意見書・決議
後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書（案）
後期高齢者医療制度は、平成１８年６月に健康保険法等改正案の与党単独での可決成立により創設され、７５歳以上の高齢者が加入しなければならない制度として、平成２０年４月からスタートしている。
しかし、高齢者は一般的に収入が減少する経済弱者であることに加えて、なんらかの疾患を持つ罹患率の高い健康弱者である。
また、国は高齢者への医療給付費が現在の約１０兆円から平成３７年には１８兆円になると試算しており、東京都の７５歳以上高齢者人口も、平成３７年には２００万人を超え、現在の約１．６倍に上ると予想されている。
このような状況で、７５歳以上の高齢者だけを対象に、他の世代とは別の制度にするという制度では、近い将来、保険料の高騰を招くことは目に見えている。
超高齢社会の到来に備え、持続可能な社会保障制度の構築が急務となっており、これまで先送りを重ねてきた医療制度の抜本的改革は、喫緊の課題である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、国民皆保険制度を守るため、効率的で公平公正な医療保険制度の実現に取り組むよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年６月 日
東京都議会議長 比留間 敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて
