東京都知事
　　石原慎太郎　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 都議会民主党　　　　　　　　　
幹　　事　　長　田 中 　良
政策調査会長　和田宗春

平成15年度予算復活要望書

　先に発表されました平成15年度東京都予算（原案）は、都税収入の減見込みにより、一般歳出において前年度比1,016億円、2.3％減の４兆2,747億円という極めて厳しい内容となっています。財政状況の厳しさは十二分に理解しますが、政府予算が脱デフレにはほど遠い「歳出構造改革なき総縮み予算」となっている中で、各自治体が一斉に緊縮予算を組むことは、デフレの負の連鎖を更に加速しかねないと危惧するものです。都債発行も、11年度までは７千億円台であったものが、過去に大量発行した都債償還のピークを控えているとはいえ、12年度からは３千億円台に急減し、15年度も3,795億円にとどまっています。経済動向如何では都債の追加発行による都民生活に密着した投資的経費の増額も考慮すべきと考えます。

　また、財政上の事情はどうであれ、東京女性財団の廃止に時期をあわせて男女平等推進基金等２基金を廃止することは、知事の政治姿勢に疑問を投げかけさせるものであり、ＮＰＯ等との連携においても、「ＮＰＯへの資金供給の円滑化」が未だ制度化されていないのは残念と言わざるを得ません。

　一方で、私たち都議会民主党の長年の主張であった公会計制度改革については、先に発表された都立学校別バランスシートに引き続いて、15年度新財務会計システム開発、18年度本格実施と更に具体的に進展することになりました。知事の積極的な姿勢は率直に評価したいと思います。
　同時に、緊急の政策課題に対する対応として、中小企業対策、雇用対策、都独自のディーゼル車対策、食の安全対策などの強化策が盛り込まれており、私たちの要望に積極的に応えたものとして評価するものではありますが、なお補強、強化すべき点について、別紙の通り復活を要望します。

　いずれも都民の強い要望に応えるものですので、特段の配慮をお願いします。

以　上　

＜別　紙＞

（単位：百万円）