意見書・決議
少人数学級を可能とする教職員の配置拡充に関する意見書（案）
学力問題や不登校、学級崩壊、いじめなど学校現場での様々な問題に対応するためには、児童・生徒の抱える問題を教師が把握し、きめ細かな対応ができる環境づくりや、分かりやすい授業を行うための体制を推進していくことが重要である。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の教育環境を比較した最新の調査によると、小学校段階におけるＯＥＣＤ加盟３０か国平均の教員一人当たりの児童数が16.2人であるのに対し、日本は19.2人とかなり多く、教職員が不足しているのが現状である。
しかし、国は「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に、公立学校の教職員を純減させることを明記している。
こうした現状を改善し、学校教育の水準を維持、向上させるためには、少人数の児童・生徒による学級の編制や複数の教職員の協力による指導等により、きめ細かな教育を行うことができるよう十分な人数の配置と質の高い教職員を確保することが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、義務教育諸学校については、少人数学級を可能とする教職員の配置拡充に必要な措置を講ずるよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月 日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 あて
