都議会民主党
耐震データ偽造問題について
東京都に申し入れ

　都議会民主党は、11月25日、27日の被害住宅視察、住民の方々との意見交換をふまえて、28日、東京都に対して耐震データ偽造問題に関する申し入れを行いました。
　都議会民主党の申し入れは、「今まで通りの生活を回復するにあたって、居住者が追うべき負担が将来にわたってゼロになる」ことを基本にして、６点にわたるものです。申し入れに応じた横山副知事は、真摯に受け止めたいとし、とりわけ「対象マンションの資産課税」については全くの盲点であったとして、検討することを表明しました。

平成１７（２００５）年１１月２８日

東京都知事　石原慎太郎 殿

都議会民主党　　
幹事長　中村明彦

耐震データ偽造問題に関する申し入れ

　今回の姉歯建築士設計事務所による耐震計算書の偽造発覚に端を発した、マンションの耐震強度をめぐる問題は、都民に大きな不安を与えており、都としても看過のできない問題であると考えます。都議会民主党としても会派内にプロジェクトチーム（PT）を設置して、議論を進めております。
　つきましては、下記の通り、都においても対策を進められますよう、申し入れます。

１．何の落ち度もなく被害を蒙った対象マンションの住民が、今まで通りの生活を回復するにあたって、居住者が負うべき負担が、将来にわたってゼロになるよう、国において必要な策を講じるよう求めること。
２．対象マンションの資産課税について、相当の処置を講じること。
３．対象マンションの耐震強度について、国土交通省の行った図面上の調査だけでなく、実際の調査を行うこと。
４．対象マンションの施工者である木村建設�梶A�潟Vノケン東京支店、�潟Tン中央ホーム他の建設会社の施工物件をはじめ、都内で施工されたマンションの耐震強度の再点検を早急に行うこと。
５．今回の問題で大きな不安を感じている都内のマンション住民に応えるため、マンション等の耐震性の問い合わせに応じる相談窓口を、都において設けること。
６．都が指定した指定確認検査機関について、再度その適性を審査し直すとともに、国が指定した者についても同様の再審査を行うよう、国に対して働きかけること。

以上

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