平成13年7月に導入されたほう素、ふっ素等の排水基準については、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから、暫定排水基準が設定されており、これまで二度にわたり一部の暫定排水基準を強化するなどの見直しがされたところである。
　今般、現行基準が平成22年6月30日をもって適用期限を迎えることから、平成25年6月30日まで期限が延長されることとなった。
　しかし、新たな暫定基準の適用期間が終了する平成25年からは、更に厳しい一律の排水基準が適用されることとなる。先般の延長から、この3年間で排水処理技術に関し大きな進歩があったとはいえない現状において、このまま厳しい一律の排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対応に苦慮することが予測される。
　例えば、都内23区には約500の電気めっき事業場が集積しているが、節水型の施設が多いため、排水濃度が高くなる傾向にある。また、これらの事業場は、市街地に立地し、狭あいな敷地で事業を営んでおり、排水処理施設の設置スペースを確保しにくい実情がある。

　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大都市に立地する中小零細企業の現状を勘案の上、次の事項を実現するよう強く要請する。

1.  国が主体となって、大都市に立地する中小零細企業が導入可能な排水処理技術について、早期に調査、研究・開発を推進し、その普及・実用化に努めるとともに、中小零細企業が排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。
2. 地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対して、必要な財政措置等を講じること。

　

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　

　

平成22年6月16日

　

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣　あて