都議会民主党税制調査会
　第４回調査会を開催

　第４回調査会は、法定外税をめぐる全国的な動向について、主税局より説明を受けました。
　法定外税の現況（４月１日現在）は、普通税で核燃料税等７税目１９団体、目的税で産業廃棄物税等３税目５団体で実施しており、２３道府県、１６区市で産業廃棄物税、水源税、マンション税などが検討されています。現在、総務省と協議済または協議中のものは、鳥取県・岡山県・広島県の産業廃棄物関連の法定外税、横浜市の勝馬投票権発売税、北九州市の環境未来税、太宰府市の歴史と文化の環境税があります。
　各議員からは、普通税と目的税の区分、行政サービスへの対価としての使用料・手数料と課税のあり方、国税と地方税の関係などについて議論が闘わされました。