都議会民主党税制調査会
　第１回調査会を開催

　４月５日の第２５回総会で設置を決定した都議会民主党税制調査会（会長：和田宗春）は、６月４日、第１回調査会を開催しました。
　当日は、まず主税局より「銀行業に対する外形標準課税訴訟」の控訴理由等の説明を受けました。東京都の控訴理由では、事業税を応能課税であるとして都条例を違法と見なし、誤納金額（724億円余）及びそれに対する還付加算金、損害賠償金（18億円余）を支払えと命じた東京地裁判決に対して、事業税が応益税であることは地方税法第72条１項の規定に明らかであり、72条の19の規定を発動するのは地方団体の立法裁量によると全面的に反論しています。
　また、銀行業に対する外形標準課税による税収は1,029億円（13年度）で都税収入（４兆3,777億円）の2.4%を占めること、もし敗訴が確定すると３期分で2,700億円（還付金）＋190億円（還付加算金）、５期分で、4,500億円（還付金）＋500億円（還付加算金）の支払いが生じるとの試算を明らかにしました。
　また、財務局は今後も毎年3,000〜4,000億円もの財源不足を生じる都財政のもとで、同訴訟に敗訴することは東京都を財政再建団体に陥らせかねないことを明らかにしました。
　当日参加した15名の議員からは、理念は応益課税でありながら実態は応能課税となっている事業税の矛盾や都財政への影響に質疑が集中しました。
　第２回は６月19日を予定しています。