都議会民主党
「地方議員年金廃止意見書(案）」提出！

―議員年金の廃止を求めるものとして都道府県議会では初。
公的年金制度への統合・一元化にも言及―

　都議会民主党は12月9日、都議会総務委員会に「地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書」を提出いたしました（生活者ネットとの共同提案）。
　採択されれば、都道府県レベルの地方議会として日本初のケースとなります。国会議員年金がこれだけの議論の対象となっている中、「地方議員年金は別」と議論を回避し続けることはできません。今後、採択に向けた他会派の協力を期待するものです。

地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書（案）

　　国民の年金制度全般に対する不安や不満が増幅している中で、議員年金は議員特権の最たるものとして国民からの批判が日増しに高まっている。国会議員年金制度は、見直しに向けた議論が本格的に始まり、廃止される方向性が示されつつある一方で、同様に優遇されている地方議会議員年金制度は議論が十分になされていない。国会議員年金制度が廃止されようとしている今、地方議会議員年金制度の見直し議論は避けては通れない。
　互助年金として発足した地方議会議員年金制度は、現在、財政が赤字に陥り、平成１６年度決算における自治体からの公費負担金は約235億円にも達し、負担率は約４割に上っており、国民の批判に耐えられる状況ではない。さらに、都道府県、市及び町村議会議員共済会が設置した「地方議会議員年金制度に関する研究会」でまとめた報告書によれば、市町村合併の急速な進展による議員定数の減少及び高齢化による年金受給期間の延長等によって、近い将来、積立金が枯渇する見通しである。国民的批判があることや、破たんが見えている厳しい財政状況の視点からも、不公平な制度を抜本的に改革する必要がある。
　また、地方議会議員年金制度の廃止に向けた議論に当たっては、年金受給者への給付金、有資格者の受給権及び現役議員への返還金など、多くの課題を慎重に検討すべきである。
　よって、東京都議会は国会及び政府に対し、これらの課題を早急に整理、検討し、地方議会議員年金制度の廃止や公的年金制度に合わせた通算・一元化の実現に向けた方向性を一刻も早く示し、地方公務員等共済組合法改正を含む制度改革を行うよう強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１７年１２月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会議長　　川　島　忠　一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
厚生労働大臣

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