議会運営委員会で
４会派が議会改革協議で合意

　都議会民主党は、先の代表質問の際にも、政務調査費の使途にかかる透明性の向上を図るための条例改正を呼びかけてきましたが、条例改正案の取扱いについて協議した１０月５日の議会運営委員会において、自民党、公明党、生活者ネットと都議会民主党との間で、政策調査活動の充実と透明性を高めるための方策を含めた都議会のあり方について検討が必要であるとの点で認識が一致し、今後、具体的方策及び検討体制等について協議していくとの合意が成立しました。
　そのため、私たちは条例改正案の提出を見送り、この会派間の枠組みの中で、政務調査費のありかたを含めた議会改革の議論を具体的に進めていくことといたしました。
　しかし、共産党は、各会派間の合意によって政務調査費の使途の透明化を現実に進めていくことより、成立の見込みのない自分たちの条例案の提出にあくまで固執したため、都議会のあり方についての正式の検討機関を全会派一致で立ち上げることができず、当面、自民・民主・公明の三会派で協議を進めることになりました。

都議会のあり方についての検討の必要性について
（三会派合意）

東京都議会自由民主党　幹事長　野村有信
都議会民主党　幹事長　中村明彦
都議会公明党　幹事長　石井義修

　都議会三会派は、都議会のあリ方について検討が必要であるとの点で認識が一致し、今後、具体的方策及び検討体制等について、協議していくことを確認した。

《主な検討事項》

�@執行機関との緊張感ある対等な関係の構築のための制度改革
�@）議会の自主性・自律性を高めるための制度改革(議長の議会招集権の付与など)
�A）議会の政策立案・監視機能を高めるための方策
�B）その他

�A開かれた都議会の推進
�@）都議会の.一丁化の推進(電子投票の検討など)
�A）会派の政策調査活動の充実と透明性を高めるための方策
�B）その他

�B議員の位置づけ.の明確化の検討
�@）議員の法的位置づけの明確化の検討
�A）議員活動における公務の範囲と公用車の使用についての検討
�B）その他

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOPへもどる▲