都議会民主党
「三宅島帰島」について申し入れ

　　９月１４日、都議会民主党は石原知事宛に「三宅島島民の一斉帰島について」申し入れました。

　この申し入れには、名取憲彦幹事長、富田俊正政策調査会長が出席、東京都側は福永副知事、赤星総務局長、渋井三宅島災害復興対策担当部長が対応されました。
　この申し入れに対して福永副知事は、特にボランティアの受け入れについて、「三宅村とも十分協議し、体制を整備して行きたい」と述べられました。

三宅島島民の一斉帰島について

　全島避難から４年を経て、ようやく来年２月に避難指示が解除され、三宅島島民の一斉帰島が実現することとなりました。
　東京都のこれまでの取組により、島内のインフラは整備されつつありますが、村民の住宅や産業基盤は荒れ果て、火山ガスの放出も続いており、避難指示が解除され、帰島しても生活が成り立つのか、不安と戸惑いが広まっています。
　三宅島島民が、将来への希望を持ち、安心して帰島できるよう、下記の施策等を早急に実施し、万全の対策を講じられるよう要望するものです。

記

１　火山ガス対策等の安全対策、居住場所の確保・教育施設の復旧、生産基盤施設の整備等、「三宅島帰島プログラム準備検討会」報告書に盛られた各種施策を着実に実施すること。とりわけ、廃自動車等の災害廃棄物の処理など生活環境の整備について国とも連携して早急に対処すること。

２　三宅村との協議の下、居住場所の確保、生活環境の整備等に当たるボランティアの受け入れに係る指針を定め、内外に周知徹底するとともに、その受け入れ態勢を整備すること。

３　避難指示解除、島民の帰島が三宅村の円滑な復興につながるよう、相談体制を充実し、居住、雇用、教育、生活再建等についてきめ細かく、かつ柔軟な対応が実施できるよう、三宅村に対する十分な支援と協力を行うこと。

以　上　

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