都民の税金1,000億円を投入して設立された新銀行東京は、開業からわずか３年で1,016億円もの累積赤字を出し、平成２０年度には、更に追加出資400億円が投入されている。

　この追加出資に対しては、「適切な監視に努めること」などとした付帯決議が付されたが、都は、新銀行東京が再建計画で示していたメニューごとの融資状況を把握していないなど、適切な監視に努めているとは言えない状況である。

また、融資状況が明らかでない以上、再建計画の実効性を検証することも困難である。加えて、追加出資があれば新たな展開があるかのように答弁していた事業連携についても、いまだ明らかにできる段階ではなく、新銀行東京の再建に向けての道は前途多難である。

　さらに、新銀行東京は、中小企業向けの無担保・無保証融資の件数や金額などの実績も定かでなく、一般融資等のうち約７０％が大企業に対する融資と推定されるなど、中小企業支援という設立当初の意義が失われていると言わざるを得ない。

　こうした状況にかんがみ、また、新銀行東京の失敗を旧経営陣に転嫁する石原知事の責任を明確にするためにも、都と新銀行東京との関係を早急に精算することが必要である。

　よって、東京都議会は、都民の税金を更に毀損することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に新銀行東京から撤退することを強く求めるものである。

　以上、決議する。

　　平成２１年３月　　日

東　京　都　議　会