物客であふれています。
築地を好きな方は、この場外市場の文化を好きな方もとても多いと感じています。そして、築地の文化は、周辺の銀座などのまちと連携して、形成されてきたのです。
  石原知事は、「豊洲に築地が移転して、新しい観光地になったら結構じゃないですか」と述べていますが、交通の便や周辺地域との連携もなく、新しい観光地になるのかは疑問です。
これは、現在の場外市場の人たちが、「場外市場はずーっと移転しません」と看板を掲げているように、多くの場外市場業者が、豊洲への移転を希望していないことにも現れています。
  都は、場外市場関係者の意向を把握したことがあるのか。あるとすれば、どのように把握しているのか。ないとすれば、把握するべきと考えるが見解は。また、移転希望がある人たちの支援について、どのように考えているのか伺います。

  築地市場と一体となって活動されてきた場外市場関係者の意向調査は行われていない。今後も情報提供や意見交換を行うとしているが、意向調査は行わないという主旨の答弁と理解する。都の姿勢では、場外市場関係者においても、賛同できない方々の声は活かされないものとなり、築地の文化やまちを守りたいという都民の願いの声も活かされない。
  状況が変化していることや都民の声に関して質問したが、都の認識は、我々の認識とは違います。
  知事は、「今さらどういう再整備案が出てくるのか。当時と何の事業がどう変わったのか。」と特別委員会の質疑初日に述べたが、平成３年以降４００億円を投入し、その後、現在地再整備案が頓挫した当時から比べると、状況は大きく変化している。
  ４００億円を投入し現在地再整備が頓挫したのは、必要な空地となるタネ地がなく、１０数回もローリング工事を繰り返すこととなったことから工期に２０年を必要とした計画であり無理があったことが理由です。そのために整備費も増大しました。営業への支障ということで業界内の調整も難航しました。それは、まさしくタネ地を求めたが得られなかったためであり、タネ地なしで計画を作成しなければならなかったため、市場関係者も受け入れざるを得なかったこととなります。今日においては、タネ地は晴海に存在し、この問題の解消は可能であると考える。
  土壌汚染対策について言えば、１０年近く前に、現在地再整備案と豊洲移転案が比較されましたが、現在地案はタネ地なしで計画され、豊洲案は後になって発覚した土壌汚染対策費５８６億円が存在していない段階での計画である。豊洲移転計画を決定した時と比べて、状況は大きく変化していると考える。
物流の変化については、市場規模が縮小する一方で、継承されてきた「せり」の見物が、都内随一の観光名所となっている。築地の食文化の発信地としての付加価値と、それを担っている中小零細の仲卸の皆様方にとって、本当に発展性、夢のある再整備とは何かということを状況が変化している中でじっくりと再検証する必要性があります。
  考えてみれば、数年の検討を行い、平成１３年に最終的に決定された豊洲移転方針そのものが今日までの時代の変化にそぐわないということからすれば、再検証することは当然のことと思いますが、この基本的な状況の変化すら一致しないということは理解できない。

●６）中央卸売市場は、卸売市場法に基づき地方公共団体が、農林水産大臣の指定する開設区域内に、農林水産大臣の認可を受けて開設されることとなっています。中央市場の東京都の中央卸売市場の位置の変更には、農林水産大臣の認可が必要となります。既に赤松大臣からは、昨年の９月１７日の就任会見において、「きちんとした土壌改良をやったにしても、その結果が、本人にとって、あるいは国民にとって、安全なものだということが、自分自身が納得できなければ、絶対にサインをしない」と、今の状況での認可は出せないとの表明がありました。また、その後、大臣は９月２４日に築地と豊洲を視察し、豊洲の安全が確認できなければ移転を認可しないと慎重な姿勢を示し、都の土壌汚染対策も検証するとした上で、「政権も代わったことだし、豊洲に行くか行かないかだけに限定するのではなく柔軟に考えたい」との発言がメディアに取り上げられています。私の理解では、安全と合意がなければ認可しないと表明されている以上、都がこのまま進めても、理解は得られないと思います。
  都は、このままの進め方で、農林水産大臣の認可が得られると考えているのか見解を伺います。

  私は、安全性への見解の違い、合意形成の不備、事業の進め方という観点からも移転ありきの姿勢で突き進めば、国の理解は得られないものと推測する。

●７）築地市場は、市場関係者だけのものではありません。
都民は、これだけ深刻な土壌汚染が本当に都の対策で大丈夫なのかに不安を感じています。また、場外も含めた都民の台所に愛着をもっています。
都民の合意が得られていない状況の中で、豊洲移転にやみくもに突き進むのでは、帰って時間を要し、混乱をきたすのではないかと危惧します。
東京都は、場外市場も含めて、市場関係者一人ひとりの意向をしっかりと把握すべきですが、すでにその意思がないことが答弁されています。本当にこのままの状況で強引に推し進めて、反対している市場関係者、不安に思っている都民、国民に理解されると考えているのでしょうか。
これまでの歴史からも、合意なき計画は何事も成功しません。同じ道を辿るのではなく、これまでの教訓を活かし、現在地再整備も含めて再検討すべきではないでしょうか。
  知事は、まず移転ありきでなく、現在地再整備について検討した上で、都民にとって、何が最善であるのか、公平・公正に比較・検討すべきです。
築地の問題については、市場関係者や都民の合意形成を図っていくべきであると考えますが、知事の見解を伺います。

  大多数が合意しているとのことだが、全く認識が違います。多くの方々が豊洲移転に疑問を感じています。汚染のバリアが取り除かれれば安心をするということだが、移転に躊躇するのは土壌汚染だけではない。築地が重要なのです。
  我々は築地市場の強引な豊洲地区への移転にはＮＯということで、都議選のマニフェストを前面に掲げて戦いました。知事は都議選での民主党の勝利は築地移転問題で決まったわけではないと主張していますが、決してそうではありません。全ての候補者に共通するマニフェストの最重点の３つのうちの一つが「築地市場の強引な移転には反対」というものでした。首都圏の台所である築地市場問題ということで、都民の関心は十分にあり、その結果が都議選に表れたものである。この結果を真摯に受けて、本来なら、都が考え方を改め、都民合意という原点に立ち返り、都議選以降、現在地再整備も含めて検討を行うべきではなかったのかと考える。
  築地市場は、昭和１０（１９３５）年に開設されてからこの７５年の間には、様々な歴史があり、特に再整備・移転問題には様々な厳しい経過がある。我々も、今の築地市場が抱えている老朽化、過密化した施設等の様々な課題を解決しなければならないことは十分承知しています。だからこそ、築地市場は、生鮮食品を扱う首都圏の台所として、長期的な将来にわたって都民への安心・安全が担保され、継続的、安定的に市場が使用できるようになり、そして、そこで懸命に働く方々のためには、築地市場の再整備は、禍根を残すことなく、市場関係者、都民・国民の理解を得て、整備されなければならないものであると痛感します。またこの歴史的な積み重ねの上にある今日の築地市場のもつ江戸時代から続く素晴らしい伝統、育まれてきた築地の文化とまちは名実ともに大きな遺産でありますが、これは、あの築地の場所で長年培ってきた上に派生した東京屈指のシンボル的な貴重な財産であることも決して忘れてはなりません。
しかし、都は「まず移転ありき」で、この間、一貫して豊洲移転が推し進められてきました。
  これまでの議論で、この我々の基本姿勢と知事、都の見解は全くの平行線でありますが、いくら豊洲移転ありきの都であったとしても、現在行われている豊洲地区の土壌汚染対策の最終的な実験結果が出る前から、そして、様々な関係者の生の声を決めこまかに意向を調査、把握することもなく、豊洲地区の土地購入費や整備関連経費の予算が市場会計に盛り込まれ、決定しろというのは、到底理解できるものではありません。我々は予算要望においても、都民的な合意も形成されていない現在の状況では、豊洲移転予算については、反対せざるを得ないということを申し上げてきました。
  その上で、私たちは、今日までの様々な議論を通じた石原知事の姿勢・東京都の答弁などを踏まえ、平成２２年度東京都中央卸売市場会計予算の豊洲移転に関しては、修正案提出の準備に入ることを申し上げておきます。

２、新銀行東京について

●１）１月２９日新銀行東京から旧経営陣２名への訴訟が提起された。実に、２年間の年月を要したが、我々もこの裁判の行方を注視し、この訴訟で、今まで明らかにされなかった経営悪化の要因が公開されることを期待している。
  新銀行東京への都の４００億円の追加出資の議論を行ったのが、丁度２年前の予算特別委員会であった。あれから２年が経過した。我々は、新銀行東京の経営悪化の原因を追及していくことが極めて重要であると考え、一貫して議会の場で議論を行ってきたが、新銀行東京の情報開示の消極的な姿勢に阻まれ、新銀行東京の融資以外の損出についても原因解明には至っていない。２年前の予算特別委員会では、この経営悪化の原因解明に資するであろう重要な資料として、新銀行東京が行った内部調査報告書の概要版と本編が議論になったが、訴訟に備えるとのことで、議会には限られた情報のみの概要版が示され、本編は示されなかった。知事も、マスキングをした上で、本編の提出に言及したものの、訴訟提起を理由に発言が撤回された経緯がある。そこで、私は、訴訟に影響のない範囲で本編を提出すべきであると主張したが、訴訟を理由に提出はできないとのことであった。今回、２年間という時間を要したが、訴訟が提起されたことは、一定の区切りがついたものと理解する。経営悪化の原因究明は、都議会の一致するところと理解する。この機に内部調査報告書の本編が提出されるべきと考えるが見解は。

●２）まだ出せないということだが、このままでは、原因究明に資する貴重な資料が今後も開示されないこととなる。新銀行東京の大株主は名実ともに東京都であり、都民の税金が１４００億円も投入された銀行。ということは、株主は都民でもある。この重要な情報が未だに都民に示されないのでは、この銀行は一体誰のものかという議論になる。いつのタイミングで内部調査報告書の本編が提出されるのか伺う。

  資料の提出が訴訟の決着後であるのかということも含め、答えられず、見通しもわからないということである。新銀行東京に対して、この内部調査報告書の開示を求める事が出来るのは大株主である東京都。この資料は経営悪化の要因を探る重要な資料である。訴訟に影響のない範囲で、本編の議会への提出を検討すべきあります。

●３）先日、都議会民主党では会派の会議にて、都側から訴訟についてのヒアリングを行い、その後、新銀行東京の経営悪化に対する責任について、「新銀行東京の著しい経営悪化については、都も主要な株主であり、監視を含め、株主責任はある。しかし、新銀行東京は株式会社であり、実際に経営を行う経営者、重要な方針を決定する取締役会、さらに株主では、経営に関与する度合はそれぞれ異なる。銀行という公共的な性格により株主の関与が制限された中で、実際に経営のかじ取りを行った旧経営陣の責任は重大であり、まずはその責任が追及をされるべきである。」との見解が示された。この責任論となると、これまで私たちは一貫して、銀行の発案者、経営者の任命者、大株主としての監視者としての責任を問うてきたが、都は新銀行東京の旧経営陣ばかりに責任転嫁されてきた。では、「株主責任はある。」としながら、「まずは旧経営陣の責任が追及をされるべきである。」としているが、都は、この訴訟の結論が出た後には、次なる責任論として、何を想定しているのか伺う。株主責任はあるとした都は１０１６億円毀損させた具体的な責任として何を想定しているのか伺う。

  経営に関与する度合は違うといっても、銀行の発案者、経営者の任命者、大株主としての監視者としての責任、また東京都から新銀行東京への出向者も複数存在していたこと等から考えれば、旧経営陣との間に責任の度合いについて、違いがないどころか、大きな責任があるのではないでしょうか。我々と都の間には、責任の在り方という考えにも大きな隔たりがあるが、新銀行東京が開業３年で１０１６億円も既存し、減資したことの都の責任は、今後、何も想定していないと理解される答弁を理解することは出来ない。

●４）これまで、都議会民主党は、発案から経営悪化に至るまでの過程、責任論、経営悪化の原因究明、再建計画の検証、中小企業に今も本当に役に立っているのかや融資状況等、幅広い分野で議論を行ってきた。しかし、新銀行東京の行く末についての考え方には、再建後のセカンドステージを生み出すとしている知事と早期撤退を掲げる我々との考え方は全くの正反対であることはよく承知している。再建計画も折り返し地点となり、終了年次まであと２年となっている。では知事は、新銀行東京をどのような銀行にしようとしているのか、具体的な姿は未だに見えていません。当初のマスタープランがどうなるのか、新たなビジネスモデルが確立されるのか、せめてそれをはっきり示さなければ、何故、再建計画に４年間も要しながら、本来の役割も発揮することなく、都が銀行業の大株主として存続しているのかという理由を誰も理解できない。その議論は一体どこで行うのか。来年春には知事の任期もやってくる。知事が考える新銀行東京の具体的なセカンドステージの姿をはっきりと示すべきだと思います。見解を伺います。

  検討しているが出さないのか、検討もしていないのか、何もわからない。私どもは、早期撤退への道筋をつけることが求められており、その検討を速やかに行うべきであると意見を申し上げます。

３、ゲリラ豪雨対策について

  ゲリラ豪雨対策に有効な雨水浸透ますの設置拡大について伺います。
  降った雨が下水道等の雨水排水施設から川に排水され、最終的に東京湾に流れていくこととなりますが、昨今、その機能にも限界があり、豪雨の際には、大きな水害となっています。その対策の一環として、降った雨がその地表の地下地中に浸透、還元される雨水浸透機能を高めていくことが極めて重要であり、雨水浸透ますの設置拡大は極めて効果的な施策であります。
  まずは、都内の雨水浸透がどのようになっているのかを把握する必要があります。地表面が建物や舗装された道路等に覆われ雨水が浸透しない面積の割合である不浸透面積率について、都の環境局が行った調査として、昭和５５年度、平成４年度、平成９年度、最近では平成１９年度と、過去４回行われています。
  この調査結果によれば、２３区での不浸透面積率、すなはち雨水が浸透しない面積が、調査年度を追うごとに高くなり、昭和５５年度と平成１９年度とを比較すると、昭和５５年度は７４％に対し、平成１９年度は８４％に増加しています。また、多摩地域においても、不浸透面積率は、山地部を除いた多摩台地で、昭和５５年度が３０％に対し、平成１９年度は４９％に増加しています。
●１）都内では、降った雨水の浸透機能がさらに低下しており、降った雨が、地中に戻ることなく、下水に流されていくということで、雨水がなかなか地中に還元されなくなっていることがみてわかります。そこで、環境局として、雨水浸透の状況とその重要性の認識について伺います。

平成２２（2010）年３月１５日

花輪　ともふみ（世田谷区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。 

1. 幹部職員の再就職について
2. オリンピック・パラリンピック招致について
3. 八ッ場ダムについて

１．幹部職員の再就職について

　幹部職員の再就職についてうかがいます。
　いま、公務員にの天下りに対して、国民から厳しい目が向けられています。人事院が毎年実施しているモニターアンケートで、公務員のどのような点を国民は問題にしているのかを見てみると、「天下り」を挙げる人の割合は非常に高く、２００４年度の調査以降、常に一位です。国民そして都民は、特権的な天下りが行政の公正さを歪め、税金の無駄遣いの温床になっているのではないかと疑念を持っているのです。
　政権交代以降、国でも事業仕訳によって、天下りとそれにかかわる随意契約や補助金の問題に大きなメスが入り始めています。また　都においてもこの間の本会議では、監理団体との契約や、再々就職いわゆる「渡り」の問題が取り上げられ、さらに外部監査委員からも契約の不適切さが指摘されました。したがって、契約情報を含めたOB職員の再就職情報を都民に明らかにすることは、きわめて重要だと考えます。
　この天下り問題に関し、都は以前から、退職後２年間は退職前５年間に従事していた職務に関する営業活動を行わないという基準を設け、一定の規制をしていました。しかし、再就職先などは明らかにされておらず、その規制がしっかり機能しているかどうかの確認が取れない状況でした。
　そのような中、都はやっと昨年１２月、都幹部職員の再就職状況について、報告団体にまで拡大して公表しました。そして、民間企業などへの再就職にまで拡大するとのことです。これは、すでに他県では始まっており、私も再三求めてきました。この公表により、どのような役職にいた人がどのような業種のどのような役職に就いたかが明らかになり、再就職する側も都民から疑念を持たれないようにしようという、自らを律する仕組みに転換していくことは、一歩前進だと評価しております。
　そこでうかがいますが、具体的にそれをどこまで公表するかということです。現在は監理団体と報告団体までですが、公益法人や民間企業を含めて、退職時の役職、再就職先の企業・団体名、そしてその役職を、一人一人公表するということでよろしいですか？　さらに、いつから実施の予定かもお聞かせください。

　なお、この公表は退職時の一回のみです、しかし、天下りでも、何度も再就職を繰り返すいわゆる「渡り」に対する国民・都民の批判は、より強いものがあります。これまでの質疑の中でも、監理団体退職後の渡りが明らかになっていますし、退職金に関して言えば、監理団体以外は報告団体を含め退職金の規制がないことが、過日の西沢議員の一般質問で明らかになっています。
　私は、今回の再就職情報公開をさらに機能させ、より透明性を高めるために、退職時のみの公表ではなく、ある一定期間、再就職情報を把握し、公表すべきと考えます。個人の職業選択の自由の問題もあるでしょうから、一生とは言いませんので、いかがでしょうか？

　都は、先日、都庁版「人材バンク」を整備していくことを明らかにしました。そこでうかがいますが、この人材バンクにはそもそもどのような意味があるのでしょうか？

　まずは人材バンクで手続きの透明性を高め、先ほどの再就職の公表で結果の透明性を高める、ということなのでしょうか。うかがいますが、この人材バンクは再就職をする職員全てが登録の対象になるのでしょうか？　また、都は年間退職者が２０００人から３０００人ほどおり、対応しきれないので、幹部職員のみにするというような話も聞きますがいかがでしょうか？

　全員参加ではなくて希望者だけの参加では手続きの透明性は図れませんし、もし幹部職員のみであるならば、「東京都幹部職員専用ハローワーク」「天下りバンク」と見られかねません。世の中には就職・再就職ができずに困っている人が多くいるのに、なぜ都の職員だけ、都が税金を使って直接あっせん仲介をしなければならないのでしょうか？　公平性の観点から見ても問題があると思うのですがいかがですか？

　現在、国家公務員を対象に設置されている「官民人材交流センター」も、その是非を問われているところです。都の「人材バンク」もそのようなことにならないよう、真に都民の理解を得られ、有益なものとなるよう、切に願う次第です。

２．オリンピック・パラリンピック招致について

　オリンピック・パラリンピック招致についてうかがいます。

　過日行われたバンクーバー冬季オリンピックでは、フィギュアスケートの浅田真央さんや高橋大輔さんの演技のときにはまさにテレビにかじりつき、手に汗握り、メダルを獲得した姿に感動の涙がこぼれました。また、パラリンピックも始まりました。選手の皆さんの活躍を期待するものです。

　さて、過日、オリンピック・パラリンピック招致の活動を取りまとめた招致活動報告書が招致委員会から公表されました。これを見ての印象は、「ずいぶんとお金がかかったなあ」ということです。立候補ファイルに２０億円、海外でのＰＲなどの国際招致活動に４５億円、招致機運の盛り上げ等のムーブメント推進経費に８４億円、合計で１４９億円です。
　今日は、事細かに「どこにいくら使ったのか」ということは申し上げませんが、その使い方について多くの批判がありました。また、監査委員会からも、「高額な随意契約の相手方が特定の業者に集中していること等」「事業者の選定方法などについて、より一層、慎重に検討すること」が留意すべき点と示されました。
　今回の招致に当たっては、多くの学生さんをはじめとするボランティアの皆さんがこの活動にまさに手弁当で参加してくれたり、サポーターズクラブなどへ多いとは言えないであろうお小遣いの中から心のこもった寄付を寄せてくれたという方々がいるともきいています。そのようなオリンピックへの夢とか希望とか感動とかを期待して招致活動をしてくれた方々が、今回の招致経費の使い方を知って「オリンピックなんてそんなものだったのかな……」と思ったとしたら、とても残念なことだと思います。

　そこで、どうしても知事にうかがいたいのですが、過去の招致活動のノウハウがあるということで国内・国外と招致活動を共にしてきた電通さん、それもその多くが随意契約ですが、６０億円近くの費用を払ったこの会社から、「国内支持率が上がらなかったこと」や「招致が実現しなかったこと」などについて、「一緒に戦ってきたのだけれど、招致が実現できず申し訳ない。私どもの責任によるところも大きい」などと、お詫びの言葉くらいはあったのでしょうか？知事、いかがですか？

　次に、コペンハーゲンでのＩＯＣプレゼンテーションについてうかがいます。
これには約７億円かかっていて、私もずいぶん高いと思いますが、高額すぎるのではとの指摘がなされました。その議論の頃、昨年１２月でしょうか、知事は定例記者会見でこう言っています。
　「どうしてそれだけの費用がかかったかということをはっきりつまびらかにしない限り、こっちはやりませんけれど。あちこちから同じようなことを言われますけれど、私たちにすれば、いいものを作らせようと思って、金に糸目をつけないなんてこと言ったことないけれども、リーズナブルな理由で、物を作って提供してくれると思ったけれど、案外電通も力がなくて、私は再三注文して直しました。直した分だけお金がかかったかというのは、これは通らない理屈だから。そもそも何で、そんな程度のものしかできなかったかというのは能力の問題だけど、それを直させることで金がかさんでいったというなら、これは世の中通らない。それはこれから、いちいち検証してまいります」と言っています。
　このお話をうかがう限り、そもそもはもっとよいものがもっと安い金額でできると思っていたけれど、いいものができてこなかった。それで再三修正をさせたら高額な請求が来た、高額な請求が来たのは電通の責任だ、とも聞こえます。

　しかし、昨年の７月２９日に電通と招致委員会が締結した契約は、もともと７億５０００万円だと招致本部から説明を受けました。招致委員会では、５０００万円以上の契約は会長決済ということで、その契約は知事が決裁したと聞いています。知事が決裁したのであれば、７億５０００万円という金額も、見積もり、その内容も説明を受けていたはずです。としますと、会見の言葉は辻褄が合わないように思えますが、私には再三修正をさせたら高額な請求が来たというようにも聞こえます
　それとも、忙しい知事は、７億５０００万円もの契約の内容の確認もせずに、決済のハンコをついたということでしょうか？お答えください。

　今回のオリンピック招致に際し、私は多くの人たちがＮＰＯ法人である招致委員会に入会してオリンピック招致を応援してくれたのだろうな、と思い、招致本部に招致委員会会員の人数をうかがったところ、平成２０年末で正会員１９名、現時点で２１名とのことでした。準会員は０でした。また、サポーターズクラブについては、個人の参加者は２７７名とのことでした。これは、あまりにも少ないのではないでしょうか。まさに、ここに支持の低迷の現状が表れているのではないでしょうか？

そこでうかがいますが、総力を挙げて戦ってきた招致活動と言いますが、実態は知事を中心とする政治主導で、ＩＯＣが望むといわれる都民・国民主導の招致活動になっていなかったということの表れではないのでしょうか？

　さて、招致委員会は、収入の不足を電通から借り入れることにするそうです。その額は６億９０００万円です。その返済については、大変心配になります。どのような事業をして、どのように収入を得て、返済していくのでしょうか？　７億円を借りたら、仮に金利１パーセントで年７００万円、３パーセントなら２１００万円の利息です。どのようにするおつもりなのでしょうか？　具体的な計画をお示しいただきたいと思います。

　そして、招致委員会はＮＰＯ法人ですから、会員の入会や退会に強い強制力を持ちません。いくら借金があったとしても、知事を含め理事の皆さんはやめたいときにはいつでもやめられる、そのような組織と聞いております。
　ここで知事に申し上げます、知事はこれまで招致活動を進めてきたＮＰＯ法人の最高責任者として、逃げ出さずに借金完済を含め最後まで責任をとるということを強く申しあげましてこの質問を終わります。

３．八ッ場ダムについて

　八ッ場ダムについて質問します。

　ここに「八ッ場ダムの必要性」という資料があります。昨年１０月１９日、一都五県、これは茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都ですが、この知事たちが八ッ場ダム予定地に行き視察を行い、知事たちと地元自治体および住民代表による意見交換会が行われ、その後の記者会見の時に配られた資料とのことです。

（資料を見ながら）
　このパネルは、１ページの「利根川　沿川の洪水に対するリスク」です。
現時点で、「カスリーン台風による洪水と同規模の洪水が発生した場合、利根川は至る所で破堤の恐れ」とし、現時点でおおむね二百年に一度起こる大雨が降ることにより、利根川が氾濫した場合に想定される浸水状況の図が示されています。また、カスリーン台風時と同じ個所で破堤すると、その被害は甚大（想定被害額最大３４兆円）と書いてあります。
大変な額です。そして、浸水区域内に住む人たちは２３０万人とのことです。
ただ、ここで疑問に思うことがあります。昭和２２年のカスリーン台風の洪水の被害面積４４０キロ平方メートルに比べ、平成１６年の想定氾濫面積は５３０キロ平方メートルと、大きくなっているのはなぜでしょうか？　お聞かせください。

　この資料では、カスリーン台風級の台風が再来して、その時と同じところが、同じように決壊するとしているようです。堤防の改修など河川整備も進んだ現在、そのようなことは起こりにくいと考えますがいかがでしょうか？

　同じ場所が決壊した場合と言いますが、そもそも同じ被害を繰り返さないために、この間、河川改修を一生懸命やってきたのではないですか？　カスリーン台風以来の改修の成果はどこへ行ってしまったのですか？　同じところが決壊するなんていう前提は、これまで河川改修の努力をしてきた方々に申し訳ないですよ！

　さらに、カスリーン台風の頃に比べ農地なども減り、都市化もしているので、被害面積が増えるということでしょうか？　都市化で農地が減り、流域の保水力が減ったという社会の変化を捉え、一方の堤防については６０年前のままの前提でリスクの予測をしているとしたならば、この「八ッ場ダムの必要性」という資料の信ぴょう性そのものが問われる、と申し上げておきます。

　先ほどの答弁の中で、この被害想定は国の計算結果によるとおっしゃいました。私の伺ったところによると、都は、その検証を行っていないということですが、これは一都五県が出した資料です、つまり、都もが出した主体の一員です。だからこそ、しっかりとその内容の検証してから出すべきだったと考えますが、いかがでしょうか？

　そこが問題だと言っているんです。都も莫大なお金を出して参画しているダム計画です。都も必要だと思っているからこそ、このような「ダムの必要性」いう資料を作っているのでしょう。しかし、何をもって必要と考えているのか明確でないと私は思います。　１都５県の意見として、もし治水の必要性を訴えるのならば、国交省任せにせず自ら検証するくらいの姿勢があってもいいと思いますよ。

　次の質問に移ります。
　これまで八ッ場ダムによる治水の必要性の最大の根拠は、先ほどの「八ッ場ダムの必要性」の第一ページを見てもわかるように、「利根川の氾濫で約１１００人の死者を出した、１９４７年のカスリーン台風による被害」とされてきました。しかし、衆議院における政府の答弁書で、国交省は、カスリーン台風が再来した場合、利根川の洪水ピーク量は、八ッ場があった場合でもない場合でも同じで、八ッ場ダムにおける治水効果はゼロだということを明らかにしています。
　八ッ場の治水面での必要性は大変疑問に感じるのですが、いかがですか？

　カスリーン台風は、吾妻川流域ではなく烏川、神流川流域に強い雨をもたらした。だから効果がないのは当たり前！　と答弁されましたが、それならそもそも、カスリーン台風が再来したらというこの「八ッ場ダムの必要性」の資料の意味はどこにあるのですか？

　では、３１パターンのうち２９パターンが、どの程度の効果があるのでしょう？　八斗島付近における効果、たとえば八斗島付近では八ッ場ダムがない場合はこのくらい高くなるけれど、八ッ場ダムがあればこのくらい下がるよ、というようなわかりやすい数字があればと思います。

　次にここ５０年間で、利根川最大の洪水は平成１０年９月の洪水とうかがいました。このときに八ッ場ダムがあったとしても、利根川の水位を下げるその効果は、最大で見ても１３センチメートルに過ぎないというお話を聞いたことがあります。この洪水時の水位は堤防の上から約４メートル下ということで、八ッ場ダムはこの洪水においても意味がなかっただろうという人がいますが、この治水効果予測を都はどのように考えていますか？

　このときの洪水は、八ッ場のある吾妻川上流ではなく、栃木県の日光付近に豪雨があったことによるもので、そので八ッ場ダムによる治水効果がないのは当たり前。とおっしゃいました。

　ここに、「利根川水系の戦後の主な洪水被害」という資料をいただきました。それによると、昭和２２年のカスリーン台風、２４年のキティ台風、３４年、５６年、５７年、特にこの５７年の台風は八ッ場ダムの流域内に来た大きな台風のひとつと聞きますが、これら利根川水系の主な洪水で、八ッ場ダムがあった場合、どの程度の治水上の効果があると想定されていますか？

　八ッ場ダムの治水の役割は、本当にあるのでしょうか？　そもそも、八ッ場ダムの集水面積７０８平方キロメートルで、既存のダムと比較して最大だと言いますが、そもそもこの周辺にそれほど雨が降ったことはあるですか？　と聞いても答えはありません。

　私は、ダムによる治水効果を全て否定するつもりはありません。できることならば、２００年に一度と言わず、３００年いや未来永劫どんな雨が降っても被害がないように備えておくにこしたことはありません。
　つい先日まで、我が家はしばしば雨漏りをしていました。（おかげさまで、雨漏りの修理はしましたが）ここ２０年ほど、何度か雨漏りを経験しているうちに、この風向きこの強さならこのあたりから漏るな、また、あの風向きあの強さならこのあたりかなと想定しながらバケツを置いたり、家具を異動させたりしました。また、留守中に雨が降ってくるのではと、心配したりもしました。
　もし、普段から、部屋いっぱいにバケツを並べることができたなら安心です。雨漏り対策としては万全でしょう。しかし、部屋全体がバケツだらけになってしまっては、普段の生活に支障をきたしてしまいます。そして、バケツを買うコストもばかになりません。
ダムもそうではないでしょうか？　ダムによって得られる治水効果と、失われる自然や人々の暮らし、さらには国民・都民の皆さんに収めていただいた税金の有効活用。多くの犠牲と、限りある資源の中で作るのならば、やはりより効果のあるところに作るべきではないでしょうか？
　今、多くの人々を翻弄しているこの八ッ場ダムの問題は、その効果の検証をきちんとせずに進めてきたことにあるのではないかと考えます。もう一度、ダムの治水上の必要性について、都も主体的に再検証すべきと考えますがいかがでしょうか？答弁を求めます。

パネル
　工事の進捗状況についてお伺いいたします。都が国交省と行っているコスト管理連絡協議会に出された資料によると、今年度末には代替地の工事や付け替え県道、付け替え国道は暫定供用が開始となると書いてあるがその通り今年度末で終わるのでしょうか？そのあたりを都は把握していますか？

　先週の松下委員の質疑で工事の進捗率について都は、「平成２１年末における、各工事の進捗率については、用地取得は面積で約８４パーセント、家屋移転は世帯数で約８０パーセント、付け替え鉄道は延長で約８８パーセント付け替え道路は延長で約８３パーセントとなっている。さらに道路の内訳では、県道は約７８パーセント、国道は約８９パーセントまで進捗している」と答えています。この数字をうかがうと、ああ工事は８割９割がた終わったのかなと思います。。しかし、２月に私が現地を訪問した際の感覚からすると工事は進んでいるものの８割とか９割とか終わっているとの印象ではありませんでした。都にうかがうと先の数字は進捗の数字であって、工事が完了しているわけではないとのことです。契約が終わっていれば、たとえ工事にかかっていなくても、１００メートルの道路のうち３メートルしか工事が進んでなくても進捗にカウントされるそうです。そうではなくて、実際工事はどれだけ進んでいるのでしょうか？
というのも、実際の工事の進み具合は事業費とも密接に絡み、コスト管理の面からも重要です。
　たとえば、付け替え国道工事の事業費執行率は平成２０年度末までに８９パーセントに達成していますが、平成２１年９月段階での概成・完成区間は５０パーセント未満にとどまっているようです。残り１１パーセントの事業費で完成することは可能なのでしょうか？心配になります。ぜひ都としても主体的に工程管理コスト管理をしていただきたいと思いますがいかがですか。

　これまでそうやって国任せにしてきて、工事の期間が延び、工事金額が上がるということを繰り返してきているではないですか。
　だからこそ、何年か前の事業計画の変更の時、工期の延長が内容万全を期すこと。事業費が増額しないようにコスト縮減に取り組むことと意見をつけたのではないですか？工程管理は国が行っている。では、コスト管理委員会を作った意味もないではないですか。

　次に流総計画についてうかがいます。
　都は昨年７月多摩川荒川等流域別下水道整備総合計画いわゆる「流総計画」を平成９年以来約１２年ぶりに見直しました。まずお伺いしますが、この流総計画の目的、およびどのような時に見直すのかをご答弁ください。

　流総計画では、下水道の上位計画を作るとありました。今回は計画をつくる中で計画汚水量も大幅な下方修正があったと聞きます。それは、前回と比較して何がどのように変わったのでしょうか。下水道の計画を作るわけですから、人口や一人ひとりの使う水道水の量などは重要な指標になってくると思います。今回の計画においては、その計画人口を１０年後の東京に求めたことは当然のことと思いますが、計画汚水量の算定にはどのような水道の実績値を使用したのでしょうかお伺いします？

　次に、水の需要予測について伺います。
　都の水の需要の実績は、昭和五十三年の一日最大配水量六百四十五万トンをピークに減少する傾向にあり、昨年度には、何と４９２万トンにまで落ち込みました。１５３万トン、二割以上減ったことになります。
　そこで、今後の水需要予測についてお尋ねをしたところ、この三十年間ずっと右肩下がりで来た水の需要は、突然増加に転じ、３年後の平成二十五年には、昨年より百万トン以上も多い六百万トンに急増するとのことです。これは過大見積もりではないでしょうか。
　さらに、この予測は、個人所得や平均世帯人数などの重要な指標を、平成十二年の東京構想二〇〇〇のデータなどに頼っており、随分と古いものです。社会経済状況は大きく変化しています。また環境に対する意識も高まり、節水機器なども普及し始めています。下水道の汚水流量予測も１０年後の東京での予測数値を用い見直しました。
　需要予測は、ダムの必要性を議論するに当たって欠かすことのできない情報です。これだけ八ッ場ダムの必要性について多くの議論がなされているときです。正確な水需要予測を今出さなくていつ出すのでしょうか。ぜひ最新のデータに基づく水の需要予測を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。

　昨年秋前原大臣が就任したころ、新聞に載った言葉を読ませていただきます。「ダムをつくれば砂がたまる。砂が下流に流れなければ、海岸の浸食が進んで護岸工事が必要になる。コンクリートで国土を次々と固めていく政治はリセットしよう。社会資本より社会保障にお金を使おう。私の仕事は、いかに国土交通省の予算を縮減し、税金の使い道を変えるかなのです。」こんなふうに前原さんはいっていました。
　少子高齢社会、そして人口減少社会、この国の膨大な借金、そのような中にあっても、子育てや介護、医療を何とかしてほしい、という声に少しでも応えられるように、私たちは税金の使い方を変えていきたいと思います。それが私たちの目指す「コンクリートから人へ」の理念です。無いよりはあったほうが安心だから、前に一度決めてしまったことだからと、そういうことで粛々と都合のいい数字を並べて、ダム事業を推し進めようとするのではなく、やはり一度立ちどまって考えましょうよ。
　質問の最後に、知事にうかがいます、日本の公共事業は作りたい側の意思が働き、得てして過大に見積もられます。知事はじめ都の皆さんが、日本最大級のダムにかかわる自治体として、治水の面、利水の面からみたダムの必要性を都も主体的に再検証し明らかにすべきと考えます。そして、そしてそれと同時に、今の政府が中止の判断をした場合には、国と協力し地域住民の皆さんの生活再建を速やかに進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。

平成２２（2010）年３月１５日

くまき　美奈子（板橋区）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。 

1. 中央卸売市場における食品廃棄物対策について
2. 健康食品対策について
3. 子供の事故防止について 
4. 住宅用火災警報器の設置について
5. 医療政策について
6. 特別支援学校について
7. 障害者の就労支援について
8. 教育管理職不足について

１．中央卸売市場における食品廃棄物対策について

○ 中央卸売市場は、生鮮食料品の流通を担う基幹的施設であり、毎日、大量の野菜や魚等が取引され、それに伴う廃棄物が排出されている。
○ 外食産業では、排出する廃棄物の中には食品の残渣が多く含まれるものの、分別が進まず、食品以外の廃棄物が混在して排出される傾向にあるため、食品廃棄物の再生利用は低いレベルにとどまっている。
○ しかし、大量の生鮮食料品を扱う卸売市場の場合は、比較的まとまった量の食品廃棄物が排出されるため、適切に分別がなされれば効果的な再生利用が行われると考える。
Ｑ１　そこでまず最初に、市場から排出される廃棄物は、どのように処理され、また、再生利用されているか伺う。

○ 循環型社会を形成していくためには、食品廃棄物について、再生利用を進める必要がある。
○ 中央卸売市場の水産物部では、各市場とも食品廃棄物全体の約６割から８割と再生利用の割合が高いが、青果部では比較的低いレベルにとどまっており、私の地元である板橋市場など再生利用が進まない市場もあると聞いている。
Ｑ２　再生利用が進まない理由と対応状況を伺う。

○ 平成１９年に改正された、いわゆる食品リサイクル法では、事業者が食品廃棄物等の発生の抑制と再生利用の促進に努めることとしている。
○ この趣旨に沿って策定された基本方針では、業種ごとに再生利用等を実施すべき目標が示されているが、食品卸売業については、平成２４年度までに再生利用等実施率７０％を達成するとしている。
○ この７０％という目標を達成するために、食品関連事業者の再生利用等実施率が、毎年度、食品関連事業者ごとに設定された。
○ ７０％という業種別の目標値は、個々の事業者の取り組みが計画通り進んだ場合に達成されるという水準である。
Ｑ３　そこで、廃棄物の処理は事業者責任であるとはいえ、都は開設者として業者任せにせず、個々の事業者が、それぞれ設定された目標に応じた取り組みを進められるよう努めるべきと考えるが、見解を伺う。

２．健康食品対健策について

○　健康食品は年齢を問わず、子どもから高齢者まで幅広く多くの都民の間で利用されている。しかし、健康食品には明確な定義がなく、有効性や安全性に関して国の審査が行われている特定保健用食品（トクホ）から法律に定義のない「いわゆる健康食品」まで幅広く含まれる。
○　平成２０年度の市場規模が約２兆円とも言われる中、十分な法律の知識を持たない事業者も参入してきたため、表示に誤りがあるなど各種の法令に違反するものが後を絶たない状況にある。
○　また、かつて中国製ダイエット食品による死亡事故が報告されたこともあり、重大な健康被害の発生が懸念されている。
○　さらに、飲むだけで痩せるとか、ガンに効くなど過大な広告で売られている健康食品も多くあるなど、健康食品には様々な問題点があると考えている。
○　健康食品にとって今いちばんの問題は、広告である。
○　消費者にとって、食品は、実物を手にとって確かめながら買うことが一般的であったが、最近は、流通経路の多様化に伴い、通信販売で購入することも増えてきた。
○　中でも、健康食品は、インターネット、雑誌、テレビによる通信販売で購入することが多いと思われる。
○　健康食品の広告は巷にあふれており、消費者はこれらに踊らされて、何が入っているかを確かめることなく製品を購入しがちである。
○　先日、インターネット広告について消費者庁が問題点を指摘していたが、ネット上では到底信じられないような広告が見られる。
Ｑ１　都は、健康食品の不適切な広告に対して、どのように取組んでいるのか伺う。

○　もう一つの問題として、今まであまりなじみのない成分が配合されていたり、特定の成分が過剰に配合されたことによる健康被害が懸念されている。
○　健康食品と医薬品の飲み合わせにより予期せぬ健康被害が起こることもある。
○　昨年は、ホスピタルダイエット等と称するやせ薬による健康被害が報道された。健康食品にもダイエット効果を謳った製品が多く見られるが、食品だから安全であるとか、健康によいという認識の下に長期間使用され、健康を害する可能性も否定できない。
Ｑ２　都は、このような健康食品による健康被害を防止するためにどのような対策を講じているのか伺う。

○　健康的な生活を送るためには、バランスの取れた食生活が基本であり、健康食品は補助的なものであると考えるべき。
○　しかし、健康食品に過剰な期待を持ち、本来の食生活をおろそかにしてしまう人も少なくない。市場がこれだけ拡大し、様々な製品が流通している状況において、健康食品による健康被害から身を守るためには、我々消費者が虚偽･誇大広告に惑わされず、適切に商品を選択し、正しく利用することが最も重要であると考える。
Ｑ３　都は、都民に健康食品に関する普及啓発を充実するべきと考えるが、いかがか。

３．子供の事故防止対策

○　くらしの安全という観点から、子供の事故防止対策について伺う。厚生労働省の調査によれば、１歳から4歳までの子供の死亡原因では、毎年不慮の事故がトップに上がっている。
○　重大事故の背景には、大事に至らないで済んだ同じような事故がたくさんあったと考えられる。こうした事故に関するデータを積極的に収集・分析していれば、大きな事故は防ぐことができたのではないか。
○　子供が被害にあった事故としては、児童がプールの排水口に引き込まれて死亡した事故や、シュレッダーで幼児の指が切断された事故が記憶にありる。こうした事故も、情報の集約が的確に出来ていれば防げたはず。
○　多くの製品や施設は、今日でも、大人用の規格や目線で作られている。本来子供を守るべき大人が、子供の視点を忘れて設計することも多いと考えられる中で、子供の事故を防止していくという姿勢が、今、大変重要ある。

Ｑ1　　そこで、子供の事故防止対策に関する都のこれまでの取組を伺う。
 
 
 
○ ただ今の答弁で、様々な安全対策について取り組んだことはわかった。中でも、ライターは家庭の中で、子供の目に付く場所に多くあり、しかも、大人の使いやすさの視点で作られている製品の典型的なものと言える。
○ このようなライターによる火遊びで、幼い子供が火災を起こすケースが多発している。マスコミの報道でも、ここ数年、ライターによる火遊びが原因で幼児が犠牲となった火災が、相次いで伝えられ、痛ましい事故は後を絶たない。
Ｑ２　報道によれば、都では、法律による規制を国に要望したと聞いているが、その具体的内容と、その後の国の動きについて伺う。

○ 今回の都の取組が、具体的な国の法規制の動きにつながったことは高く評価できるものである。
○ こうしたライターの火遊びによる死亡事故をはじめ、子供が巻き込まれる不慮の事故が起きる前には、同じようなことで危ないと感じたり、ケガをしそうになったという経験のある人が潜在的にたくさんいるのではないか。
Ｑ３　子供を危害・危険から守るためには、事故が起きてからあわてて対応を検討するのではなく、埋もれた情報を早目にキャッチしていくことが大切と考える。そのための都の具体的な取組を伺う。

○ 都は、これまでも、ベビー用のおやつや子供用衣類などを取り上げ、子供の身の回りの安全対策についていち早く取り組み、全国の子供たちを守るためにも大きな役割を果たしてきている。
○ それとともに、子供の安全は、保護者や地域に広く注意を呼びかけて、社会全体で取り組んでいくことが重要。
○ このため、今後も一層、身近に埋もれている新たな情報の収集にも努め、子供を見守る人に役に立つ情報が行き渡るよう、さらに工夫して取り組んでいただきたい。

４．住宅用火災警報器の設置について

○ 平成２２年４月１日から既存の共同住宅などへの住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。
○ 消防庁のパンフレットをみると、共同住宅への設置義務があるのは、所有者や管理者、占有者となっているが、高齢者や障がい者も多く居住する都営住宅については、都が管理者として設置を進めるべきと考える。
Ｑ１　都は３年前から、既存の都営住宅へ住宅用火災警報器を設置していると聞いているが、これまでどの程度設置が進んでおり、今後の見通しはいかがか、所見を伺う。

○都営住宅を適正に管理する立場から、都は設置をしてきたということだが、それでは、住宅用火災警報器の普及を進めていく上で、民間の賃貸住宅についても、所有者や管理者に対して住宅用火災警報器の設置を働きかけていくことが効果的と考える。
Ｑ２　そこで、東京消防庁では、民間の賃貸住宅に対する設置促進への取組をどのように行ってきたのか、また今後どのように行っていくのか伺う。

○ 本年４月、住宅用火災警報器設置の義務化後においては、義務化を逆手に取るような悪質な販売行為も予想される。
○ 義務化後も、引き続き、住宅用火災警報器の普及を図るためには、火災から身を守る手段のひとつとして、都民自らが積極的に設置する動機を高めていけるよう、住宅用火災警報器の効果を知ってもらうことが、肝要と考える。
Ｑ３　これらを踏まえて、さらに設置促進していくため、今後、具体的にどのような広報を行っていくのか伺う。

５．医療について

○ 昨年来のメキシコに端を発した新型インフルエンザは、短期間に世界中に伝播し、これまで「まだ先のこと」と思いがちであった新型インフルエンザが目の前の脅威であることを、改めて思い知らされた。
○ また、海外で流行すれば、我が国の水際で食い止めることは非常に難しく、国内で感染が拡大することは避けられないこともわかった。
○ 都は、これまで、強毒型のウイルスを想定した新型インフルエンザ対策に取り組んできたが、実際に、今回、新型インフルエンザの流行を経験すると、様々な課題が浮き彫りになった。
○ 流行のピークにおいては、他の道府県では、特定の病院に患者が殺到し、外来患者が外まであふれ、診療まで長時間待たされる、という事態もあった、と聞いている。
○ 都においては、医師会や初期医療を担う区市町村などと連携し、混乱がなかったとは言えないものの、その時点で出来うる限りの手は尽くせたのではないかと考える。
○ しかし、より毒性の強い新型インフルエンザが発生した場合には、予想をはるかに超える様々な事態に敏速かつ適切に対応することが求められる。
○ まん延期に備え、すべての医療機関が新型インフルエンザ患者を受け入れる体制をとるよう準備を進める必要がある。
○ 都は、まん延期に新型インフルエンザの患者を受け入れる病院に対し、人工呼吸器など医療資器材の補助をおこなっているが、単に器材を整えるだけでなく、診療体制が整っていなければ、宝の持ち腐れとなりかねない。
Ｑ１　都は、どのような点を考慮して補助を行っているのか。

○ 補助事業は３ヶ年限定ということだが、この制度を活用する医療機関を増やすためには、まん延期に新型インフルエンザの診療を行うことをすべての医療機関において徹底する必要がある。そのための普及啓発に、是非努めていただきたい。
○ また、施設・設備の整備に加えて、マンパワーの確保も重要な課題である。
○ 今回の新型インフルエンザでは、小児患者が多数発生するという特徴があり、人工呼吸器が必要な重症肺炎についても、全国で４００人以上の小児患者が発生したという報告もある。
○ 一方で、小児科医師の不足は大変深刻な状況であり、かねてより都議会民主党も対策の推進を求め、都も様々な対策を講じてきたところだが、一朝一夕に解決するものではない。
Ｑ２　このように小児科医師が不足する中、多数の小児入院患者に対応できる体制を構築することは大変困難であり、工夫が必要だと思うが、今回はどのように対応したか、伺う。

○ 新型インフルエンザ発生時には、限られた医療資源、限られたマンパワーで、増大する医療需要に対応することは大変困難である。
○ 今回の新型インフルエンザでは幸いにして医療機関の受入能力を大幅に上回る入院患者が発生することはなかったが、幸運にあぐらをかかず、より感染力の強い新型インフルエンザへの備えを進めていただきたい。
○ 今後は、今回の対応から得た教訓を生かして「万全の備え」を目指していくと同時に予想をはるかに上回る事態に対しても迅速かつ適切な対応がとれるよう、危機管理体制の構築に取り組んでいただきたい。
○ 新型インフルエンザなど、新たな感染症対策は、見えない敵との未知の戦いであり、対症療法的な対策だけでなく、新たな検査手法や治療方法の開発も重要になる。
Ｑ３　そこで、東京都医学研究機構では、新型インフルエンザウイルスについて、新たな検査方法を開発したと聞いたが、具体的にどのようなものか。

Ｑ４　東京都医学研究機構においては、新型インフルエンザ研究の他、がん・認知症対策の研究を進めているが、その進捗状況について伺う。

○ところで、都は、東京都医学研究機構における神経科学総合研所精神医学総合研究所、臨床医学総合研究所の３つの研究所を、平成２３年度に統合整備することとしている。
○ 各研究所では、隣接する都立病院等との共同研究を行っており、特に神経科学総合研究所と神経病院は、強力な連携体制のもと、ALSやパーキンソン病など神経難病等に関する研究に力を入れている。
Ｑ５　今後、研究所が移転することにより、研究の進展に支障は生じないのか伺う。

６．特別支援学校について

○　知的障害特別支援学校の普通教室は、平成１２年あたりから特別教室の普通教室への転用化が目立ってきた。
○　こうした状況を踏まえて、都教育委員会は、児童・生徒数の今後の推計値を出し、平成１６年に東京都特別支援教育推進計画第一次実施計画を策定した。
○　しかし、その後も、知的障害の児童・生徒数は増加し、知的障害特別支援学校の教室不足は続いている。
○　平成１９年４月の改正学校教育法の施行以降、知的障害の児童・生徒の増加傾向はさらに著しくなってきた。これは、特別支援学校に対する保護者の期待が大きくなってきたことによるものと考える。
○　都教育委員会は、平成１９年１１月に特別支援教育推進計画第二次実施計画を策定したが、この計画の推計を大きく上回って、知的障害の児童・生徒は今も増加している。
Ｑ１　都教育委員会は、この知的障害の児童･生徒の著しい増加に対し、これまで、どのような対策を講じてきたのか、また、現在に至るまで、教室不足が続いているのは、何が要因であると認識しているのか、伺う。

○ 特別支援学校について、都教委は、学級編制基準に基づいて決定した学級に応じて教室を確保している。
○ しかし、実際には、普通教室を確保するためにカーテンなどで間仕切りしたり転用したりしている教室はあるものの、授業は、発達段階等に応じたグループで行っている場面が多いため、授業中には空き教室が目立つということであり、要するに学級編制基準による教室数としては不足しているが、実状としては足りているという認識を持っておられるようにうかがえる。
○ こうした実態を見ると、そもそもの教室整備の在り方が実態に合ってないのではないかと思える。
Ｑ２　そこで、現在の実態に応じて、学級の在り方を変えることについて、第三次実施計画の策定に。向けて検討できないものか。見解を伺う。
○ 知的障害特別支援学校の児童・生徒の増加は、今後もさらに続くものと推測される。保護者は、第三次実施計画に一日千秋の思いで大きな期待を寄せている。
Ｑ３　第三次実施計画が期待を裏切るものにならないよう、知的障害がある児童・生徒の教育環境を画期的に確保していくためには、新たな推計値を踏まえニーズに適した具体的な対応策を講じる必要があると考えるが、見解を伺う。

７．障害者の就労支援について

○ 先日、板橋区の福祉園関係者の方々と話をする機会があった。
○ 障害者の施設では、牛乳パックのリサイクルや、ジャムやパンを作るといった活動を通して、障害者が地域での自立した生活を目指していることを改めて認識した。
○ 彼らにとっては、障害の重い、軽いに関わらず、施設でのこれらの活動が生活の基盤であり、就労の場であり、あるいは、企業での就職に向けた重要な訓練の場になっている。
○ 社会全体として、これら障害者の活動への理解を深め、企業や自治体がこれらの製品を購入するなど、施設の活動を支援していくことが必要である。　
○ しかしながら、どこの施設がどんな製品を作っているのか、あまり全体像が明らかになっていない。
Ｑ１　そこで、東京都が率先して、各施設ごとの業務内容を把握し、企業や自治体が施設の製品の購入をはじめ施設に業務を発注できるように、障害者の施設の業務内容をＰＲするべきであるが、東京都の見解を伺う。
○ ぜひ、福祉施設の業務内容の取りまとめとホームページへの掲載をお願いする。
○ また、企業や自治体と施設が取引するには、繰り返しの購入に耐えうる一定水準以上のものを安定的に作っていく必要があり、施設自身も、業務内容や作業の進め方などの改善の努力が必要である。
○ 来年度、都も区市町村が施設へ経営コンサルタントを派遣する事業を包括補助のメニューに加えて支援することにしている。
Ｑ２　こうした事業を区市町村や事業者が活用するには、その前提として、工賃アップなど施設の事業改善に向けた意識改革を進めるための取組が必要に思う。また、都民が施設の製品を直接、手に取ってみるなど、障害者施設の事業活動を都民や企業に目に見える形でＰＲしていくことが必要であると考えるが、あわせて見解を伺う。
    

   
       
８．教育管理職不足について

○ 次に教育管理職不足について伺う。
○ 教育管理職である校長・副校長は、学校における組織運営や人材育成、外部折衝などに関する学校経営の責任者であり、学校教育の要であるため、優秀な人材を持続的に輩出していくことが重要である。
○ しかしながら、近年、教育管理職のなり手が不足していると聞いる。
Ｑ１　この点に関し、まず現状と都教育委員会の認識について伺う。

○ 教育管理職選考の受験者が減少していることが分かった。
○ 近年、学校を取り巻く環境が変わり、教員の多忙感や負担感が深まっているなど様々な要因が考えられると思う。
Ｑ２　都は、この受験者数減少の原因を、何であると考えているのか伺う。
○ 管理職を目指さない教員が増加している傾向にあると、このことが原因の一つとのことだが、こうした状況を放置すれば学校組織が成り立たなくなってしまうのは明らかではないか。
Ｑ３　都教育委員会として、今後どのように対応されていくのか、伺う。

平成２２（2010）年３月１５日

中村　ひろし（三鷹市）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。 

1. 築地市場について
2. 高齢者施策について 
3. 教育について

１．築地市場について

　初めに築地市場について質問します。来年度予算で大きな争点になっているのは、豊洲の土地の購入費用の１，２６０億円ですので、１２日の予算特別委員会でも民主党の斉藤議員、山口議員から経緯について詳細に質問させていただきました。それを受け今日も築地市場に関して質問させていただきます。

　まず、移転についての前に、現在の築地市場の安全と言う点について、市場関係者の安全について質問します。このところの議論で、震度２で崩れたから時間がない、危ない、と言いますが、それは移転の議論とは全く別の話です。仮にも東京都は市場を開きそこに多くの人を集めているのですから、安全な施設の提供をするのは設置者の義務ではないでしょうか。
　東京都首脳部会議で、現在地再整備を決定したのは、昭和６１年１月です。すでにこれ以前から築地市場の老朽化・狭隘化は問題となっていました。その後、阪神・淡路大震災が起こったのは、平成７年１月１７日ですが、今日まで、東京都は、築地市場の耐震対策にどのように取り組んできたのでしょうか。

（意見）移転問題より急を要する課題ですので、是非業界の調整を進めてもらいたいと思います。

　コンクリート片が落ちたと言いますが、耐震化とまでいかなくても、最低限の点検と補修を怠っているのではないでしょうか。都は平成１１年に現在地再整備を断念していますが、仮に民主党が異を唱えなくても豊洲に新市場を移転させるには平成２６年ということですので、それまでは現在地にいることになります。東京では震度２程度の地震は頻繁に起こり、それで崩れるような状況だというなら、市場関係者を危険にさらしているのは施設の管理者である東京都の責任です。いずれ移転するからというレベルではありません。現在の築地市場についての安全対策をどのように考えるのか伺います。

（意見）早く移転の議論を決めたいがために、ことさらに今の危険性を強調しますが、そのことは今働いている方々に大きな不安を与えています。早急な対応を要望して次の質問に移ります。

　次に、平成９年１０月に中央卸売市場によって作成された「築地市場の現在地での再整備について」というペーパーについていくつかの質問をさせていただきます。
　事前に担当の方を通じてお示しをしましたが、要点としては、当時、東京都の方針が現在地再整備だったにも関わらず、頓挫し移転をという声が上がっていた時期にあたり、現在とは全く逆に現在地再整備がいかに素晴らしく、豊洲への移転が問題であるかという懸念について述べられた文書です。この文書は、当時を知る方から存在を聞いています。
　まず、はじめに、この文章について、承知しているのか。伺います。

（意見）審議会や協議会などの正式な場所での配布はしていないとのことでした。ただ、市場関係者は、まだこうした文書を保存している方がいます。公印を押した文書ではありませんので、発行された当時でさえ正式な文書として認めていない種類のものかもしれません。ここで文書の存在についてこれ以上議論しても平行線のようです。ただし、ここに書かれた内容は現在にも通じることがありますので、私の考えとして、内容について質問しますのでお答え願います。

　はじめに、「築地の敷地面積」についてです。これに関しては、次のような分析がされています。
「現在の築地市場の敷地面積は２３ｈａであり、全国でも大田市場（約３８ｈａ）、広島中央市場（２４ｈａ）に次ぐ面積を有している。しかも、場外市場の約１０ｈａを広い意味での市場機能という観点から加えれば３３ｈａとなり、大田市場に匹敵する敷地面積を持っている。」
　築地市場を場外と一体として捉えるのであれば、２３ｈａ以上の敷地があると考えられるのではないでしょうか。場内と場外との一体性についてどう考えているのか、伺います。

（意見）面積の多少はあるかと思いますが、民間地権者の土地にあるから一体ではないという方が現実的ではないのではないでしょうか。

　つづいて、築地の立地上の利点についてです。
　「現在の築地市場の場所は、都区部の中心に位置し、消費者に近接して搬出に便利な所で、搬入にも便利な所である。また、ＪＲ、地下鉄など公共交通機関が発達しており、４万２０００人の買出人、１万７０００人にも上る市場勤務者にとっても極めて便利な所である。」とあります。現在では大江戸線も開通しています。
　また、「豊洲地区への公共交通機関としては、バスを除けば定員が３５２名の「ゆりかもめ」の延伸計画があるのみです。現在の築地市場では、自動車以外の買出人、市場勤務者など４万人近くに上っており、豊洲地区でその「足」を確保することは難しく、豊洲地区への公共交通機関の不足は深刻である。」としています。
　現在でも交通機関は、「ゆりかもめ」しかなく、「公共交通機関の不足は深刻」ではないかと考えますが、見解を伺います。
（意見）「築地と比べて交通利便性が低下」するということは、明らかですし、千客万来施設に訪れる人の「足」も考慮すべきです。

　次に豊洲の立地についてです。
　「豊洲地区は消費地に遠く、運搬に伴う時間、労力のロスは大きくなろう。買出人の多くは、都心部から橋を渡って来場し、またもと来た道を戻らなければならない。消費地から離れ、道路も混雑するとなれば、買出人の数は減少し、市場の活気は衰え、都民との距離は遠くなる。」
　豊洲が消費地から遠いという条件は消費地が近づいてこない限り豊洲においては普遍です。ならば、「消費地から離れ、道路も混雑するとなれば、買出人の数は減少し、市場の活気は衰え、都民との距離は遠くなる。」という中央卸売市場の当時の結論は豊洲の宿命です。豊洲計画はその宿命をあえて引き受けるということですか、伺います。

（意見）こうしたお答えでしたら、以前都知事が「外環沿いでもよかった」と述べていたように、豊洲以外の場所でもよかったのではないですか。お店を出すのに立地を考えないような商売はないと思います。

　最後は次のような主張で締めくくられます。
　「豊洲地区へ現在地より広い敷地を得て移転すれば、現在の営業に煩わされず自由に市場デザインが描け、その魅力は大きい。さらに、市場の財源面から、現在の敷地を売却すれば、より広い新市場の用地費を捻出できるという意見もある。しかし、上記のごとくいろいろな問題点があり、特に、数万にも上る人と車が３本の橋を渡り、また戻ってくる労力と経費は膨大なものとなる。また、一本の建設費が２０００億円以上と言われる臨海との連絡道路が、市場があるため途中で混雑すれば、その投資効果は大幅に減殺されることになる。以上のことを総合的に判断し、現在地での再整備が好ましいといえる」ともしています。
　ここで言われていることは、至極当然のことです。数万人にも上る人と車が都心の消費地から豊洲と行き来する労力、コストは業者の負担なのです。
　これまでさまざまな視点から豊洲への移転の問題について指摘しました。最後に市場長に伺いますが、今一度、勇気を持って現在地を考えることは再びあなた方に対する市場関係者の信頼を取り戻す最後のチャンスだと思うが如何でしょうか。

（意見）こうした無理を重ねなければならない豊洲移転こそ、今、改めて立ち止まって考え直すべきであり、今が立ち止まる最後のチャンスなのです。石原都知事が強引な姿勢を貫くのであれば、私たちは、豊洲関連予算については反対せざるを得ないということを申し上げておきます。
　あらためて石原都知事の英断で、豊洲に有害物質が出て以降行っていない、すべての市場関係者に賛成か反対かを調査すべきです。加えて主権者であり消費者である都民の意向もしっかりと調査することも求めます。そのうえで、民間からの案などにも謙虚に耳を傾け、より最善の方法を目指していくのが、残り１年の任期の間になすべきことだと思います。そのことを述べて、次の質問に移ります。

２．高齢者の住宅と介護について

　高齢社会が進展する中、高齢になってもいつまでも地域で住み続けられることが求められます。高齢になると収入は増える見込みはなく、民間への入居も厳しくなることから、今後ますます住居政策は重要になります。
　そこで都営住宅の高齢者への対応について伺います。都営住宅は、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸する住宅ですが、実際には高齢者住宅になっているのが現状です。地域的に偏りはあると思いますが、総戸数２６万戸のうち、名義人が６５歳以上の世帯はどれくらいいるのでしょうか。また、そのうち、単身の高齢者世帯はどれくらいいでしょうか、お答えください。

　やはり数値を見ても、多くの割合を高齢者世帯が占めています。また、単身高齢者も多くいますが、あくまでこれは入居者数に過ぎず、希望しながら入居できていない方々を含めればニーズはかなり高いと言えます。最近の抽せん方式による募集では、昨年１１月の世帯向け募集で３４．５倍、昨年８月の単身者向けの募集では５８．７倍とかなり高く、これは全体を含めた倍率とはいえ、なかなか入れないという状況は数字から読み取れます。このような実態を踏まえ、東京都は都営住宅への高齢者の入居について、どのような取り組みを行っていますか、伺います。

　都がさまざまな施策を行っていることは分かりました。ただ、年金生活者にとっては家賃が家計の多くを占めるので、入居できるかどうかの差が大きく、場合によっては生活保護になるかどうかも分かれてしまいます。何とか生活保護を受けずにいようと頑張っている方にとってはまだまだ厳しい状況だと思います。
　また、単身の高齢者の希望者が増えていると同時に、入居中に単身になる方も多く現状の都営住宅の実態と要望があっていません。必ずしも質を下げることはよくありませんが、限られた資源の中で多くの方の住宅が住めるよう間取りの見直しも必要です。また、老朽化した都営住宅の建て替えにあわせ、地元区市の要望に応じて高齢住宅の併設などを進めるやり方もあると思います。
　若年層や障がい者の対応も当然重要であり、また、コミュニティバランスの問題も考慮する必要があります。とはいえ、深刻な高齢者の住宅問題を踏まえた都営住宅の供給は大変重要です。こうした取り組みを含めて、今後どのように進めていくか見解を伺います。

　さまざま政策をお答えいただきました。この中にあったシルバーピアのように住宅と福祉が融合した政策は大変重要だと思いますし、一層促進されることを望みます。ただ、現在の制度では財政的な課題などから地元区市が手を上げるのが難しいという課題があることは問題提起しておきます。また、シルバーピア事業は拡大してほしいという立場から述べますが、入居する時は自立していても年数が経つと要介護状態になり、実態的には特別養護老人ホームなどの施設の入所待ちの方が入居しているという状況があり、介護施設など他の施策の拡充が求められます。
　さて、都営住宅を高齢者向けの対策が重要となると、エレベータなどの施設の改善も必要になります。高層に住む方はエレベータがないとひきこもりになり、１週間に１度しか部屋を出ないという方の話も聴いたことがありますが、健康上もよくありません。また、エレベータの設置の必要性を都が認めても、共益費の問題など住民間で意見が一致しない場合、設置が見送られているのも実情で、改善する必要があります。こうしたことも踏まえ、エレベータの設置やバリアフリー化など高齢者のための施設面での対応について所見を伺います。

　今後、深刻な住宅問題の改善に向けて都営住宅に関する一層の取り組みをお願いして、次は住まいと介護に関する質問に移ります。
　都内では、低所得で要介護の１人暮らしの高齢者が、今後ますます増大していきます。政府は、全国一律の設置基準が都市部で施設を設置することが困難になっていたため、今般、居室面積基準や職員配置基準の都市部における特例を設けました。これ受け、都は、来年度から要介護度が比較的軽い低所得の高齢者も利用できる施設として、利用料を低廉化した軽費老人ホームを整備していくため、平成２２年度の予算案に８０か所、８００人分の「軽費老人ホーム（大都市・小規模タイプ）」の設置経費を計上しています。もちろん民間が手を上げるかどうかは採算性の問題もあるため、目標数を達成するには東京都の支援が必要です。そこで、「軽費老人ホーム（大都市・小規模タイプ）」に関して、予算案に盛り込まれた都独自の施策について伺います。

　是非、都内での施設整備が進むようお願いして、次の質問に移ります。
　次に、世界に類を見ないスピードで高齢化が進行する我が国で、特に東京の高齢者人口の増加は際立っており、都内では、団塊の世代が順次６５歳を迎える２０１２年以降、急速に高齢化が進み、都民の４人に１人が高齢者となる超高齢社会を迎えます、なかでも、高齢者のみの世帯や要介護高齢者の急増が見込まれます。
　高齢者には、その身体機能の低下に応じて、特別養護老人ホーム等の介護施設が求められます。
　家族での介護は一定程度必要なのですべて施設に入れるのが適切とは言いませんが、それでも特別養護老人ホームの入所を待ちわびている希望者や家族にとっては本当に切実な問題です。もちろん介護保険は市区町村で行っているので、施設が増えれば住民の保険料に跳ね返るため財政上限界があります。
　だからこそ、今後、さらに高齢社会が進む中で、整備については、さらなる都の支援が特別養護老人ホームについて必要と考えますが所見を伺います。

　ぜひ、今後とも、特別養護老人ホームの整備を積極的に都が支援していただくよう要望して次の質問に移ります。
　在宅介護には訪問医療の充実も必要であり、また、地域で支え合いの仕組みとしての地域ケアの取り組みをさらに充実させる必要があります。三鷹市では、支え合いの活動の一環として、高齢者の閉じこもり防止のためのサロン事業や電球の取り替えなどちょっとした困りごとを解決する生活支援サービスを提供する事業などを進めています。こういった地域に根ざした活動に対する東京都の支援について伺います。

　さて、先ほど話したとおり、高齢化が急速に進行する我が国で、特別養護老人ホームの整備だけで高齢者の安心が確保されるわけではありません。
　地域包括支援センターを中心に、住民によるボランティア組織やＮＰＯ、介護サービス事業者などが連携し、地域での支え合いの仕組みとして地域ケアの取り組みを充実させる必要があります。そのためには、高齢者のニーズに応じた適切な住宅が提供されることが前提であり、福祉の基本となるものです。
　国においても、医療や介護のほか、日常生活を支える様々なサービスが身近な地域で適切に提供できる体制、つまり「地域包括ケアシステム」の必要性を唱えていますが、都の所見を伺います。

　是非、良い結論が出るよう期待しています。
　介護保険が始まって年月が経ちますが寝たきりの高齢者を介護している本当に深刻な状況の改善にはなかなかつながっていません。介護によるストレスから、自殺、殺人などの事件も起き、今後は老老介護、認知症などでますます問題が深刻しています。高齢者が増える中、施設介護と在宅介護を総合的に考え、介護に苦しむ方々、将来に不安を抱く方々に安心を与える道筋をつけることは必要です。今後とも高齢者のための施策を充実されるよう希望して次の質問に移ります。

３．教育について

　来年度の予算には小１問題・中１ギャップ予防・解決のための教員加配についてはこのたびの予算が６８０百万円計上されています。すでに現場では問題になっていて、自治体によっては、小１問題については、幼稚園、保育園、小学校の連携の取り組みや自治体独自の人的措置を、また、中１ギャップへの対応として小中一貫校の取り組みもされています。都全体でとなると大きな予算が必要とはいえ、少しその対応が遅かった印象はありますが、制度を創設して支援をするという点では評価します。具体的にはどの程度の配置が見込めるか伺います。また、学級規模の縮小も視野に入れているとありますがどのような姿を目指していますか。３年間で効果を検証するとのことですが、どのように行なうのか伺います。

　子どもの教育にとって大切な学校であり、住民にとっても一番身近な学校である公立の小学校や中学校は、各区市町村が設置し、運営しています。その運営の要となるのは、一人ひとりの教員であり、教員に関する人事権が及ぼす影響は大きいといえます。
　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、市町村立学校の教職員の任命権に関して、市町村立学校職員給与負担法に規定する職員、いわゆる「県費負担教職員」の任命権は、都道府県教育委員会に属することが謳われています。
　つまり、各区市町村が設置した小中学校の教員の任命権は都の教育委員会にあります。各区市町村では、それぞれ小中学校の教育を工夫して取り組んでいますが、要となる教員の人事権は、都の教育委員会が持っており、地域が必要と考える教員を、自らの権限で確保するのではなく、都の教育委員会の人事行政に負っているのが現状です。昨今独自に自治体で採用する例もありますが、財政上豊かな自治体でなければできません。
　現在、教育の課題に対してさまざまな工夫をした教育行政に取り組んでいる区市町村に対し、必要な教員の配置などの人事上の支援が必要であると考えますが所見を伺います。

　制度上の問題は分かりました。あとで述べますが、各地域ではさまざまな取り組みを行い、また地域で子どもを育てようという取り組みも進んでいます。教育だけでなく世の中一般的に人事の影響というのは大きいため、どうしても教員は地域でなく都を見る傾向にあり、また、都全体では規模が大きいため、不祥事を起こす教員は問題外ですが、やや管理を強める傾向にあるのは懸念されます。人事制度は国の制度ですが、認識として区市町村立の学校を支援するために広域的に人事行政を行っているので、介入せよと言っているのではなく自律性を尊重しながら支援をしていただきたいと思います。教育行政における都と区市町村の役割の認識、さらに市区町村の取り組みに対する支援に関する所見を伺います。

　次に特別支援学級について質問します。平成１９年４月には改正学校教育法が施行され、これまでの特殊教育は特別支援教育に転換され、幼稚園も含むすべての学校において発達障がいを含め障がいのある幼児・児童・生徒に対し適切な指導及び必要な支援を行うことになりました。
　こうした法改正などを背景として、現在、小・中学校に設置されている特別支援学級に入級を希望する児童・生徒が増加し、特別支援学級の学級数も増加し、たとえば、これまで特別支援学級２学級だった小学校が、児童・生徒数の増加により５学級になるなど、学級数が増加している学校もあります。
　大規模化した場合は相対的に教員配置が少なくなります。また、現在の制度では、５月１日付で学級数が確定し、それに応じた教員が配当されるため、学期の途中で児童・生徒が増えても、教員の数は変更できないために、担当する教員の負担は大きくなっています。人的配置の基準を見直し改善する必要があると考えますが、所見を伺います。

　また、中１ギャップでも述べましたが、各自治体では、小中一貫などの動きも起こっています。まだ法的な制度ではなく、各区市町村が地域の実態に応じて工夫をこらして行っていますが、このような取り組みを支援すべきです。人的配置の問題も含めて、東京都教育委員会は、こうした動きをどのようにとらえているのか認識を伺います。

　多様化する社会の中で鳩山総理は「新しい公共」を打ち出し、そのために、早くから地域の方々が学校に参加をするコミュニティスクールに取り組んできていた三鷹市立第四小学校を視察されました。いま、法律の改正で学校運営協議会の人事への意見具申や、国の制度ですが学校支援地域本部などを活用し、各自治体で、方法はさまざまですが地域と連携した教育が行われ始めています。しかし、課題もまだまだ多く、地域の活性化のための支援が必要です。都民の参加による地域の教育力向上のため、学校支援ボランティア推進協議会の設置・推進に取り組むことなど、東京都としても市区町村を支援する方策はありますが、所見を伺います。

　次に、教員の多忙さへの対応について伺います。都議会民主党は、先の平成２１年第三回都議会定例会において、小山くにひこ議員が、小中学校教員の多忙感について一般質問を行うなど、かねてから教員の多忙な実態について取り上げてきましたが、目に見えて改善してきたとは言えないほど、教育現場は多忙すぎます。
　もちろん複雑な社会情勢の下、対応せざるを得ないことも増え、また、本来家庭で行うことができていないために、学校の負担が重くなっている側面もあるのではないかと考えます。しかし、副校長のなり手がないといわれるほど、教育管理職への負担も増えていると聞いています。
　そこで、教員の多忙な実態を解消し、教員が子どもと向き合う時間が増えるよう、業務の見直しを行うべきと考えますが、所見を伺います。

　来年度予算では公立小中学校における業務処理調査研究事業が行われるとのことです。忙しいのは管理職だけでなく、一般の教員も同様であり、むしろそうした教員が子どもと向き合う時間が減っているのではないかとの懸念がされます。ぜひとも調査のうえ改善を求めます。また、そのためにも学校の業務をサポートする「スクール・セクレタリ」の設置を検討することを提案します。少しでも教員が煩雑な業務から解放され、管理職だけではなく、むしろ、一般の子どもと向き合う教員がその時間を多く取れることで教育の質が向上することを望みます。
　多岐にわたって質問しましたが、教育の重要性が問われる中、家庭での役割が大切なのは言うまでもありませんが、各自治体が工夫をこらして地域と連携しながらさまざまな取り組みを行っていますので、東京都教育委員会としてそうした取り組みを尊重し支援し、何より子どもたちにとってよい教育を行っていただくことを要望して質問を終わります。 

    

平成２２（2010）年３月１２日

山口　拓（世田谷区）
 
 

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。  

1. 築地市場の移転問題について
2. 新銀行東京について
3. 京王線について

１．築地市場について

はじめに本題に入る前に論点を少し整理させていただきたいと思います。

１．土地取引で土壌汚染は瑕疵として扱われる。

２．瑕疵には程度があるが土壌汚染の場合は土壌に含まれる有害物質の量と性質で決まる。

３．ただし汚染を明らかにするためには大掛かりな調査をしなければならないので調査の仕方が重要になる。

４．つまり調査をどれだけ厳しく行うかで結果として瑕疵の程度が決まる。

５．実際の取引では、買主が優位なときは厳しい調査が行われ、売主のほうが優位な場合は甘い基準で調査がされる。

　以上のことを意見として表明させていただいた上で、今回、計上されている豊洲用地の取得についていくつか質問させていただきます。

　はじめに平成１７年５月３１日に都と東ガスで交わされた「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」についてお聞きします。

Ｑ１．この確認書を読みますと、東ガスによる土壌汚染対策は環境確保条例第１１７条に規定された調査に基づき計画され実行されるとありますが、ここでいわれている環境確保条例における東京都土壌汚染対策指針は何年度の指針に準拠したものでしたか。伺います。

Ｑ２．この確認書の調印者には環境局長は含まれていましたか。

Ｑ３．では環境局に伺いますが、この確認書が準拠する平成１３年に改定された都の土壌汚染対策指針と平成１７年の確認書の調印の間に、都の土壌対策指針は改定されていますか。また土壌対策に関わる法律について国も含めて何らかの変化がありましたか。

Ｑ４．なぜ、平成１７年に環境局長も調印に加わった確認書が平成１５年の指針ではなくてそれよりも平成１３年の指針に準拠されているんですか。

Ｑ５．さらに土対法が施行されて以降、民間では土対法を基準に取引がなされています。買主である都とすればもっとも厳しい基準を採用することがもっとも土壌汚染のリスクを回避できる契約実務のあり方だったのではないですか。

冒頭整理させていただいたように土地取引において土壌汚染は瑕疵です。その瑕疵を事前に認識していながら、あえて甘い基準である１３年の指針を採用したとなると、これも冒頭述べましたが、この取引においては買主である都の立場は著しく弱く、売主である東ガスの立場が極めて優位であったということになると思いますが、いかがですか。

Ｑ６．今年１月５日の朝日新聞で「築地市場移転　汚染処理、都だけ負担も　東ガス義務規定なし」という見出しの記事が掲載されました。

その内容は、「都は平成２００４～０５年土地を購入する前の０３年、土壌汚染対策に関すると条例の指針が改正されたにもかかわらず。同社に旧指針のままの調査を認めて土地を買ったことに疑問の声が上がっている」というものでしたが、都は、翌１月６日には「豊洲新新市場予定地の土壌汚染に関する朝日新聞記事について」という反論ペーパーを作成しています。

そのなかで、都は、この記事の１３年指針を適用しているのはおかしいという主張に対して

１．東ガスの調査は平成１３年度当時の指針に基づくものであるが、その後平成１９年度から２０年度に「詳細調査」を実施済みである。

２．１５年指針が作成されたときはすでに東ガスは１３年の指針に基づく調査対策に着手していたために指針を遡及して適用することはできない。

と反論しています。

しかし、「詳細調査」を実施したのは合意書や確認書に基づく調査ではありません。つまり後々の結果であって、指摘されている確認書の内容の不備とは関係ないのではないでしょうか。

また、すでに東ガスが１５年の時点で調査対策に着手していたので遡及して適用できないとのことですが、それは東京ガス、つまり売主の都合であって、買主の都としては、最新の指針に基づく調査を主張すべきだっのではないでしょうか。

併せて、伺います。

Ｑ７．さらに、平成１４年に結んだ「豊洲地区開発整備に係わる合意についての確認」では、「各地権者は、条例に基づき従前の所有地に対して、責任を持って土壌汚染に係わる調査を行う」とありますが、何時の条例に基づいて調査を行うのかは規定されていません。

ならば買主としてはそのときの直近の基準を持って文章を交わさなければ、おかしいのではないでしょうか。

ましてや条例改正の当事者である環境局長が調印しているわけですから、あきらかに寛容すぎる売主に対する配慮ではないかと考えますが、伺います。

Ｑ８．都は平成１４年の土対法公布の時点で土壌汚染対策指針が大きく変わることは、その翌年に実際指針を改定しているわけだから当然認識していたはずです。

ならば、その時点で調査対策の変更を東ガスに要請しておけば済む話ではないでしょうか。そのことは、同文章に「社会的経済的状況等の大幅な変化により本確認内容を見直す」という規定もわざわざあるわけだから普通に要請できたはずです。

つまり、適用できなかったわけではなく、むしろ積極的に旧指針を適用することで東ガスの経費負担を軽くしたと見られても仕方がありません。

仮に、このことが同基本合意にある「土地区画整理事業の事業費については、全地権者間の最終合意時までに一層の縮減に努める」という条項の履行をさすものとしたら、公的な立場からすれば都民の安心安全を犠牲にした私企業への不適正な便宜供与であるし、買主という立場からすれば、その支払いをする納税者に対する明らかな背任行為になるのではないでしょうか、伺います。

Ｑ９．さらにこの記事では、「０１年（平成１３年）の指針による汚染の調査や処理の手法は０３年（平成１５年）に改定された指針に劣らないため、新指針で評価する必要もなく汚染の見落としに当たらない」とのコメントが付されています。

そこで確認しますが、０１年指針は、０３年指針に劣らないのか。これらの指針は、何が、どのように違うのか伺います。

Ｑ１０．東ガスの調査によって地表でベンゼンが検出されていた８８箇所については、平成１５年の指針ではすべてのポイント（０．０５ｐｐｍ以上のガスが検知されたところ）でボーリング調査が義務付けられていたのに対し１３年指針では１０箇所（１ｐｐｍのガスが検知されたところ）の調査にとどまってしまい、結果として土壌汚染の実態解明を大きく遅らせてしまったという指摘があります。

土地の買主としての中央卸売市場長にお聞きしたいのですが、その後行われた専門家会議による詳細調査の結果を踏まえてなお、記事にあるように０３年指針で調査をしても０１年指針と同じ結果になったと断言できるのでしょうか。

Ｑ１１．確認書の調印者には当時の環境局長も含まれていたことは先ほど指摘しましたが、そのときの局長とはちがう環境局長が後の予算特別委員会で「中央卸売市場の土壌汚染対策計画が確実に実行された暁には、法律や条令が求める安全を十分に確保できると宣言できる状況にあると考えている」と答弁しました。

環境局に伺います。専門家会議を経て結果として中央卸売市場の計画していたものとは全く異なった対策がされることとなった現時点においても、当時を振り返り同様な「安全宣言」ともいえる答弁ができるのでしょうか。

Ｑ１２．都は先日、実証実験の結果を公表し「豊洲の土壌汚染除去可能」と胸を張りました。しかし、私としてはこのこと自体に強い違和感を覚えます。

都は買主です。繰り返しになるが買主であれば普通は厳しい調査を求めていく立場にあるはずです。にもかかわらず、まだ購入さえしていない土地に自ら進んで実証実験を行い「安全」の墨付きを与えるのは如何なものでしょう。都はいま東ガスと土壌汚染対策費の費用負担を売主に求める協議をしている最中ではなかったですか。根本的に買主の自覚がないのではないか伺います。

※新銀行東京及び京王線に関する質問は後日掲載致します。

平成２２（2010）年３月１２日

松下　玲子　（武蔵野市）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。 

1. ホームドアの整備促進について
2. 外環の二について
3. 八ッ場ダムについて
4. 青少年の健全育成について

１．ホームドアの整備促進について

　4年前の平成18年度予算特別委員会において、私は鉄道自殺防止の観点からホームドアの整備促進について質問し、様々な提言を行いました。その後の平成18年12月に都が策定した「10年後の東京」計画ではホームドア・ホーム柵・転落探知マット等を都内全ての駅に設置し、ホームからの転落事故を防止すると取り上げられました。
　私は、公共交通の安全対策として、また誰もが安全で安心して鉄道を利用するために、もホームからの転落事故を防止対策は非常に重要であると考えますが、私の地元を東西に走るＪＲ中央線ではまだ実現されておらず、安全対策は不十分です。
　そこで都内の地下鉄駅とＪＲ及び私鉄の駅でのホームドア等の整備状況と今後の整備予定について伺います。Ｑ１

　地下鉄で先行して整備が進んでいますが、ＪＲや私鉄ではホームドア等の整備があまり進んでいません。
　今後、ＪＲ及び私鉄のホームドア等の整備を進めさせるべきと考えますが、都の認識を伺います。Ｑ２

　是非、都民の命と移動を守る安全対策として、積極的に例え民間事業者であっても働き掛けていただきたいと思います。ホームドア等の整備には、多くの技術的な課題もあると4年前の答弁からも明らかになっています。しかし例えば都と鉄道事業者による安全対策協議会をつくるなど、様々な課題の解決策を検討し、ホームドア等の整備を促進させるような積極的な取り組みをお願いします。

２．外環の二について

　以前（平成19年の都市整備委員会）も質問しました。その際に確認したことは改めて確認しませんが、その時点で明らかにならなかった部分、今後の方向性や今現在どの位置にあるのか確認したいと思います。以前都市整備委員会で質疑した際には、外環の２について調査を行う。その調査の成果を示して地元に説明をすると答弁がありました。
外環の２に関してこれまでどのような調査を行ったのか、そして調査結果はどうだったかお答えください。Ｑ３

　調査の成果、データの裏づけをきちんと沿線市や都民に対して示していただきたいとかねてより要望しております。外環の２に関して地元武蔵野市では話し合いの会が開催されていますが、この会の位置づけ、目的、現在の状況についてお答えください。Ｑ４

話し合いの会の運営をめぐってもいろいろと課題があるようですが、今後、話し合いの会の意見をどのように外環の２に反映させるのか伺います。Ｑ５

是非、話し合いの会や地元市の意見をしっかりと踏まえていただきたい。

　外環道路の計画のたたき台が平成13年4月に発表された時点では、外環の２に関しては地上部の利用として大きく分けて３つ、細かく分けると５つの案が示されました。そのうちの外環の２の廃止を意味する案は「現状の市街地を維持することができます」として示されているのですが、その後平成17年1月に発表された外環の地上部街路についてでは、外環の２として3案が示された後、代替機能を確保して外環の２の都市計画を廃止すると唐突に示されました。外環本線が地下化となり、地上部には道路は出来ないものだと思っていた地元の人たちは、非常に驚きました。外環の２は代替機能を確保しなければ廃止をすることは出来ないのでしょうか？もしそうであるならば代替機能を確保しなければならない法的根拠をお示しください。Ｑ６

　様々な課題があることはもちろん私も認識しています。だからこそ地元の人たちは道路に関する勉強会を頻繁に開くなど、地域の望ましいまちづくりを進めたいと必死に活動しています。代替機能を確保しなければならない法的根拠があるのですか？示されないのはないということですか？
　法的根拠がないのにも関わらず、代替機能を確保して廃止ということはあくまで都の方針であって、絶対ではないと考えます。外環の本線が、本年、大深度地下方式に計画が変更されたという経緯とその事実の重みをしっかりと考えた上で、外環ノ２についても廃止を含めた検討をしていただきたいと強くを要望し次の質問にうつります。

３．八ッ場ダムについて

　これまでも何度も八ッ場ダムについて質問してきました。基本計画変更後、完成予定は平成27年度、この22年度には完成予定、供用開始の付け替え県道、国道もあると以前から聞いております。そこで、事業全体の金額と都がこれまで八ッ場ダムに関連して支出してきた金額は幾らになるのか、これまでの進捗率、事業費ベースと工事進捗ベースの両方でお答えください。Ｑ７

　では工事の具体的な場所について伺います。付け替え国道の暫定供用開始は今年の4月からだったはずですが、どうやら間に合いそうにありません。何故間に合わないのか、私が調べてみたところ、川原畑地区の付け替え国道ののり面が崩落していて、対策を講じているが、改善していないのではないかという地元の方の指摘もあります。
　写真をお見せします。こののり面が動いていると地元の方はおっしゃっています。それを止めるためにアンカーボルトを打っている部分もあるようですが、周辺が赤茶けている、さびているように見えますが、これは何なのでしょうか？Ｑ８

　さびでないならば何なのでしょうか？ところどころ広範囲に赤茶けています。不自然です。この赤茶けた部分は安全性に問題がないと言い切れるならば、何なのかはっきり納得のいく説明をしていただきたいと思います。
　また、こちらは茶色い土、のり面がむき出しになっている部分であり、先のパネルと連続した部分、山の斜面が崩落した箇所であると答えていただいた部分と連続した部分です。これはどのようなものなのでしょうか？Ｑ９

　先ほどから指摘している川原畑地区という場所は、付け替え国道を整備している場所であり、かつ国道をはさんで代替地がある場所なんです。地元住民の方が、のり面が動いていると不安に思われている場所なんですよ。まだ水がたまってもいないのに、動いたり崩落したり、とても不安に思われているんです。長年住み慣れた土地を離れて、新たな土地、代替地で生活を始めようと考えている人たちに一体何と説明しているんでしょうか？そもそも代替地に指定しているのですから、最初に地質調査はちゃんとおこなっているんでしょうか本当に疑問です。
　今問題にしている地区というのは、代替地のすぐ上でもあるのです。住民の方が不安に思っている、こうした声をいただいています。都としてしっかりと調査をすべきではないでしょうか？コスト面に関してはコスト管理協議会で議論をしているから大丈夫だと、これ以上事業費が増えることはないんだと、以前答弁がありましたが、こうした新たな状況に対応し、対策を講じていく中で、本当にコスト面大丈夫なのですか？コスト管理協議会はこうした事実も把握しているのでしょうか？Ｑ１１

　川原畑地区は地下水酸性で粘土層でありくぎが溶けてしまっているのではないかというの意見もいただきました。ダム計画当初からダム予定地全体の地盤の悪さも指摘があります。八ッ場ダム事業を国は廃止と言っていろいろな議論がありますが、こうした事実をひとつひとつ検証していくと、実は廃止ではなくて、お手上げ、自然の脅威に対して対応出来ずにいると思うのですがいかがでしょうか？Ｑ１１

　そんな軽々しく適切に建設事業が行われているとは言わない方が良いと思います。現に私が八ッ場関連工事に関して指摘するまで、都は現状を全く把握していませんでした。現状を把握もせずに、適切に建設事業が行われているとはどこで認識しているのですか？事実今年の4月に供用開始のはずの付け替え国道、移転代替地を結ぶ国道145号八ッ場バイパス工事は本当に4月に供用開始が出来るのですか？Ｑ１２

　写真で見てもずれこむのは明らかです。出来あがっていません。そもそも私が指摘しなければ都はこれらの事実を把握していなかったのですよ。しかも今の答弁では用地売却が遅れているからと、まるで住民が悪いというようにも聞こえるのですが、斜面の崩落など代替地に不安があることも理由で移転出来ずにいるのではないですか？事業の遅れは地質調査が甘かったんじゃないですか？国交省がそういう報告を都にしていることには、本当に誠実さを感じない。憤りを感じます。

　前回の基本計画を変更し、工期を5年延長する際に知事は意見を付しています。議決に際して付帯決議がつきました。この知事の意見、付帯決議は非常に重い重要なものだと考えます。だからこそ、付帯決議に反して、仮に事業費が増えて、工期も延長した場合、八ッ場ダム事業から都として撤退せざるを得なくなると思うのですがいかがですか？知事に伺います。Ｑ１３

　需要予測の誤りは過大な設備投資、負の遺産を残します。空港建設や道路建設においても、過大な需要予測の誤りがＪＡＬ問題はじめ大きな問題となっているのです。将来に、未来の子どもたち、未来の都民に負の遺産を残し、借金を残すべきではない。

　新年度予算案には年齢に応じた携帯電話を推奨するための制度が新規事業として取り上げられている。携帯電話を推奨する制度が出来た場合に、携帯電話を持つことを推奨することにつながらないか？携帯電話を持つか持たないか、何歳から持つかは各家庭での取り決めなのではないかと考えます。
　推奨する制度が出来ることで学校での取り組み状況は変わるのかどうか伺います。また合わせて、東京都が推奨する携帯電話であれば持ち込んでもいいのではないかと言われた時の対応について伺います。Ｑ１４

　学校での持ち込みを禁止しているのは、小学校では学校には学習に必要のないものは持ってこないという考え、子どものインターネット・携帯電話利用に係る指導資料にも書かれていますが、そもそも携帯電話を持つか持たないか、教育庁として判断をしているものではないと考えます。携帯電話やインターネットを通じた情報が危険なこともあることから、携帯電話の危険性から子どもをまもるための取り組みは、機種を推奨制度を創設するのではなく、教育こそ重要であると考えます。
　情報モラル、情報リテラシーの取り組みを早い段階から行うべきと考えるが、都教育委員会の取り組みについて伺います。Ｑ１５

　文部科学省が「ネット安全安心全国推進会議」というものを開催しています。その目的は情報通信技術・機器の急速な進展に伴い、従来は想定されなかった違法・有害情報による事件や事故に青少年が巻き込まれるケースが頻発しています。このため関係業界・団体や行政等は各地域で個別に様々な取組みを実施し、これらの中には相応の成果を挙げているものも見られるが、より一層の取組みが求められています。
　こうした状況を踏まえ、効果的な取組みを進めるために個別に行われている取組みを有機的に連携させ、関係機関による推進体制を整備します。
　この会議のメンバーでもあり、メディアリテラシーや、ネット・携帯と子どもの問題取り組んでいらっしゃる千葉大学教育学部准教授藤川大祐先生から携帯電話に関してコメントをいただきました。「2007年頃までは子どもの携帯電話をめぐる問題についての取り組みは不十分でしたが、その後、各所で関係者が連携した取り組みが進み、現在もさまざまな策が検討され、進められています。またさらに、東京都は首都にふさわしく、全国で進むこうした取り組みにさまざまな関係者とともに取り組むべきであり、的外れの保護策や不当な利用者への介入を進めるべきではありません。東京都による子どもの携帯電話に関する取り組みについては、抜本的な再検討をお願いしなければなりません。

　現在の児童生徒の携帯やインターネットをめぐる問題を解決することに、端末推奨がつながるとは考えにくいというご指摘でした。
　問題は端末の機能ではなく、通話・メール限定、フィルタリング、迷惑メール防止、料金上限制限といったオプションが適切に活用されていないことにあります。民間が積極的に取り組んでいる問題に、都が条例改正で介入することは、インターネット環境整備法において「民間における自主的かつ主体的な取り組みが大きな役割を担い、国及び地方公共団体はこれを尊重する」と規定されていることに反するのではないか伺います。（第十八条の七）Ｑ１６

　今の答えでは、民間が独自の工夫で取り組んでいる問題に、都が条例改正してまで推奨制度をつくる理由にはあたらないですし、民間の自主的かつ主体的な取り組みが先で、それを尊重するのが地方公共団体なのですから、都が制度を創出するというのはやはり都が先に来ますよ。自主的主体的なのはこの場合都ですよ。法の趣旨にそうものではないと考えます。
　分かりにくいのであれば、民間でよりわかりやすい取り組みを行い、普及十分なら何故普及が十分なのか検証するところから始めるべきではないでしょうか。
　民間事業者等一緒になって問題解決に向けて取り組んでいるまさに今最中だと思う。東京都だけが独自路線を歩むのではなく、携帯やインターネットは自治体の境界を越えて広がる、全国規模で取り組まなければならない課題だと考えます。
　推奨制度を含む条例改正案に関して、東京大学大学院憲法学の長谷部恭男教授からもご意見をいただきました。「現在、審議されている東京都青少年健全育成条例改正案には、大きく２つの点で違和感がある。まず１つ目は国全体として民間的な取り組みを推進する法律（青少年インターネット環境整備法）が存在するにもかかわらず、インターネットという世界規模で展開するネットワークについて、単なる1地方公共団体としてそれを上回る努力義務を課すことは問題がある。すなわち憲法94条のいう「法律の範囲内」での条例制定とはいえず法秩序の統一性を損なうおそれがあるということである。さらに、法律の規制を超えた曖昧な文言による努力義務を民間事業者に課すことで、民間の取り組みの自主性を阻害し、萎縮効果を及ぼしかねない。インターネット上の民間事業者の自由な表現活動、営業活動を過剰に制約する事態となりかねず、それはわが国の将来を考えたとき大きな禍根となるだろう。」というものです。憲法学者のご意見を是非重く受け止めていただきたいと思います。

　インターネット利用に係る保護者等の責務規定がもうけられました。その中では「青少年がインターネットを利用して自己もしくは他人の尊厳を傷つけ、違法若しくは有害な行為をし、または犯罪若しくは被害を誘発することを防ぐため、青少年のインターネットの利用状況を適切に把握し、インターネットの利用を的確に管理するように努めなければならない」とされ、このような行為を認めたときは行政機関は知事に通報ができ、知事は保護者に対し、再発防止に必要な措置をとり、インターネットの利用に関し適切に監督するよう指導又は助言をすることができるとあります。全体にあいまいで条例に明記することは馴染まないのではないかと考えます。自己の尊厳を傷つけるとは具体的にはどのようなことなのでしょうか？条例に明記すべきものなのか伺います。Ｑ１７

　何故青少年が自分の裸の写真を公開してはいけないのかということは、それこそ家庭教育の中で行われることであり、条例に明記し知事に指導されることではないと思います。法の趣旨にたちかえれば、都が条例に明記しようとしている部分は有害情報の説明かと考えますが、有害情報のうち何が青少年の健全な育成を著しく阻害するか規定はできないということではないでしょうか？そもそも青少年の健全な育成の定義で望ましい青少年の姿が書かれているものではありません。阻害要素は何かを法律に先行して条例が規定するのはおかしいですし、法律の付帯決議、（事業者が行う有害情報の判断、フィルタリングの基準設定等に干渉することがないようにすること）に反していると思います。総務省のインターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会中間とりまとめにも、特に行政は「有害情報の基準の策定や、個々のサイトに関する評価については立ち入らないことが原則であるため、この第3者機関に関与すべきではない、とあります。

　さらにこうした条文を設けることは、家庭への過剰な行政の介入ではないでしょうか？時間がかかっても、法律の基本理念にある民間における自主的かつ主体的な取り組みを尊重していくことのほうが、結果として青少年の健全育成、家庭の機能を高めることにつながると思うがいかがでしょうか？ Ｑ１８

　実害が生じた場合に限ってという部分を条例に明記してください。今のままの条文では、実害がなくても、保護者に責務が求められています。思春期の青少年の、例えばテストの成績が悪く、私なんか生きてる価値がないというような例えばそうした書き込みを青少年がしたとします。これは条文をそのまま読むと自己の尊厳を傷つけることを防ぐため、インターネットの利用に関して適切な監督につながるんですよ。条例をそのまま読むと実害がなくてもわざわざ保護者に責務を求め場合によっては知事に指導させることにつながるのです。

　そもそも条例にわざわざ明記されなくとも、保護者には青少年の管理監督義務があるのではないでしょうか？

　私は青少年が携帯やインターネットを利用して被害者や加害者になることがないようにするにはどうすれば良いか、それを第一に考えなければならないと思います。いろんな議論があり、いろんな意見がある中で、青少年インターネット環境整備法が出来、昨年4月に施行されています。この法律の子どもたちがインターネットを適切に活用する能力を育成していく考え方、これを何よりも前提とすべきです。どんな無害な情報であっても、受け手によっては結果として有害な情報となることもあるはずです。つまりフィルタリングは絶対ではない。どんなにフィルタリングをかけても、情報が有害か無害かは受けての情報の扱い方になるのではないかということです。

　フィルタリングを過信するのは危険であり、条例改正でフィルタリングが強化される、推奨携帯もつくられると、逆に情報の判断能力を怠り、フィルタリングや推奨携帯に過信するのではないかという懸念があります。

　犯罪はどのような状況でも起こりうる。どんなに無害な情報でも、受けてによって結果的に有害な情報ともなりうる。犯罪にも繋がりかねない有害な情報から青少年を守らなければならないという思いは一緒です。でも有害な情報から青少年を守るのは、実はフィルタリングの強化や機能限定携帯を都が推奨する制度ではないのではないかと考えます。青少年の健全な育成のためには、情報ツールであるネットや携帯をいかに使いこなすか、情報教育を高める部分と有害な情報から保護をする部分、この両方がバランスをとれていないといけないと私は考えますが、条例改正案は保護を強化するばかりです。

　確かに有害情報を遮断する、フィルタリングは必要な手段のひとつではあるかもしれません。手段のひとつであって、フィルタリングで１００％有害な情報を遮断できるとは限らないこともある。技術は絶対ではないので、技術と合わせて教育が重要。有害な情報から身を守るのは教育であり、バランスが備わってこそ、青少年の健全な育成が出来るのではないでしょうか？

　創作物の表現の自由がなくなるのではないか、自由な表現が出来なくなるのではないか、パブリックコメントではこうした懸念の声が多数寄せられているようです。
　作家の自由な創作活動や、芸術文化の振興と表現の自由、青少年の健全育成は相反するものでしょうか？どこまでが行き過ぎた性表現で、どこなら行き過ぎていないと行政が規制をすることは芸術文化の振興に多大な影響を及ぼすのではないでしょうか？Ｑ１９

　青少年の性交又は性交類似行為を肯定的に描いているか否定的に描いているか、行政が判断するものではないと考えます。審議会でも発言しましたが、小説に目を覆いたくなるような性犯罪が描かれている場合があります。しかし全部を読むと性犯罪撲滅というメッセージがあり、そのためにその部分が必要であります。でもこれは私のあくまで主観です。

　今回第十八条の第三章の三に新たに青少年性的視覚描写物のまんえん防止に向けた気運の醸成及び環境の整備と加えられてます。青少年性的視覚描写物と概念は新たなものであり、これは非実在青少年の性行又は性交類似行為のことと解釈できるのですが、都、事業者、都民がそれぞれ努力義務を課せられています。青少年の閲覧を規制することで芸術文化の振興への影響が生ずることはないとのことですが、閲覧を規制するのみならず条文を設けていますが、この条文はではどのように解釈したらよいのでしょうか？まん延防止とはどのようなことを指しているのでしょうか。

　第3章の3に、青少年性的視覚描写物のまん延防止に向けた気運の醸成及び環境の整備が加えられているが、この「まんえん防止」とは、青少年への閲覧を規制することに限らないのではないでしょうか。この条文はどのように解釈すれば良いか、まん延防止とはどのようなことを指しているのでしょうか。Ｑ２０

　今回条例改正の前提となっている答申には、多くのパブリックコメントが寄せられているようであります。何件寄せられて、どのような内容のものなのかお答えください。答申に賛成反対意見の割合もお答えください。そしてそれらのパブリックコメントを条例案にどのように取り入れたのか、または取り入れなかったのかお答えください。Ｑ２１

平成２２（2010）年３月１２日

石毛　しげる　（西東京市）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。 

1. 自殺対策について
2. 都立霊園墓地について

１．自殺対策について

　自殺対策について質問をさせていただきます。

　先般のバンクーバー冬季オリンピックでは真央ちゃんや長島君たちの銀メダルに国中が大喝采を送りました。しかし残念なことに同じ銀メダルでも日本の自殺率はOECDやG8の中でも第2位という不名誉な銀メダルなのです。これはアメリカの２倍、イタリア・イギリスの３倍という数字です。昨年の自殺者数は32,753人、この数は交通事故死の約６倍にあたります。
 
 
　死にたい奴は死なせておけばいい、それでいいのでしょうか。そんな悲しい現実を皆さんはどう思いますか。０１年の世界保健機関であるWHOのジュネーブ会議では、自殺は防ぐことのできる死であり、「予防可能な公衆衛生上の問題である。」と定義づけられました。
  日本でも００年に政府が「健康日本２１」の中で、この問題に対する取り組みを開始し、０６年に「自殺対策基本法」を制定。０７年には「自殺総合対策大綱」を制定して、本格的に取り組んでいるものの、功を奏することなく毎年３万人以上という数がここ１２年間続いている状態です。最近でも清瀬市内で２月１５日中学２年の女子生徒（１４）が自殺した事件は記憶に新しい所です。
  自殺は日本経済と大きく連動しています。１９５６年の「なべ底不況」といわれた時に、第一のピークがあり、自殺者が２万３６４１人に達しました。それから約３０年後の１９８５年の「オイルショックによる不況」といわれた年に第二のピークとして２千人多い２万５６６７人となり、１９９８年「バブル崩壊不況」に襲われ、第３のピークとして５千人多い３万１７５５人に達し、自殺は個人だけの問題にとどまらず、社会的な問題と言えます。
  交通事故の場合では、１９７０年に史上最高の１万６７６５人が亡くなりました。そこで政府は交通事故死亡者を半減させる目標を掲げ、多くの予算をつけて交通指導員制度などの民間活力を導入して取り組んだ結果見事半減させることに成功しました。しかし、自殺防止対策については、なぜか自殺者２０%減の目標しか掲げていません。
 
 
　遅ればせながら私、石毛しげると申します。しげるは吉田茂の茂と書きます。この人物が私の茂と同じ字を書いて名字が『しげさん』という方です。この方は、福井県の東尋坊で自殺防止活動のボランティアをしています。新聞やテレビでよく見る方ですが、平成１６年に４２年間の警察生活の最後を福井県三国警察署副署長として終えた方です。
 

　なぜ彼は、このボランティアをすることになったかというと、東尋坊で自殺をするために東京から来たという夫婦に出会い、地元の福祉課に引き継いだところ、他県の人ということで５００円の交通費で追い返され、東京に向かって新潟県までの道のりを三日三晩野宿をしながら沿道にある７か所の行政機関の窓口を訪れましたが、どの役所からも同じように５００円ほどの交通費を提供されただけで門前払いをされ、ついにこの夫婦は茂さんにお礼の手紙を出し、力尽きて新潟県内の神社の境内で首を吊って自殺したそうです。この事件をきっかけに茂さんは民間の手でもできる対策はないかと考え、私費を投じて東尋坊の水際にサポートセンターを設置し、仲間を募って現在７１人の会員と共に活動に取り組むことになったのです。
 

  　法律上は、警察官職務執行法第３条、あるいは生活保護法第１９条、刑法２１８条（保護責任者遺棄罪）に「その生存に必要な保護をしなかったときは三カ月以上五年以下の懲役に処すると明記されているにもかかわらず、現実の行政は「見ざる」「言わざる」「聞かざる」とばかりに現状から目をそらし、次の自殺者が続くかもしれない状況も手つかずで放置されています。
 

 　内閣府自殺対策推進室発行の自殺総合対策大綱のパンフレットには、国民一人一人が自殺対策の主役です。と記されております。平成28年までに基準年である平成17年の自殺死亡率を２０%以上減少させることを目標とすると、うたっていますが、全国的に自殺者が減らない深刻な状況が続いています。これは東京都においても同様の状況であります。都としてこれまで対策をとってきたものと思いますが、今後は少し視点を変えて対策を講じる必要があると考えます。

　そこで、これまで都は自殺対策としてどのような取り組みをしてきたか伺います。

　こちらのパネルをご覧ください。平成２０年度警視庁のデータに基づき自殺者数を年齢別に分けたものと自殺の原因、動機別に分けたもの２種類作成しました。これによれば男性の自殺者数が女性の２倍近くになっており、原因動機別でもほとんどの問題で男性の自殺者数が女性の自殺者数を上回っていることがよくわかります。この理由は性差の違いが根本的にあるのかもしれませんが、例えばDVの被害者となった女性には避難場所として「女性相談室」があるなど女性の場合は国の保護政策がある程度行き届いているからではないでしょうか。自殺者の七割以上を男性が占めているというデータもあります。ホームレスが日本に二万五千人（平成１５年調査）以上いると発表されていますが、こちらも八割以上を男性が占めると言われています。

　私の手元には、対前年自殺者増減数上位5県というデータがございますが、これによれば平成２０年と平成２１年の比較で東京は大坂に次いで２番目に自殺者数が増加しております。
　さて、この写真ですが、私は先月26日にこの東尋坊に足を運びました。その日の朝、自殺しようとしたこの方、神奈川県のAさん、リストカットして失敗しました。背中で写ってますが、表から見ると首には首つり自殺したときのロープの跡がくっきりと傷となって残っていました。幸いにも一命は取り留めて保護され、二度と自殺はしない、と約束しました。この東尋坊では１０年間に２５３人もの人が死んでおり、まさに２週間に一人の割合であります。

　こちらの写真もご覧下さい。1.4キロある長い海岸沿いですが、自殺を試みる場所はなぜか3か所あります。ひとつがこの『大池』、もうひとつが『松の下』という地名のところで、ろうそくが立っているように見える『ろうそく岩』。この3か所で飛び込みます。飛び込む方は、「ここでどうぞ」と書かれているわけでもないのに、どういうわけかここに集約されます。ちなみに「自殺の名所」と呼ばれている場所は、古くからは錦ヶ浦、足摺岬、華厳の滝、三原山、高島平の高層ビル街とよく言われます。アメリカではゴールデンゲイトブリッジが世界一の自殺の名所といわれ年間２０人前後の人がここで命を落とすということです。それも不思議なことに橋は片方が海側、もう片方は町が見える側になっており自殺をする人はほとんど全員町の見える側の方に飛び込むと聞いてます。最後の最後やはり人とのつながりを求める気持ちがそうさせるのでしょうか。

　又、鉄道の駅も飛び込み自殺が頻発している場所であります。ＪＲ東日本は昨年の秋、山手線全29駅のホームに青色ＬＥＤ（発光ダイオード）照明を設置しました。人の心を落ち着かせるとされる青色で、飛び込み自殺を防ぐ狙いだそうですが、全国で導入が広がっています。また恵比寿駅や都営地下鉄でもホームドアの増設で飛び込み自殺の防止に取り組んでいることを承知しています。

　しかしながら、国土交通省の調査（2008年度）によりますと、全国の駅で381人が死亡、うち自殺が355件で、ほぼ毎日一人ずつが駅での自殺を選んだ計算となります。首都圏38の路線別に集計したところ、死亡者数トップはJR中央線の21人、うち20人が自殺となっております。東京と高尾を結ぶ32駅のうち15駅で死亡者が出ており、とくに高円寺から豊田の間に集中しています。なお過去３年間で自殺件数の多い駅は１位　中央線　新宿駅　８件、２位　中央線　荻窪駅　７件、３位　山手線　恵比寿駅　６件となっております。しかし原因別の集計の概要欄をよく読んでみると自殺としか思えないケースでも、「線路内立ち入り」「ホームから転落」に分類されているケースが見られ、「事故」扱いになっている可能性があり実態数はもっと多いと思われます。又、中には飛び込まれた時の運転手はパニック症候群になり運転手自身が自殺に追い込まれる方がおり、加害者が被害者になってしまうという皮肉な結果を招くことがあります。経済的な観点からも、私たちの生活の足という観点からも大きな損失を被ります。余談ではありますが自殺者増しに伴い保険会社の保険金支払い総額が１．５倍となり、今まで免責期間が１年であったのがここにきて３年に延ばさざるを得ない状況になっているそうです。
　そこで、都は自殺予防にいろいろと取り組んでいるが、残念ながら自殺者は減っていない。自殺予防の重要性についてどのように認識しているか。

　自殺をしようとしている人を見つけ声をかけ保護し継続的な支援を行う取り組みはひとつの方策として非常に効果的と感じます。都においても自殺を考える人が集まるところ、例えば鉄道のホーム等自殺リスクの高い場所に監視員を置き、自殺する人を見つけ保護し再生につなげる事業を実施するなど、予算の使い方に濃淡をつけることが必要であると考えます。平成２２年度　自殺総合対策として「未然防止策費」として17,822千円、「危機介入策費」として120,838千円、「事後対応策費」として2,045千円、「その他」として123,000千円を予算計上していることは承知しておりますが、

　都においても、区市町村単位で自殺のデータを分析することなどにより地域特性を踏まえた取り組みを重点的に行うことが必要と考えるがどうか。例えば蒲田警察署の管内ではの自殺者数が５６人、板橋警察署の管内では５３人、城東警察署の管内では６５人となっており５０人以上の自殺者が発生している地域を割り出すことは十分可能ではないでしょうか。
　対策の効果を上げるためには地域の実情に応じた取り組みを行うことは大変重要であります。その際に念頭におく必要のあることは電車のホームにホームドアを設置する等、物理的に飛び込めない状況を作っても自殺を考える人はその後他の場所に行き自殺をしてしまう危険性が高いということです。よってその場で自殺を防ぐだけではなくその人が独り歩きできるまで継続してサポートをするという視点が必要であります。今後はこのようなハイリスク者への個別のアプローチを行うためさまざまな分野の人がチームを作りワンストップサービスができるような対応をすることも必要と考えます。
　そこで、区市町村への働きかけだけではなく、民間の事業者やNPO団体とも連携して自殺対策を進めていく必要があると考えるがいかがか。

　自殺対策は行政だけではなく、民間の活力も生かし官民一体となって取り組むべき重く、深く、長い時間のかかる問題ではありますが、１日でも早い取り組みが１日９０人以上亡くなっている現状の改善につながる可能性があります。先月中央線高円寺駅でホームから転落した女性を救出した青年が消防庁やJR東日本から感謝状を贈られたというニュースはまだ記憶に新しいと思いますが、人命救助者に対しては表彰があるのに東尋坊の茂さん達のようにボランティアで大勢の人命救助をしている個人や団体にもクローズアップしてあげる機会があったら活動にも励みになることと思います。また、私の経験上、残された遺族の方は全員といっていいほど、本人の自殺のサインを見逃したという自責の念に一生苦しみ、精神的にも経済的にも追い詰められることも付け加えさせていただきます。
　少し古いデータではありますが、1997年2月2日の日経新聞には、「うまれなければよかったと思うことがあるか」との質問には「よくある」「時々ある」と答えたのは小学3年生で34%、5年生で35%、中学3年生で38%に上ったとの記事がありました。実に3人に１人が自殺予備軍といっても過言ではありません。自殺対策としては現在自殺を考えている人への対応とともに長期的な視点で、将来の予備軍ともなりうる子供たちへ小さい頃から命の大切さを教えていくことが非常に重要であると考えます。ここに力点を置くことが今後の自殺対策に寄与することになるものと考えます。先ほどの答弁にもあったように今後様々な分野との連携を一層強化し自殺対策を推進してもらいたい。このことを要望し、最後に自殺で命を落とされた方々に哀悼の意を表するとともに心よりご冥福をお祈りさせていただき、自殺対策についての質問を終わらせて頂きます。

２．都立霊園墓地について

　2007年3月に起きた能登半島地震では石川県輪島市で石灯籠が倒れ、頭を打った女性が死亡しました。一般的には和型の墓石は震度６弱で上部の石が大きくくずれ、震度６強以上になると転倒したり石が飛び跳ねると言われてます。
　そこで昨今小中学校の耐震化は進んでいますが、墓石の耐震化によって倒壊を防ぐ必要があると考えるが、都はどのように考えるか。
 
 
　高齢化、核家族化の進展など社会経済情勢が変化するなか、都民の墓地に対する需要はますます高まっています。都民が安心して利用できる墓地として、都立霊園の果たす役割は大きいものがあります。都はこれまで、限られた土地を有効活用し、多くの遺骨を埋蔵できる、集合型の合葬式や立体式の墓地を供給し、都民の支持を得てきています。このように、都民ニーズをしっかり受け止め、都民が求める墓地の供給について、創意工夫することはこれからも必要であります。

　そこで、まず、都立霊園における平成２１年度の申込状況について伺います。一般墓地や芝生墓地といった平面墓地の倍率は、１２．１倍と、高倍率となっており、少しでも供給を増やすことが必要です。現在、都が、青山霊園と谷中霊園で再生事業を進め、一般墓地も供給していることは、意義のあることです。
　青山霊園、谷中霊園の再生事業における墓地供給の実績について伺います。又、再生事業ですがお墓の管理費を滞納して５年くらい新聞に告知する必要があると聞いてますが、再生まで実際どのくらいの時間がかかるのか伺います。

　再生事業により、一般墓地を５２０箇所供給してきたことは評価できます。今後も新たな墓地供給を継続するため、墓地の返還や移転、無縁となった墓所の整理により、再生事業を促進していただきたいと考えます。また、一般墓地の供給を少しでも増やすため、他の霊園においても無縁となった墓所の整理をさらに迅速化すべきと考えます。その一つの考え方に和墓・洋墓があります。和墓についてはいわゆる昔風の墓で、洋墓は石が一つだったり芝生の上に作ったりしています。特に和墓は○○家先祖代々の墓という形式のものが多いわけですが洋墓の場合は愛とか夢とか慈悲とか抽象的な文字が刻まれていることが多いようです。姓の違う家族も入ることができ、墓不足に役に立つのではないでしょうか。
　一方、多様化する都民のニーズに応え、多様な形態の墓地を供給することも大切です。
　死後は自然に還りたいという思いに応えるために、都では、樹林墓地、樹木墓地の検討を進めていると聞いています。樹林葬の歴史はまだ日本では浅いようです。発祥の地は岩手県一関ですが、イギリス・ドイツ・アメリカ、お隣の韓国などがよく知られています。
　これも、限られた土地を有効に活用する創意工夫の一つと考えます。
　樹林墓地、樹木墓地を早期に実現することが重要と考えますが、現在の取り組み状況を伺います。
　

　都立霊園の応募者の多くが樹林墓地、樹木墓地に期待しているとのことですが、自然に還るといった新たな形式の墓地を東京都が始めるということは、非常に有意義なことであります。樹林墓地、樹木墓地の早期の実現に向けて積極的に取組んでいただきたい。

平成２２（2010）年３月１２日

斉藤　あつし（小平市）

 ＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。 

1. 障害者社会福祉施設のサービス推進費について 
2. 都外施設について
3. 入所施設やグループホームについて
4. 築地市場について

１．障害者社会福祉施設のサービス推進費について

　昨年12月末に民間の障害者社会福祉施設のサービス推進費の再構築について関係者と都において合意がなされたと聞く。サービス推進費は古くは激しかった社会福祉施設の公立と民間の格差を埋めるための制度を経て、数回の改編後H16年度より望ましいサービス水準の維持の基本補助とより上のサービスに努力した加算の制度となっている。今回の再構築で、精神障害者施設やＮＰＯも対象にできる仕組みとして検討したことは喜ばしいことである。この他に変更内容については資料としていただいている。
さて、そこで伺うが、この再構築案決定の経過とこの再構築によって、H22年度はまだ据え置きだが、対象はどのくらい増えるのか？また予算総額はどのように変化するとみているのか？

　合意に合わせて昨年12月28日に作成された障害者施策推進部の資料のＰ４では、「国費を加えて、試算すると、全体の約95%の246施設が増収もしくは20%以内の減収に納まる」とある。増収施設は全257か所のうち、どのくらいあるのか？
　その一方で減収施設も－１％と－２０％ではかなりの違いである。減収施設の減収率別の施設分布はどのようになるのか？

　何となくこの説明では－２０％程度は運営に問題のない範囲と受け取られているように思われる。少なくとも施設側は東京都がそう認識していると思っているようである。今は介護職員処遇改善助成金、これは従業員に直接支払われるもので、これ自体はサービス推進費とは別の制度ではあるが、各施設には報酬単価に２、３％上乗せをしているくらいである。決して障害者福祉の現場が裕福とは言い切れない。また、一方で失業者の雇用先として福祉施設での雇用を行政一丸となって進めている状況である。そんなときに雇用財源となる補助を変更して混乱しないか懸念される。－２０％は増額と共に括られるほどの可愛らしい減額ではないと思うし、現下の状況では－２０％補助減額となれば相応の経営改善をしなくてはならない。東京都の認識は問題ない範囲の減額という認識なのか。

２．都外施設について

　都外施設についても今回の再構築は事業者の不安が残るようである。というのは、「入所施設メニュー選択式加算」「障害者等雇用加算」「医療的ケア充実加算」「特定疾病等対応加算」が「都内施設のみ加算対象」と明記されている。H20年統計で全国44か所3513人が入所している都外施設がこれらメニューが加算対象になっていないためである。対象外とする理由は？

　都外施設は資金面だけでなく設置の経緯の上からも東京都の連携・支援が不可欠であり、そのパイプを維持することは物心両面をバランスを保ちつつで必要である。また、地方は物価の面で負担が少ないという面がある一方で、地域生活を望む利用者がいた場合は、東京との往復コストも含め、それなりの手間と費用を要する場面もある。この要件を見て都外施設が不安を持つのは当然である。そこでここで確認するが、今後の都外施設への具体的支援内容については、どのように考えた上で支援していくのか？

　今回のサービス推進費は1施設の収入である国や都補助全体から見れば、わずかな金額かもしれない。ただ、年間2億円以上収入がある40人余規模の知的障害者施設などがシュミレーションして1割の年2000万余円減額となると試算している。商品の在庫などで財務的に調整できる業種ならいざ知らず、障害者福祉施設は人件費が重要な労働集約型産業である。100万200万減っても夜勤の人数確保に苦労する業種である。社会福祉法人となれば収入を簡単にストックできない。更には規模や利用者の障害程度で補助額が変わってしまい、各施設の収入が単一の計算方法で推計できない。だから、今回の減額に言及した再構築は不安の種になるのだ。
　だからこそ、丁寧に移行期間の1年間の間で補助額計算を手伝ってあげて欲しい。そこはきちんとやっていただけますね。

３．入所施設やグループホームについて

　一方、東京都内の障害者の入所施設の不足、待機者の多さは変わっていない。親亡き後の障害者、特に重度障害者の一生安心して生活できる場所の確保を切望する地元小平の親御さんの不安を私もよく聞く。東京都が現在考える障害者の入所施設とはどういうものか伺うとともに、数の確保について所見を伺う。

４．築地市場について

　既に昨日も話題になった築地市場移転の話だが、私も気になっている疑問をまずは伺う。
　来年度、豊洲関係の予算について1260億円の用地予算が計上されています。この第1回定例会にこの予算が入るのは決していいタイミングではない。土壌処理実験は中途だし、財務局に当分評価はお願いできそうもないし。そもそもなぜ22年度予算にこの1260億円を入れたのか。考え方を知事に聞きたい。

　Ｈ22年度予算における土地購入１２６０億円の積算根拠について伺う。ちなみにこの価格は実際に購入する時も変わらないような価格なのか？また土地の形状などの要因で各土地（区画）によって、㎡単価は変わると思うが、今後購入予定の土地における平均土地単価はいくらか。

　仮に豊洲地区の用地を購入する場合、土壌汚染のある土地の購入にあたって、土壌汚染対策費をどのように反映するつもりなのか？また、1260億円の中には、土壌汚染対策費は反映されているのか？

　豊洲地区には、１８０００本もの杭など、地下埋設物も存在するが、その処理費用は、用地の購入にあたって、どのように反映されるのか。都の新たな負担になるのか？また、１２６０億円の購入予算には反映されているのか？

　豊洲地区の土壌汚染処理については、過去に都と民間地権者との間でどのような取り決めを行っているのか。土地売買契約書等に定めているのか？また、通常の土地取引で規定される「瑕疵担保責任」については、どのように取り決めているか？

　土壌汚染対策は土地売買契約書の記載にはないようだが、そのことを踏まえて確認のため伺う。H16年5月26日及びH18年11月30日の東京鉄鋼埠頭株式会社から東京都が土地を購入した際の契約書には「地下埋設物の処理等」や「土壌汚染の調査等」という項目はないのか。仮にあれば内容を披歴してほしい。

　同様にH18年2月28日と同年11月30日の保留地売買の契約書についても「地下埋設物の処理等」や「土壌汚染の調査等」という項目はないのか。仮にあれば内容を披歴してほしい。

　保留地売買については、東京都市計画事業豊洲土地区画知り事業施行者東京都が保留地として東京ガス株式会社と換地として等価交換で入手し、東京都に売却した際の契約である。詳しくないので、聞くが、契約書を見て先ほどのH14年の合意文書を参照することができるのか、つまり合意文書にたどりつけることができるのか？どこを見たら書いてあるのか？（確認書に基づいて負担を求めていくということだが、確認書には瑕疵担保責任を規定する記述はないし、そもそも保留地の売買契約は「東京都　代表者　東京都知事　石原新太郎」と「東京都　東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業　契約担当者　東京都第一区画整理事務所　岩井　壮三」で、とH14「合意」H17「確認書」では、「本部長」「局長」「東京ガス」「鉄鋼」はいても両者の名は入っていない。必要ならばＨ１８年の鉄鋼埠頭公社㈱の契約書同様の記述にするか、「合意書に基づく」旨を書くべきだろう。不要であっても念のためどの合意に沿った対応をするか、H18年の鉄鋼公社との契約のように書くのが普通だろう。これでは、契約書を見て何の世の中のあまたある合意書の中からどの合意書を参考にすべきかわからない。）

　ところで、この2つの保留地売買契約において売り主の区画整理事業が「隠れたる瑕疵」について免責されるのはわかった。ではその代わりに責任を取るのは誰だ？

　では、この2つの保留地売買契約については、この契約書面で合計450億円の市場会計予算を受けて売買する上で、十分な物と認識しているのか？瑕疵担保責任項目はない、参考書類の指定はない、原因者責任を問うこともしていない。素人だってもう少しまともな契約書を書くだろう。整理して伺う。既に4件の土地売買をしている。①の鉄鋼から東京都については、詳細の埋設物と土壌汚染処理の調査・撤去・原因者費用負担が明確である。しかし、2つの保留地売買、2度目の鉄鋼からの土地購入の計3件は契約書だけでは瑕疵の処理方法も費用負担も不明である。ただ、H18年3月の「豊洲新市場予定地内に残置される地下埋設物の取り扱いに関する協定書」でこの3つにたいして残留した杭を合計約36億円以内で処理することは決められているのはわかる。しかしこれも、協定書を見てわかる話で、契約書見るだけではこの協定書の内容はわからない。そして、それ以外、つまり土壌汚染については全て協議することと決められているだけである。協議したけど全部東京都が汚染処理費を出すことになることになった、ということもあるということですよね？そのような理解で良いか？

　更に確認したいのは2回の保留地売買である。元は土壌汚染もあると思われる東京ガスの土地を、区画整理事業施行者と等価交換で換地を行った。それを更に東京都に売却した。このとき杭以外の売り主の瑕疵を免責してしまった。いったん保留地にすることにより、東京ガスと東京都のつながりが切れ、完全に東京ガスに汚染原因者としての責任を遡ることができなくなった。つまり、瑕疵担保責任のロンダリングみたいに都民から見えるだろう。土壌の浄化の前に別の浄化をしているということになってしまっている。そう思いませんか？

　本来ならば、売り主の汚染原因者に土壌汚染対策を極力お願いして、購入額をギリギリまで下げていくのが、期待される努力であろう。だが、その努力に背を向けて豊洲を買おうというのは都民からの信頼を損ねるものではないか？

　知事は会見でよく東京ガスとの協議の話を聞かれている。ここまでのやり取りだと何となく東京ガスに負担させるべき、と思いがちだが、東京ガスは知られているように、Ｈ１２年６月の【弊社豊洲用地への築地移転に関わる御都のお考えについて】という質問書を都に出すとともに、広く広報している。その中で、東京ガス自らリスクについて言及し「弊社としては基本的に受け入れ難い所であります」として「工場跡地であり、埋設物と土壌改良に多額の費用がかかる」等の意見を示していた。また、４３０００倍のベンゼンなどがＨ20年の調査で判明した後に開催された、６月２７日の東京ガス株式会社本社での定時株主総会で「豊洲の東京ガス工場跡地からベンゼンなどの基準値を大幅に超えた有害物質が検出されたという報道がされ、株主として心配している。大丈夫か？」という趣旨の個人投資家の質問に、社長から指名された担当役員より満座の株主の前で「東京都の指導の下で適格に処理をしているので、問題はない」という旨の答弁をしている。知事はよく企業の社会的責任うんぬんで負担、というが、むしろこのH12年の質問公表が企業としての必要な責任ある行動であった。しかし、東京都はその時の東京ガスの進言を封じ込めてしまった。そして今になって、都が責任を強制している結果になっているのではないか。このような形で汚染処理費用負担を東京ガスが負えば、それこそ「株主を始め関心がもたれるのは必至」であろう。
　私見を言えば、負担を求めるのは難しいと思うのだが、現在の東京ガスとの協議状況、及び、いつまでにまとめるのか、そもそもまとめることができるのか、その見通しについて伺う。

  
平成２２（2010）年３月１１日

政策調査会長代行　増子　博樹（文京区）
 
 
＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。  

1. 築地市場について
2. 新銀行東京について
3. オリンピック・パラリンピック招致について
4. 医療について
5. 防災対策について
6. 景観まちづくりについて
7. 観光振興について
8. 雇用対策について
9. 職場のメンタルヘルスについて

１．築地市場について

　まず、築地市場の移転問題について伺います。
　私たちは、先の都議選の「マニフェスト」において、「築地市場の移転については、移転予定地から高濃度の汚染物質が検出されるなど、安全性が確認されていません。また、関係者の合意も得られていないことから、強引な移転に反対します」と掲げました。
　しかし、私たちのマニフェストを批判した石原知事にとっても、豊洲の安全確認、関係者の合意といった条件は、移転の大前提であるものと考えます。
　私も、民主党のマニフェスト作成の一員でしたので、荒唐無稽なことを盛り込んだつもりはありません。
　石原知事にとっても、豊洲の安全確認、関係者の合意は、仮に移転する場合であっても、大前提の条件であると考えますが、見解を伺います。●１

　しかし、今なお豊洲の安全性が確認されたとは言えません。また、築地市場・最大の団体である水産仲卸など関係者の合意が得られているとは言えません。
　そこでまず、豊洲の安全性についてです。
　先の代表質問で、石原知事も「豊洲移転は、汚染が除去されることが前提である」と述べましたが、何をもって、汚染が除去されたと確認するのでしょうか。
　東京都は、東京ガスが、都と協議しながら、当初計画を上回る対策を実施し、平成１９年に完了届けを提出したなどもあり、東京都は、自らが調査をすることなく「豊洲は安全だ」などと喧伝してきたのです。
　しかし、土壌汚染を心配する都民の声に押されて、調査をしてみると高濃度の汚染物質が検出されました。こうした一事をもってしても、市場当局は、信頼されているとは言えません。
　東京都が、かつて「安全宣言」していたことについて、どのように総括しているのか、伺います。●２

　私たちは、豊洲の土壌汚染問題を議論していくなかで、当時の土壌汚染対策法附則第３条において、経過措置が設けられていることが、汚染の調査を不十分にしているのではないかと考え、平成１９年８月７日に当時の民主党のネクスト環境大臣である末松義規(よしのり)議員に対して、同法の改正などを申し入れてきました。
　このような経過などもあり、昨年４月に、土壌汚染対策法が改正され、先日、その技術基準を定めた省令が公布されました。
　そこで、豊洲新市場予定地は、改正・土壌汚染対策法において、どのような指定がなされるのか。また、指定された区域は、どのような場合に解除されるのか、伺います。●３

　区域指定が解除されるのは、当該土地において土壌汚染が除去され、かつ地下水汚染が生じていない状態が２年間継続して確認されることだと言うことです。
　学者の提言や実験だけで「豊洲は安全」とは言えません。
　私は、少なくとも、当該土地において土壌汚染が除去され、かつ地下水汚染が生じていない状態が２年間継続して確認されることで、はじめて、豊洲新市場予定地は、安全だと言えるのだと考えます。
　知事が、移転の前提としている汚染の除去とは、どのような状況になって、はじめて安全が確認できると認識しているのか、見解を伺います。●４

　私は、地下水のモニタリングなど、実際に汚染がない状況が確認されない限り、安全・安心が確保されたとは言えないと考えます。
　石原知事が、移転の前提としている汚染の除去とは、今、中央卸売市場長が答弁したことの内容で本当にいいのか、石原知事の認識を確認したいと思います。●５

　６月末の報告書で、都民が安心するというのは認識不足ではないでしょうか。
　石原知事は、この間、専門家や技術者の知恵を借りながら、困難な課題を克服しようとしていますが、例えば、経済・港湾委員会における参考人質疑では、専門家の方と市場当局との説明とでは、相違が見られ、市場当局が都合よく解釈していないかどうか懸念するものです。
　例えば、不透水層の連続性について、１月１９日の参考人質疑では、平田先生は「有楽町層が連続しているかどうかということになると、部分的にはやはり切れているところがあるかもしれません。それは明確にどういう地層であれ、完全に連続というのは基本的には考えにくい」と述べています。
　これは、市場当局が「豊洲地区の不透水層は、２メートルから２０メートルの厚さで敷地全域にわたり連続して分布している」と答弁していた内容と違いませんか。見解を伺います。●６

　「明確にどういう地層であれ、完全に連続というのは基本的には考えにくい」と平田先生は述べているではないですか。
　また、私は、不透水層より深いところの調査も必要ではないかと指摘してきました。
　例えば、私は、平成１９年１１月の質疑において、粘土層内部の調査の必要性を質問しましたが、市場当局は「粘土層は水を通しにくく、汚染の可能性が低いため必要はない」と答弁していました。
　しかし、豊洲には、不透水層内でも汚染されているところがあり、また、５街区のように不透水層が浅いところでは、汚染が検出されても、その下２深度で汚染がないことを確認ができていない地点もあります。
　その結果、場合によっては、不透水層より深いところまでボーリングをして調査をする必要が出てくるのではないかと考えますが、確認します。●７

　つまり、結果として、不透水層より深いところまでボーリング調査をすると言うことですよね。
　また、市場当局の情報公開のあり方に対しては、ベンゾ（ａ(エー)）ピレンの問題を公表してこなかったことに象徴されるように、市場関係者や都民は、信頼をしていません。
　１月１９日の経港委の参考人質疑でも、平田先生は、ベンゾ（ａ）ピレンの存在について問われ、「なぜ公表しなかったんだということにつきましては、これは東京都といいますか、市場の関係者の落ち度であろうというふうに私は思っている」と明確に答えています。
　ベンゾ（ａ）ピレンや不透水層の欠落の問題発覚以降も、１万８千本の杭や埋設物などの問題が明らかになっています。
　これらの問題は、いずれも情報公開請求により明らかになったものであり、豊洲関連の公文書のなかには、市民団体や報道機関などから、複数回開示請求を受けて、その都度、市場当局が開示をするといったものが少なくありません。
　情報公開条例３１条（情報公表制度）第２項では、このような文書については、公表するよう努めることとされています。
　市場当局としては、情報公開請求を受けて、その都度、開示に応じるような消極的な姿勢は改めるべきです。いかがでしょうか。●８

　土壌汚染対策では、情報公開だけでなく、クロスチェックも必要です。
　すでに東京都は、土対法で年４回以上とされている地下水の採取について「毎月実施していく」と答弁しましたが、クロスチェックについては否定的でした。
　そこで、２年間のモニタリングについては、関係団体や第三者とともに確認していくつもりがあるのか、見解を伺います。●９

　次に、関係者の合意について伺います。
　昭和６１年１月、当時の鈴木俊一知事は、東京都首脳部会議で、現在地再整備は揺るぎのない東京都の方針であることを決定しました。
　私自身も、地元代議士秘書として、当時の築地本願寺での移転反対集会に参加し、その頃から、この問題に携わっています。現職都議としても、私一人ではないでしょうか。
　その後、紆余曲折があるなかで、平成１０年４月に業界６団体が「臨海部への移転の可能性について調査・検討を願いたい」とする要望に対して、東京都が「現時点で、移転の可能性を見極めることは困難」とした上で「業界各団体の一致した意思等が確認できる文書の提出を」と求めました。
　こうした東京都の求めに応じて、水産仲卸は、一票投票を行いましたが、現在地再整備を機関決定しました。
　そこで伺いますが、なぜ当時、東京都は「業界各団体の一致した意思等が確認できる文書の提出」を求めたのか。現在のように、業界各団体の一致した意思がないまま移転を進めることは極めて強引と考えますが、見解を伺います。●１０

　まず、はじめに６団体の合意を求めたのは東京都だということです。
　私たちが、各業界団体の意向調査を求めたことに対して、東京都は「改めて、意向調査を実施し、移転の是非を問う考えはない」と答弁していました。
　また、東京都は、移転反対を機関決定している築地市場最大の団体である水産仲卸について、移転の可否が分かれているといっていますが、今意向調査をすれば、現地に残りたいと考えている仲卸が大半であると考えます。
　また、青果の仲卸もしかりで、私も毎週のように築地市場を訪れますが、現場からの声を聞く限り、東京都の言っていることは、違うのではないでしょうか。
　私は、改めて、市場関係業者に対して意向調査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。●１１

　次に、現在地再整備案について伺います。
　そもそも石原知事は、「具体案が示されれば、検討することもやぶさかではない」と述べていましたが、今回の私たちの代表質問に対して、突然、「市場関係者の納得するものでなければ、どのような再整備案も机上の空論にすぎない」とスタンスを変えました。
　市場関係者が納得していないというのであれば、同じことではないでしょうか。
　知事の発言を聞いて、現在地再整備案を記者発表した団体もあり、それを机上の空論と切り捨てるのは、いかがなものでしょうか。
　もともと「具体案が示されれば、検討することもやぶさかではない」と述べていたのは石原知事です。何故、このわずか数ヶ月で、スタンスを変えたのか、見解を伺います。●１２

　私たちに基本設計や実施設計を出せと言っているのであれば、筋違いです。
　私たちは、執行機関ではありません。私たち議会の権能を具体的に示すのであれば、それは条例案の提案や議案の賛否、修正です。
　また、晴海の都有地について、柳ヶ瀬議員の一般質問に対して、オリンピック・パラリンピック招致本部は「敷地内の道路の付け替えやオリンピック施設の一部での埠頭用地、公園敷地の一部を使用することを想定して、立候補ファイルを作成した」と答えています。
　また、築地市場の移転整備「疑問解消ブック」でも、都内の主な大規模用地の状況という資料が付されてていて、晴海地区では、オリンピックメインスタジアム予定地として約３０ヘクタールと記されています。
　こうした東京都の資料をもとに、晴海の３０ヘクタールを活用した再整備案が提示されていることは、何ら不思議ではないし、むしろ、１５ヘクタールしかないと強弁している東京都の姿勢こそ不誠実ではないでしょうか。見解を伺います。●１３

　オリンピックでできて、市場でできないわけがありません。
　現在地再整備を実現するために、今の築地市場から転配送的な機能を移転分散させることにいても検討する必要があるのではないでしょうか。
　予特資料によれば、築地市場の物流は、築地市場から他市場への通貨物が全取扱量の約３分の１、卸売場から仲卸売り場を経由して、スーパー・買い出し人等に行くものが約３分の１、卸売場から直接、スーパー・買い出し人等に行くものが３分の１弱という構成になっています。
　また、現在の築地市場は、首都圏の基幹市場という位置づけがなされていますが、一方で、築地市場の中には、都内の他の市場のように、いわゆる地域の都民の台所としての機能を有していると思われます。
　東京都は、今の市場機能から転配送的な機能を分散するということについて、どのように考えているのか。●１４

　これは提案の内容次第ではないでしょうか。
　平成１７年１１月に策定された東京都卸売市場整備計画では、取扱数量やそれぞれの市場の果たす役割・機能、立地条件などを考慮し、市場のあり方を検討していくとしていました。
　この中で、特に、大田市場の水産部や足立の水産市場や葛西市場の青果部については、平成１７年１２月９日の経港委での松下玲子議員の質問に対して「それぞれの市場が果たしている役割や機能などを総合的に勘案し、各市場の機能強化、または再編統合など、必要な対策を検討していく」と答えています。
　そこで確認ですが、豊洲新市場の建設によって、影響を受ける市場、特に、大田市場の水産部ですが、こうした市場については、再編統合などが検討されることになるのか、見解を伺います。●１５

　仮に豊洲新市場が建設されたとすると、比較的近い場所にある大田市場の水産部などは、極めて大きな影響を受けるものと考えます。
　このように市場にとっての立地条件は、大変重要であり、現在の築地市場における立地条件、すなわち大消費地である都心部に存在するということが、他の市場には見られない大きな特性・特徴になっているのではないでしょうか。
　私は、施設整備にあたっては、このように他には見られない築地市場の特性・特徴を踏まえて、それを適正に評価していくべきと考えますが、見解を伺います。●１６

　築地市場は、築地にあってこその築地市場です。また、築地には、築地市場と一体となって発展してきた場外市場があります。
　新鮮で品数豊富な商品を提供している場外市場は、築地市場と一体となって「にぎわいと食文化」の拠点を形成しています。また、周辺には、浜離宮や汐留シオサイト、銀座や歌舞伎座・新橋演舞場など、多くの観光資源が集積し、日本有数の観光エリアを形成しています。
　築地市場の移転については、地元・中央区は、断固反対しており、万が一、市場が移転してしまった場合の次善の策として、「築地」を継承するプロの小口買い出し人が利用する鮮魚マーケットの設置などを打ち出していますが、これは食文化の拠点を失うことで、この地域が環境エリアとしての魅力を失うことを懸念しているからです。
　そこで、日本有数の観光エリアにおける築地市場と場外市場とが一体となって形成してきた食文化の拠点としての必要性について、見解を伺います。●１７

　築地移転によって生じる地域の犠牲、食文化への影響といったお金では数えられない損失は、だれが負担するのでしょうか。
　そして、そもそも市場会計は誰のものなのでしょうか。昨年もこのテーマで質問しましたが、築地の市場用地は、もともと一般会計から現物出資されたのです。
　これを簡単に現金化して、市場の整備費に充てるということに疑問を感じます。
　また、地方から他の地方市場に荷物を転送したり、大手スーパーのために荷物を積み替えたりすることを否定はしませんが、その施設の整備のために、果たして本当に、築地という都民の財産を売り払わなければならないのでしょうか。
　中央卸売市場の機能・役割を考えた時に、私は、今の市場財政の枠組みに大きな疑問を感じます。
　昨年の予算特別委員会の私の質問に対して、東京都は「コストの縮減などの努力はもとより、財産の有効活用や適切な使用料水準の維持などに努めていく」と答えていましたが、少なくとも、私は、施設の機能に応じて国庫補助金の負担割合の引き上げを求めたり、空中権の活用を検討するなど、市場使用料に頼らない、さまざまな方策を検討していくべきと考えますが、見解を伺います。●１８
　石原知事は、「民主党はもともと市場移転に賛成していた」と述べていますが、予算に賛成していたことをもって、諸手を挙げて賛成していたと思われるのは心外です。
　例えば、用地購入費が盛り込まれた２０年度市場会計予算に賛成していますが、採決に当たり、私たちは、「豊洲新市場の用地取得について、少なくとも土壌汚染対策法と同等以上の調査を実施」することや「土壌汚染問題の解決や関係者の理解がないまま、強引な移転を行わないこと」などの附帯決議を提案してきました。
　予算成立後、平成２０年５月には、豊洲地区から環境基準の４万３０００倍を超えるベンゼンが検出され、都民の不安はますます高まりました。
　こうした時に、やはり一度立ち止まって、あらゆる方策を検討すべきだったのではないでしょうか。
　都議選後、石原知事は、「必要なら専門家を入れてもう一回検討したらいい」と述べていました。
　そして、私たちは、昨年の９月７日、石原知事に対して、検討機関を速やかに設置することを求め、その後も、代表質問などにおいて、再三、求めてきました。
　また、２２年度予算案についても、平成２０年度の決算委員会をはじめ、昨年１２月２１日の２２年度予算編成に対する要望に際しても、現在地再整備の再検討を求めるとともに、用地購入費など、豊洲移転を強引に進める予算ついて安易に計上しないことを求めてきました。
　しかし、これら要望を一切聞き入れることなく、今日まで強引にことを運んできたのは、石原知事です。
　ここは立ち止まる最後のチャンスです。
　私たちは、強引な移転に反対しているのです。
　このまま、現在地再整備についての話し合いにすら応じようとしない姿勢を貫くのであれば、私たちは、話し合いのステージと時間を用意するためにも、豊洲関連予算については反対せざるを得ないということを申し上げ、次の質問に移ります。

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２．新銀行東京について

　次に、新銀行東京について伺います。
　４００億円の追加出資の激論が交わされた予算議会から、早いもので３年目の予算審議となりました。
　この間の景気は低調が続き、中小企業は厳しい経営環境の中、真水を求めて、すがる思いで金融機関を駆け巡っています。
　こういった経営者の最後の砦となるはずの新銀行東京は、今やまったくその趣旨を果たすことなく、自らの再建計画を履行するために、苦慮している状況にあります。
　なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか？
　東京都はその責任の所在を明確にするためにも、今回の銀行からなされた訴訟を待ちに待っていたはずです。
　その訴訟内容の全容は明らかにされておらず、都民から信託を受け、真意を問うべき議会としてもじれったい限りであります。
　新銀行東京の失敗は、もちろん旧経営陣によるところも大きいとは思いますが、では旧経営陣を任命した責任について、提訴に至ったこの段階において、改めて、その認識を伺います。●１
　新銀行東京の旧経営陣の任命に際しては、株主総会の議案に対して、東京都が機関決定をし、賛成したわけですから、当然、東京都にも、その責任があるものと考えますが、見解を伺います。●２

　石原知事は、たびたび新銀行の旧経営陣よる情報の粉飾があった、執行役員と取締役との風通しが悪かった、これが失敗の原因の一つだということを述べていました。
　一昨年の３月２５日の予算特別委員会で、私たちは、新銀行マスタープランに載っていた執行役候補の人たちについて、どのような契約を結んでいたのかと質問しました。
　それに対して、産業労働局は、「税務協会における検討の組織の中に、顧問という形でこれらの候補者が契約により採用された」と答弁していました。
　また、「顧問としての契約をするときに、執行役の候補としての立場ということで顧問に就任をしていただいた」とも答弁していたわけですが、改めて、この答弁について、確認したいと思います。●３

　また、産業労働局長は「税務協会で、専門家たちに委託をした委託契約の書類の中身については、民民の契約なので明らかにはできない」旨答弁していました。
　明らかにできるかどうかは別にして、顧問という形で執行役の候補者と交わした契約書は、産業労働局で引き継いでいると理解していいのか。伺います。●４

　「引き継いでない」ということですが、では、どこにあるのですか。
　税務協会が結んだ新銀行東京にかかわる契約書や協定書、覚え書き、その他一式などについては、産業労働局で、引き継いでいないのか。伺います。●５

　東京都と税務協会が結んだ契約ではなく、税務協会が旧経営陣などと結んだ契約はどうしたのですか。
　税務協会が当事者となって東京都以外、特に旧経営陣と締結された書類については、どこが把握しているのか。●６

　先ほどの質問で、産業労働局は、「税務協会での検討組織の中に、顧問という形で契約した」とか「契約をするときに、執行役の候補としての立場ということで顧問に就任をしていただいた」と答弁していたことを確認しました。
　契約書などの書類一式がないなかで、なぜ、このような答弁ができたのでしょうか。伺います。●７

　一昨年３月１１日の予算特別委員会で、山下太郎議員が「旧出納長室や新銀行設立本部、産業労働局、東京税務協会などにおいて書類の改ざん、破棄はないと断言できるのか」と質問したのに対し、産業労働局は「都においては、文書管理規程に基づいて、適切に管理されている」と答弁しています。
　そこで、改めて伺いますが、税務協会においては、契約書なども含めた新銀行関連の書類について、破棄などがないと断言できるのか。伺います。●８

　処務規定に基づき処理しているということだが、こうした状況のなかでは、関連文書を確実に保管すべきと考えるが、いかがでしょうか。●９

　また、新銀行設立にかかわる文書については、その責任が検証できるよう、適切な管理を求めるものですが、見解を伺います。●１０

　文書管理規則に基づいて管理しているとのことだが、そうなると保存年限が終了したものは廃棄されるのではないか。その責任が検証できるよう、必要な保管をすべきですが、どうでしょうか。●１１

　私たちは代表質問において、新銀行東京の失敗を招いた責任について「外部の専門家などを活用し、徹底的に検証すべきだ」と主張しましたが、産業労働局は「その責任については、司法の場で明らかになることが重要であり、改めて都が外部の専門家などにより検証を行う必要はない」と答弁しています。
　しかし、時間が経てば立つほど、設立当時の契約や書類は、破棄されたり、散逸してしまうおそれがないとも限りません。
　私は、改めて、東京都として、早期に外部の専門家などを活用することで、都民の多額の税金を損失してしまった責任を、徹底的に検証すべきと考えますが、見解を伺います。●１２

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３．オリンピック・パラリンピック招致について

　次に、オリンピック・パラリンピック招致について伺います。
　さて、平成１７年に石原知事がトップダウンで打ち出した２０１６年招致は、残念な結果に終わりました。何が足りなかったのでしょうか。
　国内ムーブメントに関しては、ＩＯＣの世論調査で、東京の支持率が５５．５％にとどまって４都市中最下位となり、総会の投票行動にネガティブなイメージを与えたという反省があります。
　この時、他の成熟国家であるアメリカ・シカゴの支持が６７．３％で約１２％、スペイン・マドリードの支持が８４．９％で約３０％、東京の支持率をいずれも上回っていたことから、招致委員会の報告書の、「成熟国家日本の現状から、１つの事柄で圧倒的多数の賛成を得ることはまれである」との成熟国家を理由とした分析は、トップダウンで始めた自らの招致活動を棚に上げるものであり、理解に苦しみます。そして、知事が旗振りした招致機運の低迷は、招致委員会の分析、「日本人の国民性から、招致を実現させようという能動的な行動に直ちに結びつかない」ことなどに課題があると、都も認識しているのか、見解を伺います。●１
  国内ムーブメント推進経費の総額は８３億８８００万円、経費全体の５６．５％を占め、このうち、都と区市町村によるオリンピックムーブメント共同推進事業は、２５６事業、総額９億４２００万円、１２７０万人に及ぶ都民が参加したと報告されています。この人数は、都民のほとんどが参加したこととなるのですが、真夏の納涼花火大会も含まれ、招致機運を本当に高めたのかどうか判断が付かないものがあります。そして、招致に負けた後のオリンピックに関する「都への提言、要望」も、否定的と思われる意見が多く存在し続けていることから、都民にとって事業がレガシーとなり得たかどうか不明です。
そこで、これらの推進経費の効果を綿密に検証するべきと考えます。例えば、各区市町村などの事業実績報告書を公表して都民の声などの情報を共有するなど、国内ムーブメント推進に関する総括を一層充実したものとしていくことが重要と考えますが、都の見解を伺います。●２

　招致委員会は、２０１６年招致において寄付・協賛金が集まらず、電通から６億９０００万円の借り入れを行うこととなりました。これは、招致機運の低迷も原因だと考えられます。
都民からの支持や寄付を集めるためには、知事トップダウンの招致ではなく、都民・国民が自ら望む招致が必要であったと認識するべきです。そして招致委員会が、スポーツ振興事業に取り組んでいくならば、既存の東京都スポーツ文化事業団との住み分けを考えるとともに、招致委員会が取り組むべきスポーツ振興とは何かを検討していく必要があります。
都は、役割を終えた官製ＮＰＯ法人、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会を、都政にどう位置づけているのか、都の見解を伺います。●３

  寄付金などの目標を達成できなかったことは委員会の努力不足であったと考えます。真摯に受け止めていただきたい。そして金融危機は日本だけの問題ではありません。原因の一つは招致機運の低迷にあったと考えています。

　次に国際プロモ－ションについて聞きます。東京は立候補都市に選定された後、招致に向けて国際プロモーション活動を推進してきました。その中で、海外コンサルタントたちが、ＩＯＣの世論調査時期を見通すことができなかったことは、大きな失点だったのではないでしょうか。支持の低迷は、ＩＯＣ評価委員会によって東京の課題とされ、招致における失敗の遠因となったと考えます。招致委員会はコンサルタントに総額１０億８５８１万円を投じています。海外コンサルタントを活用しても、招致を成功させることができなかった反省点について、都の見解を伺います。●４

　また、ＩＯＣ総会での投票結果、東京の第１回目の得票数が２２票、２回目の得票２０票に対する分析も不十分と考えます。
　投票直前のＩＯＣ総会のプレゼンテーションにおいては、１０分間の映像作成費が都議会で再三、指摘されてきましたが、プレゼンテーション関係費用にも注目しました。都に聞いたところ、スピーチ原稿の助言や翻訳費用、３５分間の背景スライド作成費、リハーサル関係費、そしてプレゼンテーション総合監修費などの総額は２億７１４万円にのぼるということです。
　ＩＯＣ総会のこれらの経費は、都が負担し、都民の負担となっていますが、これらの金額は妥当だと考えているのか、都民への説明が必要です。都の見解を伺います。●５

　プレゼンテーション関係費、見積もりは妥当と述べていますが、都が、電通に減額交渉を行った結果、５０００万円の値引きが行われました。しかし、なぜ減額となったのか、説明が必要です。見解を伺います。●６

　ＩＯＣ委員１０６人のうち、知事は、ローザンヌでのテクニカル・プレゼンテーションやシンガポールでのＯＣＡ総会、ベルリンでの世界陸上、そしてコペンハーゲンでのＩＯＣ総会などで６１人のＩＯＣ委員に面会しました。そして、他の約４０人も含めたＩＯＣ委員には竹田ＪＯＣ会長など招致関係者が手分けをして関係構築にあたったと聞いています。
　こうした国際プロモーション活動を行った結果、東京がＩＯＣ総会で獲得した得票数について、ＪＯＣはどう分析し、どう評価しているのかを把握しているのでしょうか。見解を伺います。●７

　知事は、招致失敗の総括として、ＩＯＣや国際競技連盟の要職に強力な人材を送り込まねば、日本の招致は不可能と答えました。
　しかし、知事自身、敗れた東京招致の責任者としての自省の言葉がありません。リオのヌズマン会長のように国際プロモーション活動に専念できず、国際スポーツ界に大きな人脈もなく、知事は最終選考に挑みました。
　１９９５年ラグビーワールドカップで母国を優勝に導き、ロンドンオリンピック招致にも尽力した、南アフリカの元大統領、ネルソン・マンデラ氏は「スポーツには、世界を変える力があります。人々を鼓舞し、団結させる力があります。それは何ものにも代えがたいものです」と語っています。今回の招致では、最高責任者である知事が、このスポーツの力を信じて招致を推進させてきたのか、また、国内外であらゆる努力を惜しまずに取り組んだのかどうかが、問われています。
　招致に敗れた今、招致委員会会長としての役割は改めてどうあるべきと認識しているのか、知事自身は、汗をかき、その役割を十分果たしてきたと考えているのか、知事の見解を伺います。●８

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　次に、医療について伺います。
　昨年も、この予算特別委員会で取り上げた女性医師の継続、復職支援についてです。
平成１８年の医師歯科医師薬剤師調査では、全国ベースで３９歳以下の女性医師が多い上位１０科目に、小児科、産婦人科、産科などが入っており、約４割から５割強を女性が占めています。
　この女性医師たちが、出産を契機に退職してしまうと、近い将来から当分は医師不足が進行していくことにもなりかねないと指摘しました。
　平成２０年の同調査結果がでました。小児科、産婦人科、いずれも３９歳以下の女性医師の割合が増えております。これがさらに若くなって３５歳以下で見ると、もう６割以上という診療科もあります。唯一下がっている産科も、男性医師が減り、女性医師はもっと減っているということで、パーセンテージが下がっているという状況です。
　ますます、女性医師の継続、復職支援が重要性を増しているといってよいかと思います。
　そこでまず、都内医療機関、特に、小児科、産科、産婦人科における女性医師の状況について伺います。●１
　都内で医師不足が言われている、産科、産婦人科、小児科の年齢別数値をみても、平成１８年度３９歳以下の年齢層で、女性医師の割合が高くなっています。この統計は、５歳刻みで年齢別の医師数をとっていますが、小児科が一番顕著です。３９歳以下４０．２％、３４歳以下４６．２％、２９歳以下５５．２％と、若くなればなるほど女性の占める割合が高くなっていきます。このことは、東京都としてもご承知のことと思います。そういう中で、まさに待ったなしの状況であると思います。
　昨年は、事業所内保育所の設置主体が保育事業者であっても、医療機関と契約して保育を行う場合も補助対象とする。これで必要なときに事業所内保育を提供できるようになる、との答弁を頂きました。このような事業所内保育所はどのくらいできたのか、伺います。●２

　夜勤や長時間労働などさまざまな課題への対応を図るため、短時間勤務の導入や当直体制の見直しなど、女性医師の働きやすい環境整備を支援するとのご答弁も頂いています。この制度の導入、利用実績はどうなっているのか、伺います●３

　十分足りているという状況には至っていないようです。医師の仕事の特殊性、あるいは待機児童の増加ともあわせ考えますと、既存施策に加えて、もう一歩踏み込んだ支援策を検討していただきたいと思います。
　例えば、医師専用保育所というものがあります。ここは、病児、病後児保育、月～土曜の朝７時から夜８時まで開園、突発的な延長保育への対応など、医師の仕事をサポートしようという、女性医師が自ら園長となり開設しています。
　出産後の復職時や子育て中の研究職医師のニーズへの対応として週２．３回の契約や、出産前から入所予約を受け付け、仕事復帰の調整がしやすくなるように配慮しています。
事業所内保育所や院内保育所がない病院勤務の医師にとっては、大変貴重であり、医師をサポートするような保育所をもっと増やしていくことが必要だと思います。
　私も視察しましたが、園長によれば、都の認証保育所の基準をクリアするように作ってあるとのお話でした。非常口、非常階段を新たに設置を行って２方向避難路を確保したとのことで、厨房施設や病児保育室への２重扉設置など、施設面も充実しています。
　この保育所は、週６日１３時間で、食事おやつ代込み２０万円の保育料です。この金額を聞いて、やはり医師はお金があるのだなと思われたでしょうか。しかし、若い医師にとっては大変高額な負担でしょう。
　では一方、保育所の運営費というのは、認可、認証、保育室で、それぞれどのようになっているのでしょうか、伺います。●４

　なかなかきれいに比較できる数字が出ませんでしたけども、認可保育所について今お答えいただいたのは、国の基本的なフレームでの運営費単価だけで、東京都では、他に都独自の補助金、子育て推進交付金を支出しています。さらに、各区市町村が法定外負担金として一般会計から補てんしている補助額、特別保育などの各種補助金は、入っていない額かと思います。またその他に、施設設備の整備費補助金は別に交付されています。
　また、実際の利用時間は人によって異なるのですが、紹介した保育所の保育時間はフルに利用して月３１２時間、認可保育所が延長保育１時間使っても、２４０時間位ですから、結構長いですね。
　認可保育所などは、１６万３千円＋αの公費が投入されていますが、この保育所は、すべて保護者負担で賄っているわけです。月額２０万円の保育料を頂いても、設備投資にかかった資金は回収できないとのお話でした。
　都として、何らかの支援ができないということはないと思いますけれども、
　医師確保の観点から、事業所内保育所等がない病院勤務医師への保育所利用支援を求めるものですが、所見を伺います。●５
　続けて、チーム医療の推進について伺います。
　代表質問では、民主党も政策的に推進してきた、チーム医療、ナースプラクティショナー（以下NPと省略いたします。）を、都の医療政策においても、積極的に導入していただくことを求めました。
　本日は都立病院における、今日的な医療への取り組みの一環としてのチーム医療、その一員となる看護人材の育成推進という観点から伺います。
　医師の養成を増やしたと言っても、全国で年間３６０人、都内で３５人です。しかも、その方達が医師になり、その後、現場を担うまでにはあと１０年以上かかるのです。
　専門看護師、認定看護師、日本版NPなど、専門性を高めた人材の活用は、医療崩壊を食い止めていく上で、重要な役割を果たすと考えられます。

　高齢化が進み、生活習慣病や合併症をもつ患者が増加する中で、都立病院においても、複雑、高度化した疾病構造に対応していくことが求められています。
　そのため、各分野のスペシャリストが相互に連携しながら治療に当たるチーム医療がますます重要となってきます。チーム医療の推進には、医療人材の中で多数を占める看護師の役割は特に重要であり、専門職として、一人ひとりが質の高い看護サービスを提供できる能力を身につける必要があります。
　そこで、都立病院においては、チーム医療を進めるに当たり、重要な役割を果たす看護師の養成に、どのように取り組んできたのか伺います。●６

　チーム医療を進めていく上で、専門看護師や認定看護師など、核になる看護人材の育成は不可欠です。
　都立病院が組織をあげて専門看護師及び認定看護師の養成をしていることは評価でき、今後、その能力を発揮し、ますます活躍していただきたいと思います。
　そこで、都立病院において、専門看護師や認定看護師は、チーム医療の現場でどのように活躍しているか、その具体例を伺います。●７

　都立病院でも、認定看護師など専門的能力の高いナースの育成、活用に取り組み、医療の質向上や病院経営の改善に結びついてきているということで、さらに一層の取り組みが必要です。
　日本版NPは、医師の包括的指示の下、医療行為を行うことを前提に、すでに全国各地の大学院に養成課程ができ、既に卒業生を輩出しているところもあるのです。
　都立病院は、過去、７対１看護の導入や臨床研修医制度の変更に、多くの大病院が素早く対応したのに比べて、出遅れ、深刻な医師・看護師不足に陥ったことがあります。
　都立病院においても、制度化にあわせて、NPの養成、活用、そして、その職務に見合った処遇についても、迅速かつ積極的に対応していくよう強く求めておきます。

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５．防災対策について

　次に、防災対策について伺います。
　都市整備局の実施する耐震改修促進事業では、昨年１１月の局要求では約３４億２千万円が要求されていましたが、査定の結果、約２４億４千万円もの大きな減額がされ、予算案では要求額の約３割弱にあたる約９億８千万円しか認められていません。
　減額となった根拠としては、建築物の耐震化助成制度の利用が進まないことから予算の執行率が上がらず、予算だけ確保しても仕方がないというような判断があるのだろうと推察しております。
　そこでまず、耐震改修促進事業が大きく減額となったその理由について伺います。●１

　耐震化助成制度の利用が進まず、予算の執行率が低いことが大きな理由とのことですが、緊輸送道路沿道建築物と木造住宅の耐震化助成について、平成２０年度の耐震診断・補強設計、耐震改修の利用状況はどのようであったか、予算で計画していた件数に対する利用件数と予算執行率をそれぞれ伺います。●２

　耐震改修促進事業の中で、木造住宅の耐震化のための助成制度では、局要求では耐震診断・補強設計が２千戸分、耐震改修が６００戸分が要求されていましたが、予算案では、耐震診断・補強設計が３千５百戸に増やされ、耐震改修は逆に３百戸に減らされています。このように予算案で計画戸数を変更した理由は何か、伺います。●３

　要求段階では先の計画戸数に対して補助上限額をそれぞれ掛け合わせた１億７千６百万円が要求されていましたが、これまでの耐震化助成の予算計上の仕方を踏襲するならば、耐震診断・補強設計３千５百戸、耐震改修３百戸にそれぞれ補助上限額の２万５千円、２１万円を掛け合わせた合計１億５千万円となるはずです。
　予算案９千百万円との約６千万円の乖離はどのように生じたのか、予算案での見積もりの根拠について伺います。●４

　ところで、木造住宅の耐震化助成の実施について、平成１９年１２月に策定された『「１０年後の東京」への実行プログラム２００８』や平成２０年１２月策定の『「１０年後の東京」への実行プログラム２００９』では耐震診断や耐震改修を年度ごとに何件実施するのか、年次計画が明示されていました。
　ところが、昨年１２月策定の『「１０年後の東京」への実行プログラム２０１０』では、この数字が消えています。
　あまりにも実績が上がらないために、目標の数値を示すのが恥ずかしくて消してしまったのでしょうか？非常に後ろ向きな印象を持ちます。
　実績は実績として示すとともに、目標についてもこれまで通り明示すべきであったと考えますが、所見を伺います。●５

　先日の代表質問において、木造住宅の耐震化助成の対象が「防災都市づくり推進計画」で指定された「整備地域」に限定されていますが、「地震に関する地域危険度測定調査報告書」で建物倒壊危険度が５である８４地域のうち、２３地域が整備地域に含まれていないことを指摘し、これらの地域も対象に含めてはどうかと提案しました。
　一方、火災危険度が５である８４地域についてみると、整備地域に含まれていない地域は、建物倒壊危険度が５で整備地域の対象外となっている地域の約半分、１２地域となっています。
　これは、整備地域の選定基準が、地域危険度５や火災危険度５に相当していることに加え、地域での老朽木造建物の割合が高いこと、平均不燃領域率が低いことを加味していることから、どちらかというと火災に弱い地域の方が整備地域に含まれやすいという傾向が現れているのではないかと考えています。
　しかし、一般都民の感覚からすれば、自分の家が建物倒壊危険度が高い地域にあるのに、あるいは火災危険度が高い地域にあるのに、なぜ耐震化助成の対象とならないのか、釈然としないのではないかと思います。
　木造住宅の耐震化助成制度の対象の拡大は、こうした都民の素朴な疑念を払拭し、制度により理解が得られると同時に、本来の趣旨からは外れますけれども、予算の執行率の上昇にも寄与することも期待できるのではないかと考えます。
　そこで、木造住宅の耐震化助成制度の対象地域を、現在の整備地域に加え、整備地域に指定されていない建物倒壊危険度５の地域と火災危険度５の地域をすべて対象とするよう拡大してはどうかと考えるものですが、改めて所見を伺います。●６

　昨年の予算委員会では、建物倒壊危険度と火災危険度がともに５である地域の約４分の１が整備地域に指定されていないことを指摘しました。
　これに対して今年１月に改定された「防災都市づくり推進計画」では、こうした地域はほぼすべてが整備地域に指定されました。この点については私たちも評価しています。
　財源を効率的、効果的に使いたい、そのためには的を絞る必要があるんだという説明は理解しますが、先程も申し上げましたように、建物倒壊危険度が高い地域なのに、火災危険度が高い地域なのに、どうして耐震化助成の対象になっていないのか、という都民の素朴な疑問に対して、いちいち技術的な説明をしなければならないというのは不自然なように思います。
　仮に私たちの主張するように拡大するとしても、その対象は都内の市街化区域、全５，０９９地域の中のたった３４地域だけの話ですので、今後是非ご検討頂きたいと要望しておきます。

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６．景観まちづくりについて 

　次に、景観まちづくりについて伺います。
　『「１０年後の東京」への実行プログラム２０１０』では、景観まちづくりに関連していくつかの新規施策が盛り込まれており、その実現に向け、平成２２年度予算案でも新規事業として予算が計上されています。
　都市整備局予算では、歴史的建造物を中心とした景観形成事業が新規で５千万円計上されています。これにより、実行プログラムで示されている（仮称）歴史的景観形成ファンドの創設を進めていくものと理解しています。
　まず、この歴史的景観形成ファンドについて伺いますが、現段階ではどのような内容とすることを考えているのか、伺います。●１

　また、建物の修繕費用に対して一部を助成するということですが、歴史的建造物に価値を認める一方で、建物所有者に対しては保存に協力を求めるとともに、建て替えの抑制になりかねないわけでありますから、ファンドの制度を検討するにあたっては、所有者にとって使いやすく利用しやすい制度とすべきと考えますが、所見を伺います。●２

　私たちは、歴史的建造物の保存・活用を進めることに異論はありませんが、建物所有者の善意に頼るだけではなかなか進みません。
　建物所有者の立場からすれば、修繕費用だけを助成してもらっても困る、修繕後の維持・管理費用の負担や固定資産税・都市計画税の負担などを考えた場合に、建て替えた方が明らかに経済的に有利なケースが多いとも聞いており、今後の課題と考えていますので、ぜひ、これらの点についてもインセンティブが高まるような仕組みをご検討頂きたいと要望しておきます。

　ここまでは個別単体の歴史的建造物について伺って参りましたが、私たちは、せっかく保存した歴史的建造物をまちづくりの中で活用していくことも重要だと考えています。
　このことに関連して、産業労働局予算では、歴史的建造物等を活かした観光まちづくりが新規に１千８百万円計上されています。これは、実行プログラムでの歴史的建造物を核にした地域の魅力向上を実現するためのものだと考えていますが、ここまで触れてきた都市整備局事業と連動した事業展開を期待しています。
　歴史的建造物等を活かした観光まちづくりの具体的事業内容と、都市整備局事業との連携方策について、所見を伺います。●３

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７．観光振興について

　次に、観光振興について伺います。
　昨年１２月３０日、鳩山政権が示した「新成長戦略」では、「環境・健康・観光で約１００兆円の需要創造を目指す」として、観光振興にも大きな力を入れようとしているところです。
　しかし、その中身は、中国人に対するビザ取得の容易化や休暇取得を分散化するローカル・ホリデー制度の検討などにとどまっており、今年６月に予定される最終的な成長戦略のなかには、さらに具体的な施策が盛り込まれることを期待したいと思います。
　東京都としても、石原都政となって、観光施策については、積極的な取り組みを見せており、私も、東京都の観光振興を応援する立場から、今後の施策について確認したいと思います。

　まず、アニメ情報の発信についてですが、東京では、「東京国際アニメフェア」や「コミックマーケット」など、多くのポップカルチャー系イベントが開催されています。
　海外から訪れる観光客のなかには、日本のポップカルチャーに魅力を感じ、秋葉原や中野の「まんだらけ」だけでなく、アニメや漫画の舞台となった「聖地巡礼ツアー」を行う人もいるそうで、埼玉県の鷲宮町や神奈川県の箱根町には、外国人観光客を含めた「聖地巡礼者」が押し寄せる現象も起きているとの報道もありました。
　ムーミン好きな日本人が、フィンランドのムーミン村を訪ねるというイメージでしょうか。
　東京都においても、こうしたアニメや漫画の舞台となっている地域も多いと聞いており、その情報を積極的に世界に発信していくべきです。
　また、アニメの制作会社は、ほとんどが東京都内にあり、大手制作会社に近い、ＪＲ中央線や西武新宿線の沿線に集積していますが、こうした制作会社と連携した観光振興にも取り組んでくべきです。
　そこで、アニメを活用した今後の観光振興策について、見解を伺います。●１
（隅田川ルネッサンス）
　東京都は、これまで水辺空間の魅力向上として、運河ルネッサンスに取り組んできましたが、「１０年後の東京」への実行プログラム２０１０では、新たに隅田川ルネッサンスを開始することとしています。
　運河ルネッサンスからイメージするのであれば、テラスを利用したレストランやイベントなど、賑わいの創出が考えられます。また、防災船着き場の利用拡大による新たな舟運ルートの開発も、期待されるところです。
　こうした取り組みを進めるにあたっては、テラスの整備を行う建設局、イベント等への支援を行う産業労働局をはじめ、さまざまな局がかかわることになります。
　隅田川ルネッサンス事業を成功させるためには、局の垣根を越えて進めていかなければなりませんが、今後、どのように取り組んでいくのか。
　全庁的な視点で総合的な調整を行う立場にある知事本局長の所見を伺います。●２

（隅田川景観）
　また、水辺空間の魅力向上を図るためには、まちづくりを含めた景観誘導に取り組んでいく必要があります。
　水辺から見る街並みは、ビルの向きが背中向きであったり、建物の高さや色彩などに統一感がなかったりという議論は、これまでも散々されてきたと思いますが、２２年度予算案では、隅田川周辺の景観誘導のための調査費が計上されていることころです。
　そこで、東京都は、こうした調査を含め、今後、どのような景観誘導を進めていこうとしているのか、伺います。●３

（築地市場）
　また、隅田川を下っていけばそこには、築地市場があります。
　ここでは移転の是非でなく、純粋に築地市場の観光資源的な役割について質問しますが、昨年４月１日、旅行クチコミサイトであるトリップアドバイザーが発表した「外国人が最も注目した日本の観光スポット２００８」によれば、築地市場がほかの観光スポットに倍以上のポイント差を付けて断トツの１位だったそうです。
　昨年９月の新聞報道では、観光などの目的で訪れた客の数が、休日で３万３１３８人、平日で１万３４１７人と上野動物園の１日の平均入場者数約９３００人を超えたということです。
　しかし、東京都の観光政策は、例えば、平成１９年に策定された観光振興プランは、平成２３年度までの計画であるにもかかわらず、築地市場の活用に一切触れていません。
　観光資源の注目度が極めて高い築地市場については、短期になるか、長期になるかは別にして、東京都の観光振興策のなかにしっかりと位置づけるべきだと考えますが、見解を伺います。●４

　豊洲新市場では、観光資源化を図るということですが、昨年１２月の一般質問で石原知事は、「築地は観光地ではない。あくまでも生鮮食品の流通の市場だ」と答えました。
　また「豊洲に築地が移転して、新しい観光地になったら結構じゃないですか」とも答えましたが、浜離宮や汐留、歌舞伎座、銀座などの立地特性を踏まえるのであれば、現在地再整備によって、観光的な位置づけがなされた方が、東京にとっても、日本にとっても、極めて有益であるように思いますが、見解を伺います。●５

（上野動物園）
　次に、上野動物園について伺います。
　石原知事は、２月１２日の定例記者会見において、上野動物園へのジャイアントパンダの受け入れを発表しました。平成２３年の早期に、つがい１組をという話でしたので、大いに期待しつつ今後の結果を待ちたいと思います。
　一方で、パンダがいない北海道の旭山動物園が、行動展示によって、全国から観光客を動員し、今や上野にせまる入場者数となっていることなどもあり、パンダだけに頼らない展示の工夫をすべきだという議論も聞かれました。
　すでに上野動物園では「Ｖｉｓｉｔ Ｚｏｏ キャンペーン」を実施するとして、北極に住むホッキョクグマやアザラシの水中での行動を見せる水生動物展示施設を整備していますが、それこそパンダに負けない集客力を期待したいと思います。
　水生動物展示施設の施設整備の取り組み状況について伺います。●６

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８．雇用対策について

　次に、雇用対策について伺います。
　まず、非正規労働者の雇用環境の改善について伺います。
　近年、経済のグローバル化や労働法制の規制緩和等により、労働市場の流動化が進み、パートや派遣など、いわゆる非正規で働く方の割合が増加し、平成１５年以降、全労働者の３割を超え、約１７００万人前後で推移しています。
　有期契約で働く非正規労働者に関する国の調査では、生活を賄う主な収入源は自らの賃金とする回答が７割、職務は正社員と同等・同等以上の回答が５割以上であるなど、非正規労働者の多くは、正社員並みの職務につき、自らの生活を支えています。
　このように、非正規労働者は、正社員と同等に働く一方で賃金が低く、研修の機会にも恵まれないなど、正社員と大きな格差があるばかりか、不安定な雇用により将来の見通しも立てにくいといった状況に置かれています。
　本来であれば、正規、非正規にかかわらず、均等・均衡処遇が確立していれば、このような事態はもっと軽減されるのですが、現状は、一つの身分格差の様相を示しています。
　多岐にわたる非正規労働の課題の解決に向けて、企業、労働組合、そして、行政、それぞれの立場から積極的に取り組んでいかなければなりません。
　しかし、とりわけ、経営環境の厳しい中小企業では、非正規労働者の処遇改善が進んでおらず、こうした状況を改善していくためには、企業の自主的な取組に期待するだけでは不十分であり、都として積極的に支援していく必要があります。
　そこで、都は、非正規労働者の雇用環境の改善にどのように取り組んでいくのか伺います。●１

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９．職場のメンタルヘルス対策について

　次に、職場のメンタルヘルス対策について伺います。
　非正規労働者に対する処遇改善への支援とともに、職場におけるメンタルヘルス対策も重要です。
　多くの企業において、企業間競争の激化や経営環境の悪化等を背景に、成果主義の導入や人員削減が進められる中、長時間労働者が増加し、さらに仕事の高密度化や責任の増大など、仕事におけるストレス要因は大きくなっています。
　また、精神疾患による労災の申請状況をみると、この５年間でほぼ倍増しています。
　このように、仕事や職業生活に、強いストレスや不安を感じ、メンタルヘルス不調に陥る労働者が増加しています。
　都は、こうした現状についてどう認識しているのか、伺います。●２

　次に、メンタルヘルス不調者への対応はもちろん必要ですが、発生させないための予防策が何よりも大切であります。
　一度心の健康が損なわれると、労働者本人は長期に渡り苦しむことになり、それを理由に解雇に追い込まれ、生活に深刻な影響を及ぼします。また、支える家族の苦労も大きなものとなっています。
　企業にとっても、組織の活力やモチベーションの低下を招き、さらに医療費などのコストの増加にもつながります。その社会的逸失利益は、１兆円になるとの専門家の試算もあります。
　そこで、都は、職場のメンタルヘルス対策にどのように取り組むのか、伺います。●３

平成２２(2010)年３月９日
 

 佐藤　広典（東村山市、東大和市、武蔵村山市）
 
 

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。 

　私は、都議会民主党を代表して、第３３号議案、東京都区市町村振興基金条例改正案ほか、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。

　まず、２０１６年オリンピック・パラリンピック招致について述べます。
　先日、ＮＰＯ法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が、４年間の招致活動をとりまとめた招致活動報告書を公表しました。１９６４年東京大会から４３年ぶりの招致活動は、決して順風満帆なものではなく、苦難の道のりでありました。報告書では、東京のとった招致戦略やＩＯＣ総会の結果、招致活動の諸課題が提示されています。しかし、この議論には東京都以外の招致関係者からの意見聴取が必要であることなど、未だ道半ばであると言わざるを得ません。私たちは、２０１６年オリンピック・パラリンピック招致失敗の総括については、今後も議論を続けていくべきだと述べさせていただきます。

　次に、第１１２号議案、平成２１年度東京都一般会計補正予算（第４号）及び第１１３号議案、平成２１年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第１号）について述べます。
  企業収益の悪化に伴い、一般会計は、２８４１億円を減額補正して６兆６４６６億円となりました。都は、減収補てん債を発行するとともに、東京都住宅供給公社からの貸付金の繰上償還、財政調整基金の取り崩しなどで、２０１９億円の歳入を確保しています。
　歳出では、計画通り進捗しない、予定した規模に及ばない事業や給与費の不要額、契約差金などを精査、減額するとともに、都債の借り換え抑制を止めるなどして、３１９４億円を削減しています。
 こうした減額補正ではありますが、都民サービスには極力支障を及ぼすことなく、かつ、国の二次補正予算を措置することで、都民生活の安全・安心に一層資していくことを求めるものです。更に、後年度負担にも配慮した都債の適切な管理を行っていくことを要望しておきます。
　特別区財政調整会計は、８３９億円を減額補正して８６３５億円となりました。
　景気が、本格的な回復に至るには、なお相当の時間を要すると見られ、都や特別区の税収は今後も厳しい状況が続くと思われます。こうした時こそ、特別区の行政サービスの水準を確保すべく、都と特別区の間でしっかり議論、対応していただくことを要望しておきます。

　次に、第１０４号議案「環２朝潮運河橋りょう下部工事請負契約」について申し上げます。
　本議案は、環状２号線の中央区晴海４丁目から銀座８丁目までの区間内である晴海５丁目付近の朝潮運河橋りょうの基礎工事の契約案です。
　この晴海４丁目から銀座８丁目までの区間については、そもそも地下方式で整備される計画でしたが、築地市場の移転を前提に、地上化されたという経緯があります。
　そこで都議会民主党は、先の代表質問において、仮にこの工事を認めると、私たちの主張する築地市場の現地再整備の再検討の選択肢を狭めることが懸念されるため、築地地区の道路構造を地下方式に再変更した場合でも、朝潮運河橋りょうの工事には影響がないのかお聞きしました。しかし、東京都技監の答弁は、朝潮橋りょうに影響はないが、勝どき地区でさらなる用地取得が必要となるなどの課題があるとの答弁であり、環状２号線の道路構造を変更する場合には障害のある可能性が言及されました。
　このため、先日の環境・建設委員会で、朝潮橋りょうの建設を進めたとしても、環状２号線の築地地区を地下方式に変更することは現実的に可能なのかどうか、改めて確認させて頂きました。東京都技監からは、仮に築地地区の道路構造が変更になった場合でも朝潮運河橋りょうに影響はないこと、都市計画の変更については理由があれば所要の手続きを経て法的に可能であること、道路構造令を満たしていることから技術的に可能であること、さらなる用地取得が必要となることについては課題ではあるが、これまでの実績からも実態的に対応が可能であるとの明確な答弁を頂きました。
　従って、朝潮橋りょうの建設は今後の築地市場現地再整備案の検討には支障がないと判断し、本議案に賛成することと致しました。

　次に、第１１５号議案「東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例」案について申し上げます。
　本議案は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金の目的に、求職中の貧困・困窮者等に対する生活、就労、住宅等に関する必要な支援が追加されることに伴い、基金の設置目的を改めるものです。
　これにより基金事業としてさらに国から助成を受ける額は、約１４５億円であります。すべて国庫補助事業で、既に実施中の住宅手当緊急特別措置事業の拡充、生活保護受給者等に対する就労支援の強化、ホームレス対策事業の充実、生活福祉資金貸付事業における相談体制の充実です。
　これら事業は、離職、住居喪失者に対し、生活を立て直すための資金や就労に向けた支援を速やかに提供することにより、早期自立を支援するものです。従来手薄だった貧困、困窮者への支援について、新たに強化している事業でありますから、さまざまな課題、改善点もあります。
　しかしながら、特に若年層の失業者が多い現在、こうした支援を、今、行わなければ、将来につけを残すことになってしまいます。複数分野にまたがる支援を総合的に行うことを目指し、東京都としてもしっかりと取り組まれるよう求めるものです。更に、国に対しても建設的提言をし、より有効な体制を構築していくよう要請し、都議会民主党を代表しての討論を終えます。

平成２２(2010)年３月４日
 

中谷　祐二（練馬区）

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。

1. 都市計画道路について
2. 改正貸金業法について
3. 港湾行政について
4. 都市農業について

１．都市計画道路について

　誰が言ったか百年に一度の大不況。新年会シーズンの挨拶を聞けば、枕詞のごとく繰り返され、誰も検証もしていないその無責任な言葉を耳にするたびに、我が国の景気回復が日一日と遅れていく感があります。アメリカのグリーンスパン氏が言ったのは「百年に一度の信用収縮」とでも訳すのでしょうか、それが百年に一度と形容する大不況となるあたり、物の本質を見ないで言葉だけが踊る危うさを感じます。

　昭和２１年の都市計画決定以来、今年で６４年。国債ですら６０年で償還されるこのご時世に６０年以上にわたっていつ造られるかわからない道路のために、建物の構造や階数に建築制限を受け、街づくりの活性化が阻害されている懸念があります。６０年経過しても都市計画道路の完成率は、約５７％であります。都市計画がなされても、未着工部分の土地所有者は不利益を被り、事業着工をひたすら待ち続けてきたわけであります。高齢化社会、人口減少社会の到来により今後都内の自動車交通需要も減少傾向が予想されます。計画道路の中には、建設予定の道路と既存道路の交差方式を将来、完成するであろう、いやきっと造るであろう道路を当てにして交通量を推計し立体交差から平面交差構造に変更することで、事業区間を短縮し環境影響評価の簡素化を図るなど、そこに住まう住民への説明責任が不十分だと言われても致し方ないような進め方で行っている事業もあります。

　もちろん都は、すべての未着手の都市計画道路について、交通機能や防災性、まちづくりの観点などからその道路の必要性について検証を行い、特に区部において五つの路線の見直しを検討していますが、長期間未整備のままとなっている都市計画道路については、計画当初の時点と現在では社会経済情勢も大きく変わり、その必要性やあるべき姿が変化してきています。３０年経過しても事業化にならない道路については、見直しの方針と基準をしっかりと定めて、機をとらえて事業凍結・廃止すべきと考えます。時代時代で求められるインフラも変わってきており、道路や空港・港湾といった「装置インフラ」だけではなく、既存のインフラの使い方に関する新たなルールや規制緩和などの「制度的なインフラ」も含めて考えて行く必要があります。知事は常々、「役人の欠点は、継続性と一貫性にとらわれすぎる事だ。既存の事態というものをくつがえすような発想っていうのは役人はしないし政治家がやるものだ」という旨の発言をされています。６０年も前に当時の役人のつくった都市計画をただ踏襲することなく、知事の今任期も後一年となった今、次の時代の東京のためにも、必要な道路はしっかりと整備をしつつも、一度計画線を引いたら最後百年かかっても事業化するのではなく計画線を見直せば新たな建築需要を喚起させることは明らかであります。長年にわたり手つかずの、都市計画道路見直しに着手し、「１０年後の東京」とリンクした東京のグランドデザインを示すべきと考えますが、知事の所見を伺います。●１

２．改正貸金業法について

　次に改正貸金業法について伺います。
施行されて３年が経過し、（２００６年１２月）本年６月までに完全施行を控えています。法改正の際に指摘された、「借り手の三分の一を占める零細事業主、個人経営者の短期の資金繰りが悪化していないか」「上限金利を抑えることで、中小の貸金業者の信用収縮が起こり却ってヤミ金融業者が増加していないか」など検証が必要です。この間、貸金業者数は東京都で２００６年３月末には３，１６７業者が２００９年１２月末には１，１１９へ激減しています。最近ではクレジットカードのショッピング枠の現金化という手法を変えた高金利ビジネスも登場しています。法改正により健全な市場の育成と多重債務者の減少を目指しましたが、結果として与信が厳しく融資が受けられなくなっている面もあると思われます。東京都登録の貸金業者で出資法を超える高金利を取る業者いわゆるヤミ金融業者が存在するのではないかと危惧されます。大阪府貸金業対策課では、改正貸金業法の完全施行を前に実態調査を進めています。都でも平成１５年４月から貸金業対策室を設置していますが、都民の相談・苦情の適切な対応は為されていますか。この度の法改正で、個人事業主は借入総額を年収の３分の１までに制限する総量規制の例外となっていますが、依然として根強い短期の資金需要に対応ができる貸金業者の存在は必要であります。改正貸金業法の完全施行に向けて、都としては貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保のためにどのような対応をしていくのかお伺いします。●１

３．港湾行政について

　京浜港は、国が進める国際戦略港湾として選定を目指しておりますが、経済のグローバル化が進み、世界的な海上輸送量はアジアと欧米間を中心に急拡大しており、シンガポールや中国などアジアの港の躍進と国内では前政権によるバラマキ港湾整備の失敗により、（港湾の数だけは９９７、コンテナを扱う港が６５もあっても）現状では基幹航路のコンテナ船の就航がなくなってしまう可能性もあるとの危機感を持つまでに至っております。
　「京浜３港の広域連携強化に係る基本合意」から２年が経過します。この間、コンテナ船の入港料の一元化など三港連携策を実施していますが、都の具体的取り組みと成果、今後の連携の進め方についてお尋ねします。●１

　先の京浜港共同ビジョンによりますと、「京浜港はコンテナ物流に関しては日本のハブポートであるとともに、北米航路における東アジア諸国のトランシップ貨物を中継輸送する機能を持つ国際ハブポートとなる」という将来像を掲げていますが、他のアジアの港との差別化はどこにあるのか、輸送コストも輸送日数も競争力がない現状で、京浜港に寄港するメリットは何なのかが見えてこないし、伝わってこないのであります。
　この度、国による「国際コンテナ戦略港湾の選定を検討する港湾募集要領」では、国際的な拠点港湾とは、大規模岸壁が効率的に整備できるなどの物理的条件として、高速道路・貨物鉄道へのアクセスが整っていること、将来のコンテナ船の大型化に対応しうる、水深１８ｍ級、延長１０００ｍ、奥行き５００ｍ以上のターミナルが確保できるか等具体的なリクエストがあります。一度海外の港に逃げた貨物を再び国内の港に取り戻すのは容易なことではありません。そのために為すべきことは、物流ローコストの追求、海外の船舶に対する各種規制、慣行の見直しなど利便性の確保とその港を使いたくなるようなインセンティブを与えることが必要であります。
　改めて京浜港に貨物を取り戻すための具体的な取り組みについてお答え願います。●２

　東京港は当然二四時間体制での港湾運営能力が求められており、何よりもその港湾の目指すビジョンが問われています。前原国土交通大臣は、「国際コンテナ戦略港湾」の選定基準について、「民間の知恵もお金も入れる観点が必要」と述べ、港湾管理者が提出する計画書に、民間の活用が盛り込まれているか考慮して判断する考えを示しました。（確かに民間によるコンテナ港湾の一元的な経営も一つの方法であり「民」の視点からの効率的な港湾経営を取り入れるのは重要なことであります。京浜港が国際戦略港湾に選定されるのは当然であり、その上で）私は京浜港の目指すべき姿は、「アジアは内需」という視点で、臨海部において環境を切り口にエコシティ、エコプロジェクトを展開するなど世界に向けて発信力のある港湾運営をしないと国内の戦略港湾に選定されても国際的な生き残りはできないと考えます。シンガポール政府と中国・天津市が推進する「天津エコシティー」は地球温暖化、環境保護、資源節約などに配慮したプロジェクトでありエコロジカルな都市建設を行うものであります。
例えば豊洲の土地利用は市場としてではなく、豊洲エコタウンとしてバイオマスエネルギーや太陽光・風力・波力など再生可能エネルギーの利用推進エリアとして、環境ビジネスに特化し、臨海部には日本のハイクオリティの医療・バイオの提供、観光誘致などで海外からの利用を促し、消費の喚起、内需拡大、雇用創出を図るのはいかがでしょうか。
　我が国の港湾行政がアジア諸港に後れを取っているのはターミナル整備などのハード面はもとより、世界の港湾として存在意義のあるコンセプトの欠如ではないかと思っております。三港連携を実りあるものにするため、臨海部全域の国際競争力、国際貢献力を高めるコンセプトづくりを早急に進めるべきと考えます。国際競争力の強化に向けて、国に対して制度的改正なども含めどのような対応を求めていくのか見解を伺います。●３

４．都市農業について

　都市農業の役割は、農地から収穫される新鮮で安全な農産物を都民に提供することであり、農地を維持管理することが空地の確保につながり災害時の避難場所提供など防災対策上きわめて有益なこと、植木や雑木林など緑を残すことで温暖化対策の一翼を担うこと、また農業は究極の資源循環型産業であり、都市農地は本来廃棄物として処分される、生ゴミや剪定枝などを優良な堆肥に変え、未利用資源を有効活用する場でもあります。
　都議会において都市農地の保全について、再三議論され、農地保全の必要性については皆意見を同じくするところであります。にもかかわらずこの１０年間で東京の農地面積は約１５％も減少しています。
私の地元練馬区においては、先般相続税対策のために五反、つまり１，５００坪もの土地を売却せざるを得ない農家の方がおられました。この数年間同じような議論が繰り返されながら着実に、農家は高齢化し東京の農地面積は減少を続けてきたのです。最大の理由は都市計画と税制にあります。都内の農地の約６割は市街化区域内にあり、そこに存在する農地は都市計画上、将来市街地化するとの考えから住環境を整備するための種地的な視点で見られてきました。宅地化促進と農地保全という利益相反するものを求めてきました。しかし、すでに人口減少社会となり、積極的な農地の宅地転用ではなく、都市農地を都市に必要な農地として、まちづくりの視点からも都市計画的な位置づけのもとに保全していく制度が必要です。
　都は都市農業（検討委員会）報告書を、（農業農地を活かしたまちづくり）ガイドラインをまとめていますが、この中で具体的に示された施策実行の状況並びに国にも法制度改善を働きかけたことと思いますが、現況をご報告ください。●１

　税制の中でも、相続税納税猶予制度の問題点は２点。１点めは生産緑地である農地のみが対象で、農業生産施設用地は対象外になっていることであります。２点めは、地価下落傾向の中で、相続人が終身営農規定に抵触した場合、相続時に遡及して、高い地価で評価した相続税にさらに猶予期間中の利子税２．１％を加算して課税される点にあります。加えて平成２１年の法改正により再び生産緑地について利用権の設定はできなくなりました。
　貸し付けた農地は相続税納税猶予制度が適用にならないため、農地の貸し借りが進まない要因となっています。
　縦割り行政の壁が厚く政治決断が引き延ばされてきましたが、政権交代したこの機に都としても相続税納税猶予制度見直しをはじめメッセージを国へ改めて発信していただきたいと考えますが、所見を伺います。●２

　都は、「１０年後の東京」の中で、経営力の向上に意欲ある農業者に対し、経営コンサルタント等による経営改善指導、施設整備に対する助成を行うとありますが、対象とする農家の選定や事業規模についてお答えください。農産物の供給先の確保と地産地消の推進のために学校給食で地元の食材の積極的活用について申し上げます。●３

　都内の小中学校１，８６９校のうち、学校給食を各校で調理する自校方式が１，４６５校（約７８％）であります。残りの４０４校がセンター方式で作っています。学校給食による地元食材の活用で、生産者の顔が見える安心と子供たちと生産農家のふれあいの体験農園などで直接その食材を通して学ぶ食育と食のリサイクルを通じ環境教育の効果が望めます。
　小中学校の給食で東京の都市農業で生産された食材や島嶼部の漁業で取れた海産物の活用について食育を進める視点も含め都はどのような認識を持っているのかまた具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いします。●４

 　この学校給食から出る生ごみは極めて良質なごみで大量の有機物の未利用資源を高品質の有機肥料に再生して都市農業に循環させることが民間の技術で行われています。この生ごみの収集・運搬にあたり単にゴミとして扱うのではなく付加価値が発生するリサイクルの推進で、都が目指すクリーンな都市環境の実現につながるので積極的な取り組みを期待します。知事は、東京が抱えている諸課題の解決のために、たとえ法的な制約があっても、地方自治体の創意工夫を妨げている制度の変革に取組んで来られましたので、都市農地保全についても一層のご尽力をお願い申し上げ、私の質問を終わります。