東京外かく環状道路（以下「外環」という。）は、東京から全国に放射状に延びる高速道路を環状に連結するものであり、東京のみならず、広く国全体にその便益が及ぶ、正に「必要な道路」である。

　外環の関越道から東名高速までの区間の整備による費用対便益は、全国でもトップレベルであり、また、環境改善の面においても、ＣＯ２や浮遊粒子状物質の削減効果は非常に大きなものである。さらに、首都圏の発展を支え、国際競争力を回復させるためには、空港、港湾、道路等の連携による交通物流ネットワークの強化が必要であり、そのためにも外環の整備は不可欠である。

　外環は、平成１３年に事業の凍結を解除し、約400回にも及ぶ地元との意見交換を経て、平成１９年に大深度地下方式へ都市計画を変更した。また、外環の整備を進めるに当たり地元から出された意見や要望に対し、国及び都は、課題とその解決策を取りまとめた「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）対応の方針」を沿線７区市に示し、本年４月に公表した。

　しかし、国の補正予算の見直しによって、外環の用地及び補償費８８億円が執行停止となり、今年度は用地取得ができない状況になっている。このため、用地の買取りを求める地権者の今後の生活設計や事業の円滑な執行に支障を来しており、用地取得に必要な事業費の確保が急務となっている。

　東京が首都としての機能を高め、日本経済を牽引するためには、外環の早期整備が必要不可欠である。

　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、外環の建設促進を図るため、用地取得などに必要な事業費を来年度予算に計上するとともに、今後の事業費を安定的に確保するよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

平成２１年１２月　　日

東京都議会議長　　田　中　　　良

 

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国家戦略担当大臣、

行政刷新担当大臣　あて