暮らし部会
　社会的引きこもり
　国民健康保険組合補助金
について検討

　暮らし部会は、７月１９日、社会的引きこもりの問題と国民健康保険組合に対する補助金について検討しました。

　社会的ひきこもりについては、社会的ひきこもりの子どもをもつ親の会の方、ひきこもりから脱して現在訪問相談等をされている方に自らの経験に基づき、社会的ひきこもり、本人の苦悩、親の苦しみ、求めている支援、などについてお話を聞きました。

　その内容は、医学的見地や社会的な支援もないなか、親の会は情報交換から親自身の心のケアなどの役割を果たしてきた。病院に行っても適切な対処をしてもらえない、誰かに相談しても子どもの甘え親の責任と決めつけられ援助が得られない。しかし、多くが長期化し三十代・四十代になっている社会的ひきこもりは、親の力だけではどうにもできず、第三者からの支援が必要である。社会的ひきこもりは、単に社会との関係を絶つだけでなく、家庭内暴力を伴うことが多いため親は心身共に疲弊してしまう。本人は、社会参加したいという気持ちをもっており、なんとかしようとすればするほど悪循環におちいる、などです。

　参加した議員からは、ちょっとしたボタンの掛けちがいで誰しも起こりうる問題と感じた、早い段階での対応と長期化した場合の対応二通りの対策が必要、未成年と成人と両方に対応する相談窓口が必要、医療現場・各保健所・精神保健センターでのひきこもり認知が必要といった発言が相次ぎ、東京都での施策の必要性について改めて認識を深めました。

　また、国民健康保険組合に対する補助金については、国民健康保険助成費の概要と今後の動向について、東京都福祉局担当者からヒアリングを行いました。

　東京都は平成１１年の東京都国民健康保険委員会の答申に基づき、「公営国保との公平性を図る」として、現在、昭和４５(1970）年以降に新設された国保組合に出されている補助金を段階的に縮減する方針です。しかし、国保組合は公営国保と異なり一般会計から繰り入れることができないことから、助成金の減額が保険料の値上げにつながって被保険者の公営国保流入を招き、公営国保に相当な財政的負担を強いることにもなりかねかせん。
　国保組合は、保険事業のほかに福利厚生事業なども行っており大きな役割を果たしています。これらをふまえ、助成金の在り方について、今後も監視、提言を続けていきます。

　なお、当日の参加者は、樋口裕子、初鹿明博、青木英二、河西のぶみ、花輪ともふみ、真木茂、山下太郎、馬場裕子、藤川隆則の各議員です。