社会福祉法人東京都社会福祉事業団による
東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査プロジェクトチーム
東京都社会福祉総合学院を視察

　社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営問題に対し、都議会民主党内に設置された調査プロジェクトチームは３月１８日、練馬区の東京都社会福祉総合学院を視察しました。

　現地では、福祉保健局や学院の担当者から説明を聴取。担当者からは、空いているスペースを有効活用することで東京都からの運営費補助が不要となり、健全な経営を図ることが可能となるため、借受者を公募したことなどが説明されました。その後、包括外部監査で「利用度が極めて低い」との意見が出されたシャワー付きアリーナ、防音装置付きピアノ練習室、ＯＡ教室や、同様に指摘を受けた物品の管理状況などを調査しました。

　当日の参加者は、初鹿明博、柿沢未途、中村明彦、富田俊正、名取憲彦の各議員でした。

＊東京都社会福祉総合学院
　旧福祉局が、平成６年１１月の「福祉人材養成機関あり方検討委員会」最終報告を受け、平成９年１０月に「新たな福祉人材養成機関の基本方針」を策定し、リカレント教育を担い、社会福祉士等の福祉人材を養成する昼夜開講の専修学校として建設することを計画した。しかし、平成１１年１月、設置主体を東京都社会福祉事業団とするとともに、専修学校形態は見送り、リカレント教育を柱にした昼夜開講の養成施設とする整備方針が決定され、その後、学院はリカレント教育に特化し、資格取得に係る課程は通信課程のみで実施することになった。
　施設建設は、平成９年１２月基本設計、平成１０年１１月実施設計、平成１１年３月、事業団が建設用地を東京都より無償貸与され、銀行資金を借り入れて第一期分を着工、平成１２年８月竣工した。
　学院は、平成１３年４月に開校したが、講座は夜間のみであり、昼間は教室が完全に空いてしまう。この空き教室の有効活用と運営経費の削減を図る観点から、学院の建物を借り入れ、福祉人材養成事業を行う借受者を民間事業者から公募。平成１４年に学校法人敬心学園が５年間の契約で学院運営を受託すると同時に学院の建物を借り入れて医療・福祉人材養成の専門学校を運営することになった。

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