都議会民主党
「東京オリンピック招致について」
東京都に申し入れ

　都議会民主党は、11月29日、石原知事に対して「東京オリンピック招致について」申し入れました。この申し入れには、中村明彦幹事長、柿沢未途政策調査会長、原田大都議会議員が出席、東京都側は山口一久知事本局長、熊野順祥次長、小宮三夫東京オリンピック招致準備担当部長が対応されました。山口局長は、「こちらとしても多くの都民から賛同をもらわなければならないので同じ立場です」と述べられました。

平成17(2005)年11月29日

東京都知事　石原慎太郎 殿

都議会民主党　　
幹事長　中村明彦

「東京オリンピック」招致についての申し入れ

　「独立日本が、国際社会の一員として、再出発するに当たり、わが体育文化を平和愛好諸国民と交歓し、国際信義と友愛の確立に貢献することは、最も時宜を得たものと信ずる」
　昭和27(1952)年5月19日、東京オリンピック招致にあたっての都議会決議には、そのように書かれています。この招致決議は全会一致で採択されています。
　前回の東京オリンピック開催から40年が経過した今、東京都は、再びオリンピック招致に乗り出そうとしています。しかしながら、21世紀の東京にオリンピックを招致する意義、「なぜ東京なのか」を国際社会に訴える理念は、いまだ曖昧であると言わざるを得ません。
　また、招致費用、大会運営費、競技施設の整備にいくらかかるのか、競技施設や選手村がどこに配置されるのか、さらにオリンピックを通じて東京がどのように変わるのかなど、オリンピック開催計画の基本的な部分が明らかになっておりません。
　一方、東京オリンピックの開催計画の詳細を盛り込んだ「開催概要計画書」の完成は来年6月になると言われており、それを待たずに、都議会第一回定例会において、招致決議が採決される予定になっています。
しかし、はたしてオリンピックの東京招致という重要な課題が、このような拙速な議論によって進められてしまって良いのでしょうか。
　「基本理念」や「開催計画」について何一つ明かされておらず、都民のコンセンサスが形成されていない現段階で、オリンピック招致の是非を問われても、私たちはその判断は下せないと考えています。
　そこで、東京オリンピックの詳細な全体像を、速やかに都議会に示していただくことを、都議会民主党として、強く要請するものです。

以上

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