平成１４(2002)年09月04日 　　　　　　　　　　　　まちづくり部会 　　　　中小企業審議会答申について勉強会開催 　９月４日、まちづくり部会は、東京都中小企業審議会が答申した「都のものづくり振興振興のあり方について」についての勉強会を実施しました。 　今回の答申のポイントは、 １　対象業種の拡大 　・ものづくり産業を製造業に限定せず、ソフトウェア産業等を「ソフトなものづくり」と位置づけ振興を促している。 ２　３つの戦略と代表的な提案施策 　�@　ものづくりの環境を整える−工場立地を制限している都市計画上の規制の見直し 　�A　ものづくり企業の体力をつける−産学公連携による技術力の強化や知的財産の保護・創出・活用のための支援強化 　�B　ものづくりを支える人材を育てる−小中学校におけるものづくり教育や科学技術教育の強化 ３　全庁的な取り組み 　・産業振興を所管する産業労働局への提案にとどまらず、広く都庁全体に対して提案している。 　・都庁が一丸となった取り組みを促すための仕組みとして、産業力強化会議(仮称)の設置を提案している。 点です。 　各議員からは、「『東京都における開廃業率（平成８年〜１１年の平均値）』が記載されており、製造業、サービス業及び全産業において、廃業率が開業率を上回っている。一方、アメリカの全産業では開業が上回っている記載されているが、アメリカの製造業も同様なのか分析が不十分だ」、「フリーターは技術専門校に入れないではないか」、「（カジノについて）全国知事会で国に対して要望するというが、他の自治体からは、東京都の一人勝ちということで異論がでないか」など活発な意見が出されました。 　なお、出席した議員は、小林正則、中村明彦、富田俊正、林　知二、真木　茂、初鹿明博の各議員でした。