「消えた年金記録」の速やかな修復と年金給付に関する意見書（案）



公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度である。ところが、保険料の納付記録の管理が余りにもずさんであったという実態が明らかになり、そのため保険料を納付したにもかかわらず年金が受け取れない、年金受給額が本来の受給額を下回っているなどの被害者が大勢いることも判明してきた。社会保険庁は、これまでも数々の不祥事を起こし、国民の信頼を裏切ってきたが、今回の問題により国民の年金不信は一層高まっている。

政府・与党は、時効の撤廃等を内容とする「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る事項の特例等に関する法律案」を提出するほか、年金記録を管理するコンピュータ内の約5,000万件の納付記録、いわゆる「宙に浮いた年金記録」の照合という対策を打ち出した。しかし、「時効の撤廃」によって年金が支給されるのは、納付記録の訂正が行われた場合に限られており、保険料を納付したのに記録がなく、訂正ができない者は対象とならない。また、宙に浮いた年金記録の照合は、コンピュータ内のデータを正しく修正しなければ、年金支給につながらない。

よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国民がこれまで納付した保険料に見合った年金の確実な受給を可能にするため、次の事項を実現するよう強く要請する。

１　未納扱いになっている者の納付記録を修正するため、全国の社会保険事務所や区市町村に散在している元台帳とコンピュータのデータとを照合し、すべての納付記録が正確に入力・管理されるように調査・訂正すること。

２　すべての加入者に納付履歴を送付して緊急チェックを実施するとともに、本人と結び付いていない納付履歴についても情報を提供し、注意を呼びかけ速やかに納付記録を是正・統合すること。

３　完全に納付記録が消失している者については、納付の証明を厳格に求めるのではなく、政府の責任で認定作業に努めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。



平成１９年６月　日

東京都議会議長　　川　島　忠　一

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　　あて

総務大臣

厚生労働大臣