都議会民主党島嶼振興等調査会
第２回調査会を開催

　１月２１日、東京都は「東京都離島振興計画（素案）」を発表し、都民意見の募集を開始しました。
　同計画は、離島振興法に基づき、今後１０年間（平成１５〜２４年度）の伊豆諸島地域の振興の方向性を示すもので、町村が計画案を作成し、東京都がその内容を可能な限り反映して作成するものです。
　素案では、伊豆諸島の役割を「価値ある癒しの空間として、都民はもとより国民共通のかけがえのない財産」とし、「その存在により小笠原諸島とあわせて、我が国の排他的経済水域の約４５％を確保」する機能を果たしているとしています。その上で、「価値ある地域差を発揮」して、今後の振興を図るとしています。
　都議会民主党島嶼振興等調査会（会長：田中良）は、１月３０日、同計画（素案）のヒアリングを実施し、総務局島嶼・小笠原振興担当より説明を受けました。
　説明後の質疑では、伊豆諸島は第三次産業が６７％を占めるという離島としては特異な存在であること、建設業が１６〜７％を占めるが、主要な基盤整備が終了しており今後の発展は望めないこと、今後は１３％を占める農水産業などの第一次産業との連携による滞在型・体験型・通年型観光へ転換していかなければならないことなどが話し合われました。しかし、観光業は海外旅行の増加に反比例して昭和４８年をピークに年々減少しており、観光立島を図るには新たな視点で国際競争力を高めていかなければなりません。質疑では、短期契約の滞在型・体験型施設の整備、栽培漁業の充実、各島の個性化などの提案も出されました。
　島嶼振興等調査会では、今後も各町村の意見をもふまえて、伊豆諸島の振興等に取り組んでいくこととしています。
　また、都議会民主党、島嶼振興等調査会では、今後の振興策等を探るため、５月２０日〜２４日に、御蔵島、青ヶ島、八丈島を視察する予定です。



＊当日の参加議員は、田中　良、富田俊正、坂口こうじ、馬場ゆうこ、樋口ゆうこ、花輪ともふみ、大塚隆朗の各議員です。