現下の経済情勢において、１６歳から２４歳までの子どもを持つ世帯における教育費が家計に与える影響は大きい。また、年収500万円以下の世帯の割合が従来の１２％から直近の調べでは２８％になり、経済状況の好転が見込めない中、今後更に増加するおそれがある。

　このような状況の中、保護者の経済力格差が子どもの学力格差につながることのないよう、現政権における教育費縮減方針を転換し、すべての子どもの学習権を保障する取組が必要である。

　本年４月２４日、参議院において、「国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案」（高校無償化法案）が可決された。

　これは、地方交付税の算定単価と同額の高等学校の標準授業料額を設定し、国公私立すべての高等学校等の生徒の保護者に対して授業料相当額の就学支援金を支給することにより、国公立高等学校における教育の実質的無償化を推進し、私立の高等学校等の教育に係る負担を軽減するものである。

　地方交付税の不交付団体である東京都にとっては、こうした保護者の負担軽減のための国庫補助制度は、保護者の授業料負担だけでなく、高等学校教育に係る都民負担の軽減にも資するものである。

　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、すべての子どもの学習権を確実に保障し、教育機会の平等を確保するため、速やかに高等学校の無償化制度を実現するよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

  平成２１年６月　　日                                         東京都議会議長　　比留間　敏夫

　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣　あて