平成２３（２０１１）年１２月１５日

 

 

幹事長　山下太郎　（北多摩第４）

 

 

 

 

 

 

　本日、平成二十三年第四回定例会が終了しました。

 

　都議会民主党は、平成二十二年度中央卸売市場会計決算を不認定とし、隅田川橋りょう（仮称）に係る第百八十一号議案に反対し、その他の知事提出議案には賛成しました。

 

　本定例会最終日に当たり、和田議長より辞表が提出されました。第三回定例会では、都政史上に汚点を残す自民党提出の不信任決議がありましたが、本定例会は、和田議長の下で自民党も出席して通常通り開会され、議案も粛々と採決されたうえでの辞表提出でありました。自民党の不当な圧力に屈することなく、自らの下で議会を正常化した上での辞職であり、その決断を尊重したいと思います。
　後任には、中村明彦議員が議長に選任されました。私たちは今後、中村議長の下で、法に基づき粛々と都議会運営を進めて参ります。

 

　隅田川橋りょう（仮称）に係る第百八十一号議案については、これを認めることは、築地市場の移転に市場関係者の大方の同意が得られていない中で、築地地区での環状二号線地上化を決定的にするものであり、時期尚早であると考え、反対しました。

 

　また、平成二十二年度中央卸売市場会計決算は、同予算に付された付帯決議並びに当時の知事答弁、更にそれらに基づき設置された特別委員会の中間報告を無視して執行されたものであり、当然にして認めることはできないものです。

 

　本定例会では、防災対策特別委員会並びにオリンピック・パラリンピック招致特別委員会が設置されました。これら特別委員会での調査・検討を通じて、東京を高度な防災都市としていくとともに、オリンピック・パラリンピック東京招致に向けた国民世論を形成していきたいと考えています。

 

　なお、代表質問には酒井大史政策調査会長が、一般質問には興津秀憲、しのづか元、小山くにひこ、中谷祐二、佐藤由美、山口拓各議員が、都政の主要課題について知事並びに関係局長に質しました。
　また、意見書・決議では、「法人事業税」「消費者訴訟制度」「消費者行政」意見書並びに「固定資産税」決議を共同提出し、全会一致で採択されました。

 

　都議会民主党は、今後も、都民福祉の向上を図るため、全力で取り組みを進めます。

 

以　上